児童ポルノ(所持)

児童ポルノの単純所持の場合の法定刑は,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金です(児童買春・児童ポルノ処罰法第7条第1項)。

児童ポルノの提供目的での所持の場合の法定刑は,3年以下の懲役又は300万円以下の罰金です(児童買春・児童ポルノ処罰法第7条第3項)。

児童ポルノを不特定の者に対して提供する目的等で所持した場合の法定刑は,5年以下の懲役又は500万円以下の罰金です(児童買春・児童ポルノ処罰法第7条第7項)。

 

児童ポルノ(所持)事件の解説

1 児童ポルノとは

児童ポルノとは,①児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したもの,②他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもの,又は③衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するものを視覚により認識することができる方法により描写したもののいずれかに該当するものをいうと規定されています。

 

2 児童ポルノ(所持)事件で問題となる犯罪

児童ポルノの所持がどのような犯罪に該当するかについては,その所持の目的により3つに区別されます。

具体的には,①単純所持,②提供目的による所持,③不特定の者に対する提供等する目的による所持です。

 

3 児童ポルノの単純所持について

単純所持とは,性的好奇心を満たす目的(提供目的がある場合を除きます。)の下,児童ポルノを所持した場合をいいます。

以前は,単純所持の場合は処罰対象とされていませんでしたが,2014年における法改正により処罰対象とされました。

なお,この場合,自己の意思に基づいて所持したことが明らかである必要があります。

 

4 児童ポルノの提供目的による所持について

児童ポルノを他者に提供する目的を有して児童ポルノを所持していた場合には,児童ポルノを単純所持していた場合よりも重い法定刑が定められています。

 

5 不特定の者に対する提供等する目的による所持について

児童ポルノを不特定の者に提供する目的等を有して児童ポルノを所持していた場合には,児童ポルノを提供目的により所持していた場合よりも重い法定刑が定められています。

児童ポルノを不特定の者に提供する目的等とは,不特定の者に提供する目的の他,多数の者に提供する目的や公然と陳列する目的も含まれます。

公然陳列には,HPへのアップロードやURLの表示も含むとされています。

 

6 児童買春,児童ポルノ処罰法違反事件の流れ(平成26年度検察統計年報参照)

刑事事件として処理された児童買春,児童ポルノ処罰法違反事件のうち,行為者が逮捕されたケースは約33%です。

また,逮捕された場合の勾留率は約90%と高いものの,勾留延長される場合は約53%と高くありません。

 

児童ポルノ(所持)事件の対応

1 無罪を主張する場合

児童ポルノに該当しないと思ったにも関わらず,児童ポルノ(所持)の容疑を掛けられてしまった場合(具体的には,相手方が18歳以上であったと考えた場合)や,自分の意思に反して児童ポルノを所持するに至った場合には,弁護士を通じて,警察や検察などの捜査機関及び裁判所に対してその旨主張することで,不起訴又は無罪を獲得する余地があります。

児童ポルノに該当しないと思ったことや,自分の意思に反して児童ポルノを所持するに至ったことを主張する場合には,そのような状況であったことを推認できる客観的な証拠,事情を捜査機関に主張していくこととなります。

もっとも,このような主張・証明にはポイントがあるところ,効果的な主張・証明を行っていくことは,一般の方には困難と思われます。

この点,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,児童ポルノ(所持)事件など刑罰(刑事責任)が問題になる刑事事件・少年事件のみを取り扱っており,児童ポルノ(所持)事件の刑事弁護実績が豊富な弁護士が多数在籍しておりますので,適切なアドバイスをすることにより,不起訴・無罪を獲得するためのサポートをさせていただきます。

 

2 罪を認める場合

⑴ 謝罪,示談
児童買春・児童ポルノ処罰法は,特定の被害者を想定したものではなく,社会一般の児童を保護するためのものであることから,特定の被害者を観念できないものの,当該行為の相手方を実質的な被害者と観念することができます。

そこで,被害者感情が重要視される昨今,児童ポルノ(所持)事件においても,実質的な被害者の方と示談することは,重要な弁護活動です。

警察に被害届が提出される前であれば,被害届の提出を阻止し,警察の介入を阻止して事件化を防ぐことができます。

警察に被害届が提出されてしまった後であっても,児童ポルノ(所持)事件においては,示談をすることによって,不起訴を獲得する可能性を高めることができます。

児童ポルノ(所持)事件では,被害弁償や示談の有無及び被害者の処罰感情が行為者の処分に大きく影響することになるので,弁護士を介して迅速で納得のいく示談をすることが重要です。

また,示談をすることで行為者が釈放される可能性もありますので,示談によって行為者の早期の学校復帰・社会復帰を目指すことができます

 

⑵ カウンセリング等を受ける
児童ポルノ(所持)事件の加害者のなかには,その背景に自己の性的衝動に対するコントロールに関し,何らかの問題を抱えている場合が多く,そのような場合には,専門家による治療が必要となります。

カウンセリングを受けたり,クリニックに通うことによって,問題を根本から改善する必要があります。

 

お問い合わせ・性犯罪わいせつ事件の無料相談

ページの上部へ戻る