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[逮捕]兵庫県の刑事事件 セクハラ対応に強い弁護士
[逮捕]兵庫県の刑事事件 セクハラ対応に強い弁護士
兵庫県在住のＡさん（男性・43歳）は、かねてから職場の同僚であるＶ（女性・27歳）に行為を抱いていました。
そして、Ａさんは、Ｖの性に関する事実を職場で大声で尋ねたり、飲み会で隣に座ったＶの臀部に触れたりする行為を繰り返していました。
当初Ａさんの行為を我慢していたＶでしたが、ついに怒りが治まらなくなり、Ａさんを兵庫県警宝塚警察署に告訴すると言っています。
刑事事件になったり、会社を解雇されたりすることが不安になったＡさんは、法律事務所へ相談に訪れました。
（フィクションです。）
１ セクハラが刑事事件になる場合
いわゆるセクハラ（セクシャルハラスメント）も刑事事件になる場合があります。
例えば、上記のケースでは、ＡさんがＶの臀部に触れた行為につき、強制わいせつ罪（刑法176条）や都道府県の迷惑防止条例違反の罪が成立する可能性があります。
また、Ｖの性に関する事実を職場で大声で尋ねた行為につき、名誉毀損罪（刑法230条1項）や侮辱罪（刑法231条）、都道府県の迷惑防止条例違反の罪が成立する可能性があります。
上記のような刑罰法令に触れるセクハラ行為が発覚した場合、捜査を受けることになったり、刑事裁判にかけられて前科がついたりする可能性がありますから、日頃の言動には注意が必要です。
２ セクハラが刑事事件化されそうな場合
前述のとおり、セクハラが刑事事件となれば、捜査や刑事裁判を受けなければなりません。
また、勤務先や通学先でセクハラ行為をした場合、会社を解雇されたり、退学処分になったりする可能性もあります。
セクハラが刑事事件化されそうになった場合には、弁護士に相談し、被害届が提出されるのを阻止する必要があるでしょう。
既に刑事事件になってしまった後でも、弁護士の介入の下、被害者との示談が成立すれば、解雇を免れるかもしれません。
セクハラが刑事事件になった場合、あるいはなりそうな場合には、迅速かつ適切な対応が将来の処遇を大きく左右します。
お困りの方は、セクハラ事案にも実績のある刑事事件専門の弁護士に相談、依頼するのが適切です。
セクハラが刑事事件になってお困りの方は、刑事事件専門のあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（兵庫県警宝塚警察署の初回接見費用：3万9100円）
愛知県犬山市の性犯罪事件で逮捕 わいせつ文書販売罪に強い弁護士
愛知県犬山市の性犯罪事件で逮捕 わいせつ文書販売罪に強い弁護士
愛知県犬山市在住のAさんは、同市内で出版業を営んでいました。
Aさんは、外国で評判があり、日本国内ではまだ翻訳されていない『X』という小説を翻訳・販売しようとしました。
『X』はいわゆる官能小説でしたが、特に問題はないだろうと思っていました。
しかし、発売開始から数日後にAさんは愛知県警犬山警察署に逮捕されてしまいました。
わいせつ文書を販売したというわいせつ文書販売罪の容疑のようです。
（フィクションです）
～「わいせつ」って何？～
今回のブログは有名な最高裁判例を元にしています。
それは、「チャタレー夫人の恋人事件」などと呼ばれている事件で、昭和32年3月13日判決の事件です。
この事件では、『チャタレー夫人の恋人』という小説を翻訳・出版した出版社の社長らがわいせつ文書販売罪の容疑に問われました。
結果的には、罰金25万円の有罪判決になりました。
この最高裁の事件ではかなり多くのことが判決で示されました。
①「わいせつな文書」とは
・その内容が徒らに性欲を興奮又は刺戟せしめ、且つ、普通人の正常な性的羞恥心を害し
・善良な性的道義観念に反する文書
であるとされました。
小難しい言葉も並んでいますが、「わいせつな文書」の法律的な定義が示されたのです。
②わいせつな文書かどうかは一般社会の良識、すなわち社会通念に従って判断する
③芸術作品であっても、わいせつ性を有する場合がある
④わいせつ文書かどうかは、作者の主観的意図に影響されない
⑤当該文書が①のようなわいせつ性を有しているかどうかの認識は必要ない
このように、「わいせつ」かどうかの判断というのは専門的で難しいものでもあるのです。
この最高裁判例がある以上、弁護士としてはこの判決を軸として弁護活動をする必要があります。
今回のAさんの場合も、有罪となってしまう可能性があります。
しかし、諦めてはいけません。
判例があっても、似ている点、違う点を探していくのが弁護士の仕事でもあるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は性犯罪事件などの刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、刑事事件に関する判例はしっかり精査することができます。
性犯罪事件で弁護士をお探しの方は、弊所の無料相談＆初回接見サービスをご利用ください。
（愛知県警犬山警察署 初回接見費用：3万8100円）
兵庫県丹波市の性犯罪事件の被害者 検察官と交渉できる弁護士
兵庫県丹波市の性犯罪事件の被害者 検察官と交渉できる弁護士
兵庫県丹波市在住のVさんは、友人であったAさんに自宅に侵入され、強姦の被害に遭ってしまいました。
Aさんはすぐに兵庫県警丹波警察署に逮捕されました。
Vさんは弁護士に対応を依頼し、告訴はせずに早急に強姦事件を終わらせてほしいと思っています。
しかし、検察官は住居侵入罪での起訴を視野に入れているようです。
（フィクションです）
～告訴がなくても…～
被疑者を起訴するか否かは検察官だけが決めることができます。
一方で、例外的に被害者からの告訴がなければ起訴することができない犯罪もあります。
それを親告罪といい、強姦罪は親告罪です。
Vさんが告訴をしなければAさんを強姦罪で起訴することはできません。
しかし、今回のAさんはVさん宅に侵入して強姦事件を起こしています。
この場合、強姦罪とは別に住居侵入罪が成立する可能性が高いです。
住居侵入罪は親告罪ではありません。
そうすると、強姦罪では起訴できなくとも、住居侵入罪で起訴することもありえてしまうのです。
このような起訴は、告訴をしない、裁判をしたくない被害者の意思に背く可能性もあります。
検察官は被害者の味方のように思っている方も多いかもしれません。
しかし、検察官は法律上は公益の代表者です。
公益のために、親告罪以外で起訴することも考えられるのです。
そこで、被害者の弁護を担当する弁護士としては、検察官に対して強姦罪以外の罪での起訴もしないように交渉することになります。
検察官と粘り強く交渉する力が求められるのです。
また、告訴が不要な犯罪のみで起訴することは、違法である可能性もあります。
弁護士としては、起訴の違法性も主張していくことが考えられます。
もちろん、被害者の方としっかり相談した上で、他の犯罪での裁判は続けるかどうかを決めることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件、性犯罪事件専門の法律事務所です。
性犯罪事件に関しては、確かな実力と経験があります。
性犯罪事件の被害者となってしまった方、告訴の是非を考えている方などはすぐに弊所の弁護士にご相談ください。
性犯罪事件の被害者の方でも安心して相談していただける環境を整えています。
まずは無料相談をご利用ください。
（兵庫県警丹波警察署 初回接見費用：13万980円）
大阪府東大阪市の性犯罪事件 検察官と交渉できる弁護士
大阪府東大阪市の性犯罪事件 検察官と交渉できる弁護士
大阪府東大阪市在住のAさんは、近鉄布施駅でVさんに声をかけて食事に誘いました。
その後、ホテルへ連れ込んで無理矢理に性行為をしようとしました。
Vさんは何とか逃げ出し、近くの交番に駆け込みました。
そしてAさんは強姦罪の容疑で大阪府警布施警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは男性器の挿入はなかったと主張しています。
（フィクションです）
～強姦罪と強制わいせつ罪～
Aさんは男性器の挿入の有無を争っていますが、これにはどのような意味があるのでしょうか。
ここでは強姦罪と強制わいせつ罪の違いが問題となります。
強制わいせつ罪は「13歳以上の男女」に対して、暴行脅迫を用いて「わいせつな行為」をした場合に成立します。
一方、強姦罪は「13歳以上の女子」に対して、暴行脅迫を用いて「姦淫」した場合に成立します。
強姦罪の客体（被害者）は女子に限定されているのです。
その理由は、「姦淫」をした場合に成立する犯罪だからです。
「姦淫」は男性器を女性器に挿入することです。
だからこそ、挿入の有無は性犯罪事件では重要になってくるのです。
挿入がなかった場合、強姦未遂罪や強制わいせつ罪が成立する可能性があります。
弁護士としては的確な主張をしていく必要があるのです。
また、仮に挿入行為があったとしても、検察官の判断によっては強制わいせつ罪で起訴されることもあります。
弁護士としては、できるだけ軽い犯罪での起訴になるように検察官と交渉する力が求められるのです。
このような交渉は、専門的スキルが必要にもなるでしょう。
強姦罪と強制わいせつ罪では法定刑にも大きな差があります。
どの犯罪で起訴されるのかは被疑者にとって最大の関心事でもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は性犯罪事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
強制わいせつ事件、強姦事件の弁護活動も数多く行っております。
刑事事件専門だからこそ、検察官と交渉する機会も多く、弁護士は専門的ノウハウも有しております。
性犯罪事件を起こしてしまった方は、ぜひ弊所までご相談ください。
性犯罪事件専門の弁護士が無料相談させていただきます。
また、逮捕されている場合には初回接見サービスにより、迅速な接見を行います。
（大阪府警布施警察署 初回接見費用：3万7000円）
名古屋市港区の売春防止法違反で逮捕 贖罪寄付なら弁護士
名古屋市港区の売春防止法違反で逮捕 贖罪寄付なら弁護士
Aさんは、名古屋市港区において売春の斡旋を行なっていたことが愛知県警港警察署の警察官に発覚しました。
愛知県警港警察署は、Aさんを逮捕されました。
Aさんは自分のやったことを反省しており、どうにか罪が軽くならないかと考えています。
（この事例はフィクションです。）
≪売春防止法違反に問われる≫
売春防止法第6条1項は「売春の周旋をした者は、2年以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する」と規定しています。
Aさんは売春の斡旋を行なっており、「売春の周旋をした者」に該当します。
そのためAさんは、売春防止法違反で逮捕されました。
Aさんは罪を軽くしたいと考えています。
そこで、今回は、贖罪寄付という方法をご紹介したいと思います。
≪贖罪寄付≫
贖罪寄付とは、被害者のいない刑事事件や、被害者との示談ができない刑事事件などにつき、刑事手続の対象となっている方の改悛の真情を表すために行われるものです。
贖罪寄付は、被告人の反省の態度を示す情状として量刑に有利に働く可能性があります。
売春の斡旋には被害者はいません。
そこで、Aさんは反省の意を示すために贖罪寄付を行うことが考えられます。
具体的にはAさんが売春で得た利益を寄付することなどが考えられます。
贖罪寄付の効果については、Aさんの資力等さまざまな事情が考慮されるため、一概に語ることはできません。
そこで、弁護士と相談し、金員の捻出方法や寄付先をどこにするかなどの事情に配慮して行うべきと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、贖罪寄付についても詳しい弁護士が多数在籍しています。
名古屋市港区で売春防止法違反で逮捕されお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
（愛知県警港警察署での初回接見費用 3万6900円）
〔逮捕〕大阪府の刑事事件 集団強姦の無罪判決に強い弁護士
〔逮捕〕大阪府の刑事事件 集団強姦の無罪判決に強い弁護士
大阪府在住のＡさん（男性・21歳）は、とある不良グループに所属していました。
この不良グループは、日頃、街中で騒いだり、歩行中の女性を驚かしたりすることで有名でした。
ある日の夜、大阪府内の公園で、Ｖ（女性・23歳）に対する集団強姦事件が発生しました。
4～5人の男性が、Ｖを無理矢理地面に押し付け、順次姦淫したとされています。
後日、Ａさんは大阪府警天満警察署に逮捕されてしまいました。
Ｖが犯人は上記の不良グループのメンバーであると述べたことから、Ａさんが事件に関与していると疑われたようです。
しかし、Ａさんは、一切身に覚えがありません。
（フィクションです。）
１ 集団強姦罪とは
刑法177条は、強姦罪について規定しており、暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、3年以上の懲役に処せられます。
そして、刑法178条の2は、集団強姦罪について規定しており、2人以上の者が現場において共同して強姦の罪を犯した場合には、4年以上の懲役に処せられます。
集団での強姦は、単独での強姦よりも悪質であることに鑑み、より重く処罰されるのです。
また、強姦罪は被害者の告訴がなければ起訴されない親告罪とされていますが、集団強姦罪は非親告罪です。
したがって、被害者の告訴がなくても起訴される可能性があります。
２ 身に覚えがない事件で疑いをかけられたら…
本人に身に覚えがない事件であっても、捜査機関に疑いをかけられて捜査を受けたり、刑事裁判にかけられたりする可能性は否定できません。
上記のようなケースでは、被害者の供述に具体性や一貫性がある場合、これが信用されてしまい、事件の犯人であると考えられてしまうかもしれません。
身に覚えがない事件で疑いをかけられた場合、弁護士は、不起訴処分や無罪判決を目指して、被疑者・被告人にアリバイがあること、被害者の供述が信用できないということ等を主張していきます。
集団強姦罪の疑いをかけられてお困りの方は、性犯罪に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
有罪率が99％を超える日本の刑事裁判で無罪判決を獲得することは容易ではありません。
しかし、あいち刑事事件総合法律事務所はあきらめません。
無罪判決を目指して弁護士をお探しならば、まずはお電話ください（0120－631－881）
（大阪府警天満警察署の初回接見費用：3万5100円）
【大阪府岸和田市の強姦致傷事件で逮捕 裁判員裁判に強い弁護士】
【大阪府岸和田市の強姦致傷事件で逮捕 裁判員裁判に強い弁護士】
大阪府岸和田市在住のＡさん（２０歳男性）は、公園で見知らぬ女性を強姦しようとしたところ抵抗されたので、女性を殴って抵抗不能にしたうえで強姦しました。
その後、被害者女性の告訴を受けた大阪府警岸和田警察署に逮捕されました。
被害者女性は事件時のＡさんの暴行により全治１週間の傷を負っていました。
逮捕・勾留の末Ａさんは起訴され、その裁判は裁判員裁判となりました。
（フィクションです）
【強姦致傷罪について】
強姦とは、暴行又は脅迫を用いて女性を姦淫することであり、その要素たる姦淫とは性交のことをいいます。（刑法１７７条）
強姦罪を犯し、それにより女性を傷害した者は強姦致傷罪となり、無期又は５年以上の懲役に処せられます。（刑法１８１条）
強姦の際に手段として用いた暴行により被害者女性が傷害を負った場合、強姦致傷罪となります。
性犯罪は親告罪となっているのが一般ですが、強姦により致死傷の結果をもたらした場合は犯行態様が悪質であるとして非親告罪となります。
そのため、強姦致傷罪は、被害者の告訴がなくても起訴される可能性があります。
【裁判員裁判について】
裁判員裁判は、冤罪防止の観点から、重大事件の裁判に一般国民が加わりより慎重な判断をしようとする仕組みです。
一般国民の、裁判官が持っていない視点や、一般常識的な視点を提供することで、より適切で妥当な判断をすることができるとされています。
裁判員裁判の対象となる事件は
１．死刑又は無期の懲役・禁錮に当たる罪に関する事件
２．法定合議事件（法律上合議体で裁判することが必要とされている重大事件）であって故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪に関するもの
であり、強姦致傷罪は法定刑の上限が無期懲役なので２にあたります。
強姦致傷罪でも、被害者に対する謝罪や示談成立の事実は、裁判官および裁判員に、被疑者の反省をアピールする点で有効です。
弁護士が被疑者と被害者の間に入ったり、被疑者の代理をすることで、スムーズな示談交渉を進めることができます。
あいち刑事事件総合法律事務所は、裁判員裁判の経験もあるの法律事務所です。
刑事事件に強い優秀な弁護士が在籍しております。
大阪府岸和田市の強姦致傷事件で弁護士をお探しの方はあいち刑事事件法律事務所までご相談ください。
（大阪府警岸和田警察署の初回接見費用 3万9600円、初回相談料無料）
【名古屋市で逮捕 強姦致死事件で任意同行に対処の弁護士】
【名古屋市で逮捕 強姦致死事件で任意同行に対処の弁護士】
大阪府泉南市在住のＡさん（２５歳男性）は、彼女とヨリを戻そうとしましたが、全く相手にされませんでした。
腹が立ったＡさんは、帰宅途中の彼女を襲い無理矢理性行為をしようとしたところ、誤って彼女を殺してしまいました。
数日後、捜索を進めていた愛知県警中警察署の警察官が愛知県内で遺体を発見しました。
Ａさんは、強姦致死事件の重要参考人として愛知県警中警察署に出頭を求められました。
Ａさんはこれを拒否したものの、その翌日、警察官３人にほぼ無理矢理のような形での任意同行を求められました。
（フィクションです）
【任意同行について】
刑事訴訟法１９８条１項により、捜査機関は犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる、とされています。
これはあくまで任意です。
被疑者は出頭を拒むことも、出頭後、何時でも退去することもできます。
被疑者の出頭を確保するために捜査官が行う任意同行も、刑事訴訟法１９７条１項、１９８条１項により肯定されています。
一方、被疑者の任意で行う任意同行と異なり、被疑者が同行を拒絶できる状況、あるいは途中から帰ろうと思えば帰れる状況ではなかったといえるのであれば、実質的逮捕にあたります。
逮捕は被逮捕者の人権を侵害する身体拘束であり、逮捕状によらない逮捕は憲法３３条に反します。
任意同行と実質的逮捕の区別においては
〇同行を求めた時刻・場所
〇同行の方法・態様
〇逮捕状の有無
〇同行後の取り調べ状況・同行後の監視状況
等の具体的状況を総合的に検討して、事案ごとに個別的に判断すべきであるとされています。
強姦致死事件の容疑で任意同行された今回のＡさんのように、長時間の拘束で途中から帰ろうと思えば帰れる状況ではない任意の取調べは、実質的逮捕にあたる可能性があります。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門にする弁護士事務所です。
逮捕はされていなくても、犯罪行為をした段階、出頭を求められた段階に弁護士と相談をすることをおすすめします。
弁護士から法的アドバイスに基づき、事件への対処を早めに行うことが、その後の弁護活動を有利に進めるうえで重要です。
愛知県名古屋市の強姦致死事件でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください
（愛知県警中警察署の初回接見費用 3万5500円、初回相談料無料）
【尼崎市で逮捕】児童買春事件 兵庫県で黙秘権の弁護士
【尼崎市で逮捕】児童買春事件 兵庫県で黙秘権の弁護士
兵庫県尼崎市在住のＡさん（２５歳男性）は、ＳＮＳで知り合った女子高生のＶ（１６歳）と仲良くなり、ホテルでＶに１０万円を渡して性行為に及びました。
後日、事情を知ったＶの両親が警察へ被害届を出し、Ａさんは兵庫県警尼崎南警察署に逮捕されました。
警察は取調べの中で犯行の細部に至るまでＡさんを問い詰めました。
Ａさんは黙秘権を行使しようかと迷っています。
（フィクションです。）
【児童買春について】
日本で売春及びその相手方となることは、現在の法律では処罰されません。
他方で、１８歳未満の「児童」を相手にした児童買春は、処罰の対象となっています。
Ａさんは１６歳のＶと、１０万円の対償を渡して性行為をしているので、今回のＡさんの行為はこの「児童買春」に当たります。
なお、児童買春にあたる行為は、金銭等を渡して行う性行為だけではありません。
性交類似行為や自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることも含んでいます。
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられます。
【黙秘権について】
憲法３８条第１項は、「何人も、自己に不利益な供述を強制されない」と定め、自己負罪拒否特権を保障しています。
これを受けて刑事訴訟法３１１条１項は、「被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる」と規定しています。
この権利を黙秘権といい、被疑者についても同じ権利が保障されていると解されています。
また、不利益推認は禁止されていますので、沈黙によって事実を被疑者・被告人に不利益な方向に推認されることはありません。
ただし、黙秘権行使の事実を、被疑者・被告人に反省がないことを推認する一資料として考慮することは許されます。
そのため、Ｖの証言によって性行為の事実が明らかになったときは、Ａさんは犯罪事実に対して反省していないと判断される可能性があります。
あいち刑事事件総合法律事務所には、刑事事件を専門に取り扱っている弁護士が多数在籍しています。
弁護士が早期に弁護活動を始めることで、被疑者に少しでも有利な結果を獲得できるように尽力させていただきます。
兵庫県尼崎市の児童買春事件で弁護士をお探しの方は、是非、あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（兵庫県警尼崎南警察署の初回接見費用：3万7200円、初回相談料無料）
神戸市西区の下着泥棒で逮捕 刑事事件専門の弁護士
神戸市西区の下着泥棒で逮捕 刑事事件専門の弁護士
Aさんは、以前より、神戸市西区在住のBさんに好意を寄せていました。
しかし、Bさんは、Aさんに対して好意を有しておらず、Aさんからのメールや電話なども無視していました。
そこで、少し嫌がらせしてやろうと考えたAさんは、Bさん宅に侵入し、Bさんの下着1着を盗みました。
しかし、Aさんは、自らの行いを悔いており、反省しています。
なお、まだ被害届は出されていません。
またAさんがこれまでに刑事事件を起こしたことはありません。
（この事例はフィクションです。）
AさんがBさん宅に侵入した点については、住居侵入罪（刑法130条）が成立します。
そして、AさんがBさん宅で下着を盗んだ点については、「他人の財物を窃取した」といえ、窃盗罪（刑法第235条）が成立します
そしてこれらの犯罪は、牽連犯（刑法第54条1項）となります。
ここで、被害届がまだ出されていないことから、Aさんとしては何とか今後、刑事事件の法定手続に則って、処罰されることを避けたいと思っています。
このような場合、Aさんの弁護士としてはどのように対処すべきでしょうか。
被害届が出される前であれば、被害者に謝罪し、示談することで、被害届を出すことを阻止することができるかもしれません。
そこで、Aさんの弁護士としては、まずAさんの代理人として相手方たるBさんと交渉し、示談を成立させることが考えられます。
当事者同士の交渉では、感情的になり示談が上手くまとまらない可能性もあります。
他方、弁護士を通じて、相手方と示談交渉することで、円滑に交渉する環境が整います。
示談締結が難しい状況でも、示談が上手くいく可能性が高まっていきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っており、示談も多数承っております。
神戸市西区で下着泥棒で逮捕され、弁護士をお探しの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
（兵庫県警神戸西警察署での初回接見費用 3万7400円）
