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児童買春で逮捕されたら
児童買春で逮捕されたら
東京都港区の会社員Ａさんは、ＳＮＳで知り合った女性Ｖさんに対価を払い性的な関係（買春）を持ちました。
後日、Ａさんは、未成年の女子学生であるＶさんを買春したとして、警視庁愛宕警察署の警察官によって児童買春、児童ポルノ規制法違反の疑いで逮捕されました。
警察の取調べに対し、Ａさんは、Ｖさんは自分は１９歳であると言っており、Ｖさんが１８歳未満であるとは知らなかったと主張しています。
Ａさんは自分の主張を通したいと思い、警察を通じて家族に連絡し、刑事事件に強い弁護士をつけてくれるよう依頼しました。
（※フィクションです）
【児童買春とは】
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰に関する法律」によって規制されています。
同法第４条により、児童買春をした者は、５年以下の懲役または３００万円以下の罰金が課されます。
また、仮に児童買春でない場合、つまり性交について金銭の授受がない場合であっても、１８歳未満の者に対する淫らな性行為またはわいせつな行為を規制する各都道府県の青少年健全育成条例で処罰されることになります。（１年以下の懲役または５０万円以下の罰金とされる地域が多いようです）。
また、かつて日本人の海外駐在員や出張者を対象にした海外買春ツアー等も報道で話題になりましたが、日本人が国外で行った児童買春についても、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰に関する法律が適用され、処罰されることに注意が必要です。
【児童買春の事実を否認したい】
一般的に、犯罪の構成要件として故意が必要と言われています。
この点、児童買春において、「相手の女性が１８歳未満であるとは知らなかった」という故意の認定の問題があります。
しかし、実務的には、女性が１８歳未満の可能性があったにも関わらず十分な確認を怠った場合、事実を知っていたと同視できるとし、故意が認定されるケースが多いです。
児童買春の故意認定の問題では、一般論ではなく、個々の事件の状況に基づいて慎重に判断する必要があるため、刑事事件に詳しい弁護士に相談することをお奨めします。
この点、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童買春を含む性犯罪事案を多数取り扱い、多くの実績を挙げているのでご安心いただけます。
児童買春でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
１８歳未満の女子を風俗店で働かせて刑事事件化
１８歳未満の女子を風俗店で働かせて刑事事件化
東京都新宿区でキャバクラ店を営むＡさんらは、１８歳未満である女子であることにも関わらず、若い女子を従業員とした方が客足が伸びるという理由で自身のキャバクラ店で雇用し働かせていたところ、第三者の刑事告発によって警視庁新宿警察署に任意の取調べを受けました。
Aさんは事実を認め、警察はＡさんら被疑者が、これまでに高校生ら１８歳未満の少女７人ほどを時給２千円程度で雇っていたと証拠が発見されたため、Ａさんを風俗営業法違反（年少者雇用）の疑いで逮捕し、その後検察官送致しました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、１８歳未満の少女をキャバクラ店の従業員として雇って接客させたとして、令和２年１２月１５日、埼玉県警が埼玉県加須市のキャバクラ店の経営者の男女を風俗営業法違反（年少者雇用）の疑いで追送検した事実をモデルにしています。
埼玉県警は同１２月、この店を無許可営業したとして風俗営業法違反（無許可営業）の疑いで２人を逮捕していました。
警察調べに対して２人は容疑を認め、逮捕された１８歳の女は「（共犯の）被疑者男性に誘われて店を始めた」などと供述している模様です。
追送検容疑は、同年１１月下旬ごろ、埼玉県加須市のキャバクラ店で１８歳未満の女子１人を雇って客の接待をさせたというもので、被疑者男性は「若い子を雇えば客が入ると思った」などと述べています。
被疑者らは、令和元年１０月ごろに店を始め、不定期に営業し、女が店を切り盛りして従業員の給与計算などを担い、男は売り上げの管理をし、これまでに高校生ら１８歳未満の女子５人ほどを時給２千円程度で雇い、今年１１月までに少なくとも１７００万円以上を売り上げていたとされています。
【風俗営業法の規制】
風俗営業法は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的としています。
風俗営業法で規制対象となる「風俗営業」は、風俗営業法第２条に定義されていますが、大まかに言えば「客の接待をして客に遊興または飲食をさせる営業」がメインであり、他にも照明の暗さや客室の密閉性、客の射幸心をあおる遊戯をさせる設備の有無などが関係してきます。
風俗営業にあたっては、種別ごとに都道府県公安委員会の営業許可が必要であり（風俗営業法第３条）、風俗営業を無許可営業した場合、２年以下の懲役もしくは２００万円以下の罰金、また併科が科されます。
また、風俗営業においては、経営者が従業員に対して人権侵害を行ったり、不当な雇用条件を押し付けたりすることがないよう一定の規制が盛り込まれており、風俗営業法第２２条の中に、風俗営業を営む者は、営業所で１８歳未満の者に客の接待をさせてはならないとしています。
この年少者雇用の規定に違反した場合、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金、また併科が科されることになります。
このような風俗営業法違反の刑事事件では、口裏合わせや雇用契約書等の破棄などによる証拠隠滅の可能性が疑われ、捜査機関が逮捕・勾留に踏み切ることが多く予想されます。
また、「対象従業員が１８歳未満だと認識がなかった」として故意を否認するケースも多いところ、確かに、営業者がその年齢を知らなかったことに過失がないときは処罰を免れるとものの、そのようなケースは、本人のみならず、紹介者、保護者とも会い、戸籍謄本などの公的資料などの証明力の高い資料や、運転免許証、身分証明書などの資料を確認した上で、１８歳未満の者ではないと認識したという事情がある場合を言い、実際に１８歳未満の認識が無いケースは稀です。
このような風俗営業法違反の性犯罪の刑事事件では、事実を認めるか否認するかのメリットとデメリットを刑事事件に強い弁護士に助言を受け、弁護士を通じて適切な捜査対応や情状主張を行うことにより、執行猶予つき判決などの軽い処分を求めていくことが大切です。
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被害者と同意があった？ 性犯罪の成立可否
被害者と同意があった？ 性犯罪の成立可否
強制性交等罪、準強制性交等罪などの性犯罪で多く問題となる、被害者との同意の有無の主張について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
東京都世田谷区内の大学でテニスサークルに所属するＡさんは、同サークルの女子Ｖさんと個人的に夕食を共にして、Ｖさんが酔ったところをホテルに誘い、Ｖさんが「いや」などの拒否を示したにも関わらず性行為に及びました。
後日、警視庁成城警察署がＡさん宅を訪れ、Ａさんに強制性交等罪の疑いがあるとして逮捕しました。
警察の調べに対し、ＡさんはＶさんとの性行為についてＶさんから強い拒否や抵抗を受けることはなく、夜遅くまで二人きりで飲むことは暗に性行為の同意があったと主張し、強制性交等罪の事実を否認しています。
＜事例２＞
東京都世田谷区在住の会社員Ａさんは、マッサージの派遣サービスを利用して、施術者の女性Ｖさんを自宅に招き、施術の終了後、お互いの合意のもとで性行為に至りました。
後日、警視庁成城警察署からＡさんに連絡があり、先日Ａさんが利用した派遣マッサージを行ったＶさんがＡさんに無理矢理肉体関係を迫られたと被害を訴えているとして、強制性交等罪の疑いで事情聴取のために警察署に出頭するよう要請されました。
Ａさんは、Ｖさんとの性行為につき確実に合意があったと主張したい反面、少しでも刑事責任を負う危険性を負うことも回避したいと思い、東京都で強制性交等罪を含む性犯罪の刑事事件に強い弁護士事務所に法律相談することにしました。
（フィクションです。）
今回の刑事事件例のテーマは、飲酒により意識朦朧となっていた２０代の女性に性的暴行をしたとして、準強姦罪（刑法改正後の「準強制性交等罪」に相当）に問われた福岡市の会社役員が、無罪とした１審判決を破棄して懲役４年を言い渡した令和元年２月５日づけの福岡高等裁判所判決を不服とし、２月１１日に最高裁判所に上告した報道から着想を得ています。
この事件では、２０１９年３月の１審判決（福岡地裁久留米支部）は、女性が「抗拒不能の状態だった」と認める一方、「女性が同意していると被告人が誤信するような状況にあった」として無罪を言い渡した野に対し、控訴審判決は「被告人は抗拒不能状態を認識していたと推論するのが当然」と認定し、一審判決を覆してで有罪としました。
【性犯罪の要件】
１３歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いて、性交・肛門性交・口腔性交を行うことを「強制性交等」と呼び、これに違反した者は、５年以上の有期懲役が科せられます。
また、１３歳未満の者に対しては、年少者の保護の観点から、暴行や脅迫がされていない場合であっても、性交・肛門性交・口腔性交を行ったことで強制性交等罪が成立するとされています。
上記のとおり、１３歳以上の者に対する強制性交等罪の成立にあたっては、暴行・脅迫が要件とされているため、何の暴行や脅迫もなく、ただ当事者の片方が気乗りしなかったとか不満があった等の理由では強制性交等罪は成立しません。
一方、強制性交等罪における暴行とは、例えば、相手の同意がないにも関わらず無理矢理キスをすること、腕を押さえつけて性行為を強いること、馬乗りになること等を含むとされており、当事者間の性行為にあたって同意があったのか、または、被疑者が同意があったと誤信してもやむを得ない客観的事情があったのかが重要なポイントとなります。
この点、上記刑事事件例において、１審判決が覆す最大の理由となったように、「被疑者が同意があったと誤信してもやむを得ない客観的事情」については、もちろん控訴審で提出された追加の証拠の内容によって左右される面もありますが、たとえ同じ証拠に基づいて判断する場合であっても、判断する裁判体によって別の結論（判決）を下すことも決して少ないことではありません。
もちろん、被疑者・被告人の方は、自分が認識しているとおりに主張する権利があり、その主張が被害者の主張と真っ向から対立するからといって、自分の主張や認識を曲げなければならないというものでは決してありません。
よって、被害者の主張する事実は誤りで、確かに当該性行為について合意はあったと終始一貫して主張し、強制性交等罪の成立を否認しつづけることも一つの選択肢ではあります。
しかし、捜査段階でこの主張を一貫して行った場合、検察官によって起訴され、公開の刑事裁判となり、時間や金銭面で多くの労力や不安を抱えることになることを覚悟しなければなりません。
他方で、被害者（と主張する者）に対して、刑事責任の追及という問題へ発展させないよう、事前に当事者間で和解（示談）を行い、一定の条件や謝罪金（示談金）の提供により刑事事件化を未然に防ぐというアプローチも考えられます。
特に、事例２のように、性風俗的なニュアンスのあるサービスにおける強制性交等罪では、捜査機関も当事者間の和解（示談）で解決してくれることを期待する傾向もあり、性犯罪の刑事事件に強い弁護士を介入させ、早期に事件解決を図ることが有効な場合もあります。
ですので、このような被害者との同意の有無が問題となる難しい性犯罪の刑事事件では、自分の主張したい内容を刑事事件のプロである弁護士に聴いてもらい、その主張の妥当性や主張しつづけることの難易度、それに伴うデメリット等をしっかり説明を受けた上で、今後予想される刑事手続に臨むことが非常に重要です。
性犯罪の刑事事件で同意の有無に問題があり、刑事事件化または逮捕でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
女性に睡眠薬を飲ませて性行為を行い逮捕
パパ活女性に睡眠薬を飲ませて性行為を行い逮捕
女性に睡眠薬や睡眠作用のあるドラッグを飲ませて意識不明にした上で性犯罪を犯した場合における刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
東京都新宿区在住の自営業Ａさんは、ＳＮＳを通じて、食事やデートの対価に男性から金銭を受け取る「パパ活」をしている大学生Ｖ（２０歳）と知り合い、実際に合って食事をし、その後Ｖに強い睡眠作用のあるドラッグを混ぜた飲料を飲ませ、Ｖを介抱する名目でＶを自宅アパートまで連れて行き、Ｖの意識が希薄であることに乗じて性行為を行いました。
後日、Ｖは警視庁牛込警察署に被害届を提出したため、警察はＡさんを準強制性交等罪の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対し、Ａさんは「Ｖとの行為について同意があった」と事実を否認しています。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、平成３１年２月１８日、食事やデートの対価に男性から金銭を受け取る「パパ活」に応じた少女に睡眠薬を飲ませて無理に性行為を行い、スマートフォンを奪ったとして、今年１月２２日、東京都文京区の無職男性が強盗強制性交罪の疑いで逮捕された事案をモデルにしています。
警察発表の逮捕容疑によれば、被疑者は、昨年２月１８日午後８時ごろから約３時間にわたり、墨田区内のホテルで１０代後半の少女に睡眠薬を飲ませて乱暴した上、スマホ１台を奪ったとのことです。
警視庁の調べに対し、被疑者男性は「間違いない」と被疑事実を認め、被害者のスマホを奪った理由について「証拠隠滅のためだった」と供述している模様で、警察によれば、被疑者は約２年前からツイッターでパパ活の相手となる女性を募集しており、被疑者は心療内科で処方された睡眠薬を悪用し、同様の手口で５０件以上同様の性犯罪を繰り返していたとみて調べている。
【睡眠薬、ドラッグ等を使用した性犯罪】
女性に睡眠薬や相当量のアルコールを飲ませ、反抗できない状態にさせた女性に対してわいせつ行為や性行為を行った場合、準強制わいせつ罪や準強制性交等罪が成立する可能性があります（刑法第１７８条）。
また、昨今では、アルコールだけでなく、睡眠剤や睡眠導入剤などの薬剤を飲食物に混入し、相手を抵抗できない状態にした上で、わいせつ行為や性行為に及ぶ性犯罪が相次いでおり、昨今では、このような性犯罪目的の薬物について「デートレイプドラッグ」という言葉が定着しつつあります。
デートレイプドラッグと呼ばれる強力な睡眠薬、睡眠導入剤等は、昨今のインターネット取引等で容易に入手できる状況にあるようで、このような性犯罪が問題になり始めた平成２９年度から、検挙事例が続々と報道されています。
警察庁によると、デートレイプドラッグの使用が疑われる性犯罪の摘発件数は、平成２７年と２８年では３０件程度で推移していたが、平成２９年に８５件と急増しており、一度デートレイプドラッグによる性犯罪に成功した犯人が、何度も犯行を繰り返す傾向があると分析しています。
また、薬の作用で被害者の記憶が抜け落ちるなどして時間が経過する間に成分が体外に排出されてしまい、被害の証拠が散逸してしまうことからもデートレイプドラッグ性犯罪の増加の背景にあるのではないかと指摘されています。
デートレイプドラッグによる性犯罪の多くの事件における共通点として、被害者は性犯罪前後の記憶が曖昧であることが多いことが挙げられますが、性犯罪の疑いから警察署に相談をした被害者については、多くの場合、尿検査で睡眠導入剤の成分が検出され、その後の犯人逮捕に大いに役立ったと言われています。
デートレイプドラッグによる性犯罪が捜査機関に発覚した場合、極めて高い確率で被疑者は逮捕・勾留されることになり、かつ、被害者が睡眠中または意識が低い状態という点から、被害者の同意が認定されにくい傾向にあることから、高い確率で実刑判決が下される可能性があります。
このように、厳しい刑事処罰が予想されるデートレイプドラッグの性犯罪の刑事事件では、刑事事件の捜査対応や裁判の経験豊富な弁護士に依頼するとご安心いただけます。
女性を酒に酔わせる等してわいせつ行為や性行為をして刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
社会的立場を利用したセクハラで準強制わいせつ罪
社会的立場を利用したセクハラで準強制わいせつ罪
雇用主や会社の上司など、社会的立場を利用したセクハラによって成立しうる準強制わいせつ罪のケースやその刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事例】
東京都渋谷区所在のタレント事務所の社長Ａさんは、スカウトしてタレント契約を結んだばかりの新人の女性らに対し、「写真撮影の現場に慣れなければならない」や「身体の骨格や肌のケアの指導をする」等の名目で、女性らの意図に反して、女性らの裸の写真を撮影したり、女性らの裸の身体に触る等のわいせつ行為を行ったとして、女性らの被害相談に基づき、警視庁代々木警察署により準強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「あくまでタレント指導の一環として行った。同意はあった」と被疑事実を否認しています。
（※フィクションです。）
上記刑事事件例は、令和元年１２月５日、女性の裸の写真を撮影したなどとして、警視庁捜査１課が、アニメ制作会社「ガイナックス」（東京都武蔵野市）の男性社長を準強制わいせつ罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
逮捕容疑は、同年２月６から２３日の間に、自宅マンションの一室で、１０代後半の女性に４回にわたり「芸能人として写真を撮られるための訓練」と信じ込ませて上半身の裸の写真を撮影したり、「足がむくんでいるからマッサージした方が良い」と言って体を触ったりしたなどのわいせつ行為を行ったというものです。
警察の調べに対し、被疑者は「お願いされて写真を撮った。事実は違う」と被疑事実を否認している模様です。
【準強制わいせつ罪と「抗拒不能」】
強制わいせつ罪（刑法第１７６条）が成立するためには、１３歳以上の者に対するわいせつ行為の前提として、暴行または脅迫を用いることが必要です。
しかし、実際には暴行または脅迫を用いなくとも、相手が物理的・心理的に抵抗できない状況を利用して性犯罪に及ぶケースがあり、強制わいせつ罪と同様に処罰する必要があります。
準強制わいせつ罪（刑法第１７８条第１項）は、人の心神喪失や抗拒不能に乗じたり、人を心神喪失や抗拒不能にさせて、わいせつ行為をした者は、暴行や脅迫がなくとも強制わいせつ罪と同様に処罰することを定めています。
「抗拒不能」とは、被害者が抵抗できないようにしたり、または正当な理由があると被害者を誤信させて抵抗の意思を失わせることを言います。
「抗拒不能」について過去の判例から類型化すると、１つは、被害者を催眠状態にさせること、２つ目は、医師の施術等必要な行為と誤信させること、そして３つ目は、業務上必要な身体検査等と誤信させること、等によって被害者を抵抗できなくさせるケースが多いようです。
特に上記３つ目の例のように、モデルや女優等の審査や身体検査、演技指導等と誤信させてわいせつ行為に及び刑事事件化する例も多く、頭書刑事事件例以外でも、平成３０年８月２８日には、福岡市において、モデルの勧誘を装って声をかけて女性の体を触るなどしたとした男性が、準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されています。
このような準強制わいせつ罪のケースで刑事事件化した場合、被害者による処罰感情は高い傾向にあるため、示談の締結は困難になる傾向がありますが、示談金以外でも様々な示談条件を提示していき、示談締結の可能性を探ることが刑事弁護上有効と考えられます。
そのため、性犯罪の刑事事件で逮捕された場合には、刑事事件専門の弁護士に事件を依頼し、被疑者の身柄解放と迅速な示談交渉を進めてもらうことが大切です。
社会的立場を利用したセクハラで準強制わいせつ罪等により刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
わいせつ目的誘拐で逮捕
わいせつ目的誘拐で逮捕
わいせつ目的で女性に声を掛け、ドライブに連れて行く等によって生じうる重大な刑事事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例】
東京都足立区在住のアルバイト男性Ａさんは、近隣をドライブしていたところ、好みの女性Ｖを見かけたため、「遊びに行こうよ」と声をかけ、Ｖを自分の車に乗せて様々な場所に連れ出し、また、車中にてホテルに誘うなどの働きかけを行いました。
恐怖を感じたＶは、ドライブ途中の飲食店のトイレから母親に助けを求めたため、Ｖの母が警視庁竹の塚警察署に被害届を出し、その後、ＡはＶを数時間にわたってわいせつ目的で車が連れまわしたとして、わいせつ目的誘拐罪の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）
上記刑事事件例は、令和元年１１月６日、埼玉県警鴻巣警察署が、埼玉県ときがわ町の無職男性をわいせつ目的誘拐罪の疑いで逮捕した事案をモデルにしています。
※この事件は弊所で受任したものではございません。
上記事案では、被疑者男性は埼玉県鴻巣市内の商業施設内で「ごはん食べに行こうよ。遊ぼうよ」などと女子高校生を誘いだし、その後１時間近くにわたって自動車で連れ出し、車内でホテルに誘ったとの疑いが持たれています。
刑法第２２５条は、営利、わいせつ、結婚、または生命もしくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、または誘拐した場合について、１年以上１０年以下の懲役を科すとしています（営利目的等略取および誘拐罪）。
この条文では、犯行目的と実行行為の２つを組み合わせて罪名が呼ばれることが実務上多く、例えば、営利目的の略取行為であれば営利目的略取罪、わいせつ目的の誘拐行為であればわいせつ目的誘拐罪などと呼ばれます。
「略取」とは、暴行または脅迫を手段として、他人の意思に反し、その生活環境から離脱させ、自己または第三者の事実的支配の下に置く行為を言います（判例）。
ここで言う「脅迫」とは、畏怖心を生じさせる目的で他人に害悪を告知する一切の場合を言い、必ずしも反抗を抑圧するに足りる程度の者である必要はないとされています。
また、「誘拐」とは、詐欺または誘惑の手段によって他人の自己の実力的支配下に置き、その居所を移させる場合に成立し、甘言によって人を惑わし判断を誤らせることは誘惑に当たるとされています（判例）。
また、上記実際の刑事事件では、誘拐されたのが高校生の女子であることから、未成年者誘拐罪が成立していると思われます。
ただし、刑法２２４条（未成年者略取および未成年者誘拐罪）は、未成年者を略取または誘拐した者に対して、３月以上７年以下の懲役を科しているところ、一つの行為が二つ以上の罪名に該当する場合、その成立する最も重い罪によって処断する（観念的競合、刑法第５４条）こととされており、より罪の重いわいせつ目的誘拐罪で処断されることとなるでしょう。
誘拐罪では示談交渉が極めて難航することが予想されますが、逮捕後の身柄解放、および少しでも軽い刑事処分となるよう、早い段階で刑事事件の経験豊富な弁護士に依頼することをお勧めします。
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児童ポルノ所持が発覚したら
児童ポルノ所持が発覚したら
児童ポルノ所持が捜査機関に発覚し刑事事件化した場合に、今後予想される刑事手続について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【事件例１】
ある日、東京都板橋区の会社員Ａさん宅に警視庁志村警察署の警察官が捜索令状を持ってきました。
警察官によってＡさんが所持していた未成年者が出演しているアダルトＤＶＤが押収され、Ａさんは児童ポルノ所持の疑いで取調べを受けました。
取調べを終えてＡさんは警察署から解放されましたが、再び取調べに出頭するよう要請されたため、今後の刑事事件の見通しについて刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
【事件例２】
ある日、東京都板橋区の会社員Ａさんが自動車を運転していたところ、運転中のスマートフォン注視と一時不停止のため警視庁志村警察署のパトカーに停止させられました。
その事情聴取の中で、警察官に提出したスマートフォンから未成年者と思われる女子の裸の画像が出てきたため、今後児童ポルノ所持の可能性も含めて再度警察署に呼び出すと言い渡されました。
（※上記いずれの事例もフィクションです。）
頻繁にニュースで取り上げられる児童ポルノ所持罪の刑事事件について、本ブログでは摘発に至った過程を３つ紹介します。
１つは、児童ポルノ販売店の摘発によって、顧客リストや販売履歴が捜査機関に押収され、捜査対象が拡大することです。
例えば、平成２９年１２月上旬、警視庁は皇宮警察本部の３０代の男性巡査部長を児童ポルノ所持罪の疑いで書類送検しました。
この事件では、警視庁が摘発したわいせつＤＶＤ販売店の顧客リストの捜査から本件被疑者が浮上し、家宅捜索に至ったようです。
２つ目は、ファイル共有ソフト上での著作権法違反の捜査中、捜査対象に児童ポルノが含まれており、児童ポルノファイルをダウンロードした者にも捜査が及ぶケースです。
平成２２年９月、２１都道府県警によるファイル共有ソフトを利用した児童ポルノの全国一斉摘発により、１７名の逮捕者が出ました。
３つ目は、恋人や友人等、家に出入りする人間による警察への通報です。
これは件数としては少ないですが、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に実際に寄せられた事案です。
児童ポルノ所持罪は、１年以下の懲役また１００万円以下の罰金が科されることになります。
児童ポルノ所持罪の疑いがあっても必ずしも逮捕される訳ではありませんが、在宅のまま事件が検察庁に送致される（書類送検）ことが多く、適切な弁護活動を行わない場合、２０万から５０万円程度の罰金刑を言い渡される事例が多く見られるため、刑事事件化したらすぐに弁護士に相談してください。
児童ポルノ所持罪でお悩みの方は、弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。
電車内で痴漢など性犯罪で逮捕されたら
電車内で痴漢・盗撮など性犯罪で逮捕されたら
電車内での痴漢・盗撮・わいせつ行為等の性犯罪に関する刑事手続と刑事責任について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事件例１＞
会社員Ａさんは、会社の飲み会のため帰宅時間が遅くなり、東京地下鉄丸ノ内線の電車に乗っていたところ、近くに酒に酔って寝ていた若い女性Ｖさんがいました。
Ａさんは乗客が少ないことに乗じ、Ｖさんの隣に移動し、酒に酔って眠っていたＶさんの上着のボタンを外し、胸を触りました。
被害に気付いたＶさんは、大声をあげて周囲に助けを求め、次の駅でＡさんは降ろされ、駅員が１１０番通報し、Ａさんは駆けつけた警視庁大塚警察署によって、準強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
＜事件例２＞
東京都在住の会社員男性Ａさん（４１歳）は、東京地下鉄丸ノ内線を走行中の電車内において、後ろに立っていた女子高校生のスカート下から動画撮影モードにしたスマートフォンを差入れたところ、目撃者の男性に取り押さえられ、次の茗荷谷駅にて降車させられ、駆けつけた警視庁大塚警察署の警察官によって、公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（いわゆる「東京都迷惑行為防止条例違反」）の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんの妻Ｂさんは、Ａさんが電車内で盗撮をした疑いで逮捕されたと警察から連絡を受けショックを受けましたが、とりあえずＡさんの勤務先には夫が急病で緊急入院することになりましたと説明して有給休暇扱いをしてもらえるよう説明しました。
（上記いずれもフィクションです。）
【電車内での性犯罪】
令和２年４月１６日、大阪メトロ御堂筋線中津駅のホームで少女に性的暴行を加えるなどしたとして、強制性交等罪などの罪に問われた無職男性被告人に対し、大阪地方裁判所は、懲役８年（求刑・懲役９年）の実刑判決を言い渡しました。
この事件は、２０１９年６月２３日、走行中の電車内で少女の下半身を触るなどした上、降車した駅のホームで少女の体を押さえつけ、性的暴行を加えたとの事実に加え、電車内や路上で１０から２０代の女性４人にわいせつ行為を繰り返した疑いで、強制性交等罪などの罪で起訴されたもので、判決に際して「強度のわいせつ行為を執拗に繰り返し、刑事責任は重大だ」と裁判長の意見がなされました。
強制性交等罪（刑法第１７７条）の法定刑は、５年以上の有期懲役であることから、本事件においては悪質な性犯罪を厳しく取り締まる裁判所の立場を見ることができます。
上記刑事事件例１については、眠っている女性に対する性犯罪を取り上げています。
刑法第１７８条では、人の心神喪失または抗拒不能に乗じたり、または人を心神喪失させ、もしくは抗拒不能にさせて、わいせつ行為をした場合、強制わいせつ罪と同じく６月以上１０年以下の懲役を科すとしています。
本来、強制わいせつ罪では、被害者に対して暴行または脅迫を用いてわいせつ行為をすることが要件となっていますが、被害者の性的自由が侵害されやすい心神喪失や抗拒不能という状況をつくったり、利用したうえでわいせつ行為に及ぶことは、暴行・脅迫に比類するとして、同等の刑事責任を負うことになります。
上記刑事事件例のように、電車内での居眠りという抗拒不能状態を利用したわいせつ行為も従来からありますが、昨今では、強力な睡眠薬等を飲料に混ぜて女性を昏睡させてわいせつ行為におよぶデートレイプドラッグという例も話題になっています。
準強制わいせつ罪の刑事事件では、被疑事実の否認や、大筋のわいせつ行為は認めるものの、被害者と被疑者の供述が食い違う場合も多い傾向にあります。
また、上記刑事事件例２のように、電車内での痴漢や盗撮による東京都迷惑防止条例違反の刑事事件も弊所に寄せられる相談として非常に多く、特に有効な刑事弁護を行わない場合には、罰金刑が科されて前科がつくことが強く予想されます。
このような性犯罪では、被疑事実を否認するのでない限り、被害者に対する謝罪と損害賠償を通じて被害者の処罰感情を緩めていくことが有効ですので、このような事件は、刑事事件に詳しい弁護士に依頼し適切な対応を探っていくことが大切です。
電車内での性犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご検討ください。
卑わいな言動で逮捕
卑わいな言動で逮捕
卑わいな言葉をかけたり、行動を行うことによって生じる刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
東京都板橋市在住の会社員Ａさんは、小学校・中学校の児童が多く通学する道路において、女子児童に対して「発育いいね」「胸の大きさはどのくらい」等の性的な声掛けを繰り返し行っていました。
これに対して恐怖や不安を抱いた女子児童の学校への報告が複数寄せられるようになったため、学校はＰＴＯと警視庁板橋警察署に協力を要請して、児童の登下校時の見回りを強化しました。
後日、Ａさんが女子児童に対して卑わいな言動をしているところを、警戒していた児童の保護者が取り押さえ、Ａさんは東京都迷惑行為防止条例違反（卑わいな言動）の疑いで現行犯逮捕されました。
＜事例２＞
東京都板橋市在住の会社員Ａさんは、夜間、若い女性が一人で出歩いているのを見つけては、男性器を模した玩具を使用して、あたかも下半身を露出したかのように見せかける悪質で卑わいな言動を繰り返していました。
警視庁板橋警察署に対して被害にあった女性からの通報が複数寄せられたため、警察は警戒を強化したところ、後日、不審な様子で夜道を徘徊しているＡさんを発見し、職務質問をしたところＡさんが男性器を模した玩具を所持しており、女性に対して卑わいな言動をしていたことを認める趣旨の発言をしたことから、Ａさんを東京都迷惑行為防止条例違反（卑わいな言動）の疑いで警察署に連行し、詳しく事情を聞くことにしました。
（※上記いずれの事案もフィクションです）
東京都迷惑行為防止条例第５条第１項第３号では「（中略）人に対し、公共の場所又は公共の乗物において、卑わいな言動をすること」を規制し、これに違反した場合、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科されます。
条文の理解としては、同条同項第１号で「痴漢行為」を、第２号で「盗撮行為」を規制しつつ、痴漢行為や盗撮行為に該当しないものの、「人を著しく羞恥させたり不安を覚えさせる卑わいな言動」を総括して、処罰対象を不当に制限しないように解釈の余地を残している法律構成だと考えられます。
迷惑行為防止条例における「卑わいな言動」に関する有名な判例として、北海道旭川市のショッピングセンター内で、女性客に対して約５分間、およそ４０メートルにわたってカメラ付き携帯電話を相手の臀部あたりに狙って追い回して撮影したという事案において、たとえ女性の服の上から臀部を撮影する行為についても、本件の撮影行為全体を見た時に、社会通念上、性的道義観念に反する下品でみだらな動作であることは明らかであり、これを被害者が知った時に被害者を著しく羞恥させ、被害者を不安にさせる卑わいな言動と言えると判断し、有罪判断を下しています。
つまり、強制わいせつ罪や公然わいせつ罪等に該当しない、他人を不愉快にさせる可能性が高い性的な言動について、迷惑行為防止条例違反として広く処罰される可能性が残されているため、スキンシップ目的や悪戯目的であっても刑事事件化の可能性があることに注意が必要です。
このような事案で刑事事件化した場合には、刑事事件に強い弁護士を介して、被害者に対して謝罪や賠償を申し出ることで被害者の処罰感情を和らげる努力をすることが効果的です。
卑わいな言動で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
少年の性犯罪
少年の性犯罪
少年による痴漢や盗撮、強制わいせつ罪等の性犯罪の法的責任とその手続きについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
東京都江戸川区在住の高校生Ａさん（１７歳）は、市内のスーパーマーケットにおいて、上りエスカレーターの下から女性客のスカート下をスマートフォンのカメラ機能で盗撮しようとしていたところを店員に発見され取り押さえられました。
Ａさんは駆けつけた警視庁葛西警察署の警察官によって東京都迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕され、Ａさんが逮捕されたと連絡を受けた家族は、Ａさんがどのような処分を受けることになるのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士事務所に相談することにしました。
＜事例２＞
東京都江戸川市在住の高校生Ａさん（１８歳）は、夜、市内を自転車で徘徊しながら、一人で歩いている女性を狙って、自転車で追い抜き際に女性の胸や尻を触る等のわいせつ行為を行っていました。
この被害の相談を受けた警視庁葛西警察署は夜間の見回りを強化した結果、被害者の供述と一致する少年Ａさんが夜に江戸川区内を自転車で徘徊しているのを発見し、発生している性犯罪事案について事情を聞いたところ、Ａさんが自分が性犯罪を行ったと認めたため、警察はＡさんに警察署まで同行を求め、詳しく事情を聞き、その後、強制わいせつ罪の疑いで逮捕しました。
警察からＡさんが逮捕されたと聞かされたＡさんの両親は、Ａさんが今後どのような処分を受けることになるのか不安となり、刑事事件に詳しい弁護士事務所に相談することにしました。
（フィクションです）
満２０歳に満たない少年（女子も含みます）が起こした犯罪、または今後起こすおそれのある犯罪を少年事件といいます。
本来、少年事件は、警察または検察庁から家庭裁判所に送られ、審判を受けるかどうかが決まります。
しかし、上記刑事事件例のように成人に達する期間が切迫している場合、たとえ行為時に少年であっても、その後捜査機関の捜査中において成人になった場合、具体的には、家庭裁判所の審判開始時点で少年ではない事件については、以後は刑事事件として扱われ、事件は検察庁に戻され、成人として刑事処分を受けることになります。
少年事件と刑事事件では、その手続きの目的が大きく異なります。
少年事件では、罪を犯した事実の認定と並行して、少年の更生のための環境づくりが求められます。
他方、刑事事件では、罪を犯したかどうかを見極め、罪を犯したと認められる相当の理由がある者を処罰します。
結論から言うと、少年事件と刑事事件ではどちらが被疑者にとって有利であるかとは一概には言えません。
少年事件としての扱いであれば、前科がつくというリスクは無くなりますが、家庭裁判所の判断によって更生措置を受けることがあり得ます。
特に、性犯罪の少年事件においては、今の環境のままでは本人の性意識の更生が難しいと判断された場合には、少年院送致が決定される場合もあり得ます。
他方、刑事事件であれば、早期の示談成立等によって不起訴を勝ち取ることができれば、そのまま社会生活に戻ることができます。
このような複雑な事案では、弁護人は被疑者およびそのご家族の意向を斟酌し、依頼者にとって最善の方法で弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件および少年事件のみ扱う法律事務所であり、上記刑事事件例のような盗撮の性犯罪を含めて、多くの刑事事件および少年事件で実績を挙げています。
少年による性犯罪で刑事事件化または逮捕されてお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
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