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埼玉県川口市の性犯罪 夫婦間でも強制性交等罪に 不起訴を目指す弁護士
埼玉県川口市の性犯罪 夫婦間でも強制性交等罪に 不起訴を目指す弁護士
埼玉県川口市在住のAさんは、妻のVさんが性交渉を断り続けていることに苛立ちが募り、自宅で無理やりVさんとの性行為に及びました。
その翌朝、AさんはVさんの姿が見えないことに気がつきましたが、特段気にすることもなく一人で朝食をとりました。
その最中、Aさん宅を埼玉県武南警察署の警察官数名が訪れ、Aさんを強制性交等罪の疑いで逮捕しました。
突然のことで混乱したAさんは、ひとまず接見に来た弁護士に不起訴にならないか尋ねました。
（上記事例はフィクションです）
【夫婦間では強制性交等罪は成立しない？】
①暴行または脅迫を用いて（ただし、相手が13歳未満なら不要）、②性交、肛門性交または口腔性交をした場合、強制性交等罪が成立する可能性があります。
強制性交等罪は、法定刑が5年以上の懲役となっている重い罪です。
一般的に、強制性交等罪が問題となるのは、当事者が他人または知人の関係にある事案です。
ですが、実は夫婦間でも強制性交等罪が問題化することはあります。
いくら夫婦とはいえ、その一事を以って性交等の包括的な承諾があるとはみなされないからです。
家庭内の問題ではありますが、夫婦間で強制性交等罪が成立するのはもちろん、場合によっては警察が介入する可能性があることも忘れてはいけません。
【弁護士の介入による不起訴の可能性】
強制性交等罪は重大な犯罪ですが、それでも弁護活動いかんによっては不起訴を獲得できる余地があります。
ただ、強制性交等罪となると被害者の処罰感情は強いのが普通なので、不起訴のためにはまずその点を解消することが大切になります。
処罰感情を弱める手段としては、被害弁償や接触禁止条項などを含む示談が代表的なものとなります。
ですが、これは飽くまで一般的な話であり、夫婦間の事件となると話はまた違ってきます。
いかなる手段が有効かは個々の事案に大きく左右されるので、不起訴を目指すなら弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、性犯罪に強い弁護士が夫婦間のトラブルにも的確に対応いたします。
強制性交等罪の疑いで逮捕されたら、不起訴のことを含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（埼玉県武南警察署 初回接見費用：38,000円）
性犯罪者に対する傷害致死事件で書類送検 正当防衛の成立を主張する弁護士
性犯罪者に対する傷害致死事件で書類送検 正当防衛の成立を主張する弁護士
事例：V男（27歳）は夜間の路上において、A女（25歳）の胸部を無理やり触った。
これに対し、柔道経験者であったA女はVの手を掴み地面へ投げつけた。
この際にVは地面に頭を打ち付け、1か月後に死亡するに至った。
大阪府豊中警察署の警察官は、Aを傷害致死罪の疑いで書類送検した（本件はフィクションです。）。
～性犯罪被害と正当防衛～
本件AはVから無理やり胸部を触られており、強制わいせつ罪または迷惑防止条例違反等の痴漢行為の被害者であることは間違いありません。
もっとも、AはVからの上記侵害行為に対し、客観的には傷害致死罪（刑法205条）にあたる行為をしており、Aに正当防衛（刑法36条1項）が成立するかが問題となります。
本件では、V男による「急迫不正の侵害」に対し、自らの性的自由という権利を「防衛するため」に行われたことは比較的明らかといえるケースです。
したがって、「やむを得ずにした行為」といえるかが争点となると考えられます。
そして上記要件に当たるかは、結果を比較するのではなく、防衛手段として必要最小限度といえるかどうかによって判断されます。
たしかに、V男は若い男性でありA女より腕力や体格に勝る存在といえ、ある程度強度な防衛手段が必要となるとも考えられます。
しかし、A女は柔道の経験者であり、固い地面に投げつける行為が極めて危険性の高い行為であることを認識していた可能性もあります。
そうだとすると、「やむを得ずにした行為」とはいえず、A女の行為は過剰防衛（36条2項）として「情状により、その刑を減軽し、又は免除」することはできますが、犯罪行為自体は成立してしまうことになります。
本件のように正当防衛状況とも考えられるケースで被疑者となってしまった場合、まずは弁護士に相談することが重要です。
法解釈やこれに対する当てはめは、専門的な知識が不可欠であり、その前提として弁護士による十分な聞取りが行われる必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪事件に対する様々な事件を扱う刑事事件専門の法律事務所です。
正当防衛が成立するか、過剰防衛にとどまるかは、犯罪行為が成立するか否かという点でも大きな分水嶺になります。
傷害致死罪で書類送検されてしまった方は、まずはフリーダイヤル（0120-631-881）で弁護士による無料相談をご予約をご検討ください。
（大阪府豊中警察署への初回接見費用：37,400円）
兵庫県三田市在住の男性がＳＮＳにわいせつ画像 わいせつ物陳列罪に強い弁護士
兵庫県三田市在住の男性がＳＮＳにわいせつ画像 わいせつ物陳列罪に強い弁護士
ケース
兵庫県三田市に住むＡは、自宅のパソコンからインターネットにアクセスし、だれもが閲覧できる状態の自身のＳＮＳにわいせつな画像をアップロードしました。
すぐに運営側に画像自体は削除されましたが、数日後に兵庫県三田警察署の警察官から連絡が来て、ＳＮＳのわいせつ画像について話が聞きたい、と呼び出しがありました。
不安になったＡは刑事事件に強い弁護士の無料法律相談に行くことにしました。
（フィクション）
～わいせつ物陳列罪～
わいせつ画像をインターネット上のＳＮＳ等にアップロードして誰もが閲覧できる状態にすれば、刑法のわいせつ物陳列罪となる可能性が高いです。
わいせつ物陳列罪は、刑法１７５条に定められており、起訴されて有罪が確定すれば２年以下の懲役又は２５０万円以下の罰金若しくは科料が科せられ、場合によっては懲役と罰金の両方を科されることもあります。
わいせつの意義について判例は「徒に性欲を興奮または刺戟せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するもの」としており、芸術性や科学性との関係で問題になることがあります。
～不拘束の在宅事件～
警察から捜査されるようになり、被疑者となった場合でも逮捕され必ず身体拘束されるとは限りません。
逮捕されない状態で事件が進んでいく不拘束事件、いわゆる在宅事件の場合もあります。
在宅事件の場合、逮捕されている場合よりも事件の進むスピードは遅くなります。
したがって何か月か警察から連絡がないというケースも十分に考えられます。
連絡がないからといって不起訴になるというわけではないので、専門家である弁護士に事件の見通しも含めたアドバイスを聞くようにしましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、わいせつ物陳列罪をはじめとする刑事事件、在宅事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約は０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
兵庫県三田警察署までの初回接見費用40,100円
【CGの製造でも処罰対象？】児童ポルノ製造事件で書類送検されたら弁護士へ
【CGの製造でも処罰対象？】児童ポルノ製造事件で書類送検されたら弁護士へ
Aは、不特定又は多数の者に提供する目的で、女児Vの裸体が写された写真を基にCG（コンピュータグラフィックス）画像を作成した。
京都府東山警察署の警察官は、Aを児童ポルノ提供目的製造の容疑で書類送検した。
Aは、性犯罪事件に強い弁護士に相談することにした（本件はフィクションです。）。
～CGなど実写ではない児童ポルノ製造～
書類送検された本件においては、Aの行為が児童ポルノの提供目的製造罪にあたるかどうかが問題になります。
この点、児童ポルノ処罰法7条3項は、
・児童ポルノを提供する目的で
・児童ポルノを製造し……た者
を、提供目的製造罪として処罰する旨を定めています。
では、本件のようなCG（コンピュータグラフィックス）画像も、「児童の姿態」（2条3項）として児童ポルノに該当するのでしょうか。
裁判例（東京高判H29・１・24）では、「実在しない児童の姿態」でも児童ポルノになるのか、という論点について、次のように指摘しています。
児童の権利侵害を防ぐという法の趣旨からすると、実在する被写体である児童と同一といえる限りにおいて児童の権利侵害が生じうるとし、被写体となった現実の児童と全くの同一の姿態・ポーズでなくても「児童の姿態」に当たりうるとしています。
そして、通常人が現実の児童と同一と認識できる場合には、CG画像も「児童の姿態」に当たると判断しています。
したがって、上記のような基準を満たせば、現実の児童の写真等でなくこれを基にしたCG画像であっても、「児童の姿態」に当たり提供目的製造罪が成立する可能性があります。
しかし上記基準は、明確とは言い難い面があり、製造したCG画像等が児童ポルノ処罰法違反の対象になるかの判断には、弁護士による専門知識が不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、多数の性犯罪事件を取り扱った経験を有する刑事事件専門の法律事務所です。
児童ポルノ提供目的製造事件で書類送検されてしまった方等は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお問い合わせ下さい。
京都府東山警察署への初回接見費用：34,100円
福岡県朝倉市の性犯罪 児童ポルノ製造（盗撮）で逮捕され弁護士が示談
福岡県朝倉市の性犯罪 児童ポルノ製造（盗撮）で逮捕され弁護士が示談
Aさんは、福岡県朝倉市内の小学校のプールにある更衣室に侵入し、小型カメラを使って児童2名の更衣の様子を盗撮しました。
このことが福岡県朝倉警察署に発覚し、Aさんは建造物侵入および児童ポルノ製造（盗撮）の疑いで逮捕されました。
Aさんと接見した弁護士は、早速被害児童2名の親および学校側と示談を行うことにしました。
（上記事例はフィクションです）
【盗撮をして児童ポルノ製造の疑いで逮捕されたら】
児童ポルノ製造（盗撮）の罪は、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されるおそれのある重大な罪です。
加えて、上記事例のように建造物侵入罪の疑いも持たれるとなると、事件の重大性はますます高まるでしょう。
上記事例のようなケースで被疑者として逮捕された場合、そのまま勾留請求および勾留決定と進み、逮捕から最長23日間身柄を拘束されることが予想されます。
この期間は、逮捕中の被疑者にとっては非常に長く感じるものですが、その間に行うべき弁護活動に鑑みれば短いといっても差し支えありません。
この期間を何もせず漫然と過ごせば、身柄拘束された状態のまま裁判を行われ、気がついたら懲役の実刑でそのまま刑務所行きという事態に陥りかねません。
以上の事態に陥る可能性を少しでも下げるには、被害者と示談を締結することが極めて重要となります。
ただ、上記事例における事件の重大性に鑑みれば、本人またはその家族による示談交渉は火に油を注ぐことになりかねません。
重大な事件であれば被害者が怒りや恐怖を抱いているのが通常であり、下手に刺激すれば却って処罰感情を高めてしまうおそれがあるからです。
更に、上記事件における示談交渉の相手方は、被害児童2名（の両親など）および小学校の管理者と複数に及びます。
1人でさえ厳しい示談交渉を複数人と行うとなると、その難易度は並大抵のものではありません。
以上の事情から、示談交渉は、示談の経験豊富な弁護士に依頼することを強くお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで数々の性犯罪で示談を行ってきた刑事事件専門の弁護士が揃っています。
児童ポルノ製造（盗撮）の疑いで逮捕され、示談を行うなら、示談交渉を含めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県朝倉警察署 初回接見費用：41,800円）
東京都豊島区の性犯罪 児童の裸を盗撮して児童ポルノ製造に 弁護士に相談
東京都豊島区の性犯罪 児童の裸を盗撮して児童ポルノ製造に 弁護士に相談
Aさんは、自宅から電車で数駅の距離にある東京都豊島区内の小学校に侵入し、プールの更衣室に小型カメラを仕掛けました。
その数週間後、教師のひとりカメラの存在に気づき、警察署に被害届を出しました。
捜査の結果、Aさんによる犯行だと明らかになり、Aさんは建造物侵入および児童ポルノ製造（盗撮）の疑いで逮捕されました。
（上記事例はフィクションです）
【盗撮による児童ポルノ製造】
他人の下着や裸などを盗撮すると、基本的に軽犯罪法または各都道府県の迷惑（行為）防止条例により罰せられることになります。
ですが、盗撮の対象が児童（18歳未満の者）だった場合、上記法令ではなく、いわゆる児童買春、児童ポルノ禁止法により罰せられる可能性があります。
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（通称：児童買春、児童ポルノ禁止法）は、児童ポルノの所持、製造、提供、輸出入について、厳しい罰則を設けています。
児童ポルノとは、児童が当事者となるわいせつな行為や児童の裸などが記録された、写真、画像、動画などを指します。
児童ポルノ製造は、児童ポルノに関する罪の中でも特に重く、3年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。
中でも、盗撮による児童ポルノ製造は、相手方の否応なしに行われる点で悪質と評価されても仕方ありません。
盗撮による児童ポルノ製造が発覚すれば、厳しい処分を覚悟しておく必要があります。
以上のように、盗撮による児童ポルノ製造は重大な犯罪です。
万が一児童の裸などを盗撮してしまった場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪に強い刑事事件専門の弁護士が揃う専門性の高い法律事務所です。
性犯罪に関する豊富な知識と経験を備えているのに加え、ご依頼いただいてから24時間以内に初回接見を行う体制も整えています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮などにより児童ポルノ製造を疑われた方からのご相談をお待ちしております。
（警視庁目白警察署 初回接見費用：35,000円）
東京都町田市の強盗強制性交等事件で逮捕 刑罰軽減の弁護士
東京都町田市の強盗強制性交等事件で逮捕 刑罰軽減の弁護士
東京都町田市在住のＡさん(30代男性)は、被害者女性宅に強制性交等の目的で侵入し、ついでに財物を強盗しようと計画したところ、被害者女性が大声をあげたために、強制性交等行為は未遂で、財物だけを盗って逃げた容疑で、強盗強制性交等罪の疑いで、後日に逮捕されました。
警視庁町田警察署に逮捕されているＡさんは、自分がどのような刑罰を受けるのか不安に思い、家族を通じて刑事事件に強い弁護士の初回接見(面会)を依頼することにしました。
（フィクションです）
～法改正後の強盗強制性交等罪～
強盗の機会に強制性交等行為をした者や、強制性交等の機会に強盗行為をした者は、刑法の「強盗強制性交等罪」に当たるとして、刑事処罰を受けます。
平成29年7月の刑法改正により、「強盗強姦罪」→「強盗強制性交等罪」に名称が改められて、口淫行為や被害者が男性の場合なども強制性交等行為に含まれることとなりました。
強盗強制性交等罪の刑罰の法定刑は、「無期又は7年以上の懲役」であり、裁判員裁判の対象事件となります。
強盗強制性交等行為によって人を死亡させた場合には、「強盗強制性交等致死罪」に当たるとして、その法定刑はさらに重くなり「死刑又は無期懲役」となります。
以前の法律では、強盗行為の後に強姦した場合にのみ「強盗強姦罪」が成立していました。
平成29年の刑法改正後は、強盗行為と強制性交等行為の先後を問わずに「強盗強制性交等罪」が成立するようになりました。
また、強盗行為と強制性交等行為のどちらかが未遂、あるいは両方が未遂の場合にも、「強盗強制性交等罪」は成立します。
強盗強制性交等事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まずは被害者側との示談交渉の話合いを弁護士を通じて始めることにより、示談成立による刑罰軽減を目指した弁護活動を行っていきます。
東京都町田市の強盗強制性交等事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（警視庁町田警察署の初回接見費用： 37,800円）
横浜市中区で強制性交等罪 初回接見を刑事事件に強い弁護士に依頼
横浜市中区で強制性交等罪 初回接見を刑事事件に強い弁護士に依頼
ケース
横浜市中区に住む主婦のＡさんのもとへいきなり神奈川県警察山手警察署から電話がかかってきました。
警察官は「あなたの息子さんを強制性交等罪で逮捕しました。」と言い、どうしてよいか分からなかったＡさんは弁護士事務所へ初回接見を頼むことにしました。
すると弁護士からの報告で息子は人影のない場所で男子中学生に対して無理矢理に口腔性交をさせ、逮捕されたということを知ることができ、今後の展開について説明を受けることもできました。
強制性交等罪（刑法第１７７条）
「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（性交等）をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。」
平成２９年７月の刑法改正により強姦罪が廃止され、強制性交等罪が新設されました。
大きく変わった点として、
・１３歳以上の「女子」から「者」に変わったことにより、男性も被害者となるようになった
・「姦淫」から「性交等」に変わり、今までは強制わいせつ罪として処理されてきた肛門性交と口腔性交についても加わった
・「３年以上」から「５年以上」へ法定刑の引き上げ
・非親告罪化
以上の４点が挙げられます。
強姦罪では「女子」に対する「姦淫」つまり女性器に男性器を挿入することが要素の１つとなっており、男性が被害者となる場合や性交以外の行為のケースでは強制わいせつ罪が適用されていました。
しかし、強制性交等罪が施行されてからは同性同士であったり、男性が被害者である場合や肛門性交と口腔性交についても適用されるようになりました。
今回のケースは強制性交等罪となりましたが強制性交等罪がなかったときなら強制わいせつ罪となっていた事例でした。
初回接見
今回のケースのように「家族が逮捕された」と警察からいきなり連絡が来た方はどのように対処してよいかわからないと思います。
そんな時には弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見をご利用ください。
契約前に、接見費用と交通費のみで身柄が拘束されている被疑者の方に弁護士が会いに行き、伝言や接見時の様子などをご家族の方にご報告いたします。
お電話を頂いてからすぐに初回接見の受付に入ることも可能ですので、ご家族が逮捕されたとの連絡を受けたらすぐに０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
無料法律相談のご予約もお待ちしております。
神奈川県警察山手警察署までの初回接見費用：36,400円
さいたま市浦和区のエレベーター内の強制わいせつ事件で逮捕 刑事専門の弁護士
さいたま市浦和区のエレベーター内の強制わいせつ事件で逮捕 刑事専門の弁護士
２０代男性Ａさんは、自身が住むさいたま市浦和区の集合住宅のエレベーター内において、乗り合わせた女性Ｖさんに抱きつき、胸を揉むなどのわいせつ行為をし、エレベーターが止まった階で降りて逃げました。
被害を受けたＶさんは、埼玉県警浦和警察署に相談に行き、被害届を提出しました。
エレベーター内の防犯カメラからＡさんが犯人と特定されたため、Ａさんは強制わいせつ罪の容疑で埼玉県警浦和警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～強制わいせつ罪とは～
強制わいせつ罪とは、１３歳以上の男女に対して、暴行または脅迫を用いて、相手方の同意なく、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪のことをいいます。
ただし、１３歳未満の男女に対しては、たとえ暴行や脅迫を用いることなく、相手方の同意があった場合であっても、強制わいせつ罪が成立します。
強制わいせつ罪の典型的な例としては、
・電車内で相手の下着の中に手を入れる痴漢をした場合・相手が嫌がっているにもかかわらず、キスをした場合・強引に抱きつき、相手の胸をさわった場合
などがあげられます。
強制わいせつ罪の法定刑は「６か月以上１０年以下の懲役」となっており、法定刑に罰金刑がないため、起訴されてしまうと、公判（裁判）となってしまいます。
強制わいせつ罪で起訴された方の過去の量刑をみてみると、３～５年の執行猶予付き判決あるいは、１年６月～３年の実刑判決となってしまうようです。
強制わいせつ罪の量刑を判断する場合には、わいせつ結果の程度（重大か軽微か）、わいせつ行為の態様（悪質性、計画性など）、わいせつ行為の動機被害者の処罰感情、示談・被害弁償の有無などを基準に総合的に判断されます。
少しでも刑を軽くしたい、不起訴にしたいという場合は、刑事弁護に長けた弁護士に相談・依頼をし、迅速で的確な弁護活動に動いてもらうほうがよいでしょう。
ご家族が強制わいせつ罪で逮捕されてしまいお困りの方、示談や迅速な弁護活動の依頼をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(埼玉県警察浦和警察署への初見接見費用：３５，９００円）
大阪市大正区でリベンジポルノ事件 刑事事件に強い弁護士が示談交渉
大阪市大正区でリベンジポルノ事件 刑事事件に強い弁護士が示談交渉
ケース
大阪市大正区に住むＡは恋人のＶ子との性交渉の様子を記念だといって撮影し、別れた後、Ｖ子に無断で性交渉の画像をインターネット上の掲示板に載せてしまいました。
Ｖ子はリベンジポルノだと怒って大阪府警察大正警察署へ被害届を出し、Ａを告訴することにしました。
Ａは何とか示談しようと刑事事件に強い弁護士に依頼しました。
（フィクション）
リベンジポルノ防止法
正式には「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」といい、スマートフォンやインターネットの普及によって個人が容易にリベンジポルノ画像等を公表することができるようになったため、被害の拡大を防ぐために平成２６年に制定されました。
この法律では「第三者が撮影対象者を特定することができる方法」で
リベンジポルノ画像を不特定又は多数の者に提供した者
公然と陳列した者
について３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を規定しています。
また上記のリベンジポルノ画像を提供、陳列する目的で第三者にリベンジポルノ画像を提供した者
は１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金とされています。
「第三者が撮影対象者を特定できる」とは顔が写っていることのみならず、背景などから特定できる場合も含まれます。
そして、画像自体だけでなく、インターネット掲示板に載せる際等に添えられる文章や掲載される場所などの特定方法も含みます。
ただし、撮影対象者（被害者）が、第三者が閲覧することを認識したうえで任意に撮影を承諾したものは除かれます。
親告罪
リベンジポルノ防止法違反は親告罪であり、告訴がなければ公訴を提起できない罪です。
弁護士が示談交渉をして被害者に告訴取り下げをしてもらうことで、刑事罰を受けず前科もつかない不起訴処分となります。
性犯罪は被害者と直接示談交渉をすることはたいへん難しく、リベンジポルノについても例外ではありません。
そんな時は刑事事件に強い弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。
示談交渉の経験も多数ある弁護士が示談交渉に向かいます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所ではリベンジポルノ防止法、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談を行っています。
まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
２４時間ご予約のお電話を受け付けております。
（大阪府警察大正警察署までの初回接見費用：３６，６００円）
