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東京都千代田区のセクハラ事件から更生 逮捕を避ける弁護士の弁護活動

2017-02-26

東京都千代田区のセクハラ事件から更生 逮捕を避ける弁護士の弁護活動

東京都千代田区に住む女性は、警視庁万世橋警察署に告訴状を提出しました。
本件の加害者は、女性の会社の上司です。
告訴状を提出した女性は、以前からセクハラ被害を受けており、ついに我慢の限界に達したのでした。
警視庁万世橋警察署は、事件の深刻さに驚き、直ちにAさんの逮捕に着手することにしました。
(フィクションです)

~性犯罪者の更生~

セクハラ事件のような性犯罪事件の弁護活動の中で、もっとも重要な課題は、何だと思いますか?
それは、性犯罪事件に関与した被疑者や被告人の反省を促すことです。
セクハラ事件を起こす被疑者・被告人の中には、性犯罪に対して、一般的には信じがたい理屈を語る方もいらっしゃいます。
そうした方に、いかに被害者の痛みを理解してもらい、反省し悔い改めてもらうことは、非常に難しいことです。

しかしながら、被疑者・被告人が起こした事件に対して真摯に向き合い、反省することは、更生への第一歩です。
また、刑事裁判の量刑を軽くするという意味でも、被疑者・被告人本人がきちんと反省することは極めて重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、真の事件解決に向けて、依頼者の更生に向けたサポートも行っています。
セクハラ事件のような性犯罪事件では、同様の犯罪行為を繰り返す傾向があります。
事件を起こしてしまった本人のためにも、つらい思いをされた被害者のためにも、早めの対処が必要です。

被害者と示談したり、刑事裁判の準備をしたりすることも大切な弁護活動ですが、新たな被害者を出さないようにすることも弁護士の使命です。
刑事事件に精通し、多くの性犯罪事件の弁護活動に携わってきたからこそ、理解できアドバイスできることもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士が、本当に更生したい、本当に更生させたいという思いを叶えるためにお力添えさせていただきます。
まずは、無料法律相談のご予約まで、フリーダイヤル「0120‐631‐881」にお電話ください。
警視庁万世橋警察署までの初回接見費用についても、上記フリーダイヤルまで、お問い合わせください。

愛知県津島市の性犯罪事件で逮捕 痴漢の逮捕・勾留中に接見の弁護士

2017-02-25

愛知県津島市の性犯罪事件で逮捕 痴漢の逮捕・勾留中に接見の弁護士

Aさん(40代男性)は、朝の通勤電車で前に立っていた女性Vの臀部を触っていたところ、駅に着くと同時に女性の連絡によって待機していた駅員に連れていかれました。
駅員にその場で警察を呼ばれ、Aさんは、愛知県津島警察署の警察官に、痴漢の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕を知ったAさんの妻は、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この話はフィクションです。)

~逮捕後の捜査活動及び有効な弁護活動~

逮捕後には迅速な弁護活動が何より重要です。

まず、警察に逮捕されると、最大48時間の身体拘束を受け、警察から取調べを受けます。
次に、警察から検察に事件が送られ、送られてから24時間以内に、検察が、勾留請求するか否かを判断します。
この時に勾留請求が行われ、さらなる身体拘束の理由と必要性があると判断されて請求が認められると、逮捕に続いて、最大20日間の勾留がなされます。
検察に起訴されると、勾留期間はさらに伸びてしまう可能性があります。
つまり、最初の逮捕(48時間)と勾留請求の判断(24時間)の72時間の間に、身柄解放のための活動を行うことが、早期の身柄解放のために重要となります。

自分に身体拘束の理由と必要性がないことを、警察主導の取調べの中で主張していくことは容易なことではありません。
そこで、刑事事件専門の弁護士と早期に接見を行い、今後の見通し、対応策について話し合っていくことはとても重要です。
身柄拘束中の被疑者との接見は、弁護士の権利として認められており、これを警察官が拒否することは許されません。
さらに、弁護士は、警察官の立会いなしに、身柄拘束中の被疑者と接見を行うことができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスを行っており、夜間・休日であっても、逮捕勾留中の被疑者の方と接見を行っております。
まずは弊所のフリーダイヤルまでお電話ください(0120-631-881)。
愛知県で身近な人が性犯罪で逮捕・勾留されてお困りの方は、刑事事件を専門に取り扱っているあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
愛知県津島警察署への初回接見費用:3万7600円

八王子市の性犯罪事件で逮捕 犯罪不成立で無罪を目指す弁護士

2017-02-24

八王子市の性犯罪事件で逮捕 犯罪不成立で無罪を目指す弁護士

東京都八王子市在住のAさんは、SNSでVさんと知り合いました。
VさんはSNS上では12歳と表記していましが、実際は15歳でした。
AさんはVさんと直接会い、その際にわいせつな行為をしてしまいました。
後日、Aさんは強制わいせつ罪の容疑で警視庁高尾警察署逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~年齢の重要性~

強制わいせつ罪において、被害者の年齢と「何歳だと思っていたか」というのはとても重要です。
被害者が13歳以上の場合、暴行や脅迫を用いてわいせつ行為をしなければ、強制わいせつ罪は成立しません。
他方、被害者が13歳未満の場合、暴行や脅迫を用いずとも、わいせつ行為をしただけで、強制わいせつ罪が成立します。

では、今回の場合はどうでしょうか。
Aさんは、実際は15歳であるVさんを、12歳だと思い込んでいたとしましょう。
事件の外見は、「15歳の被害者に対して、わいせつ行為をした」ということになります。
被害者が15歳の場合、暴行や脅迫がなければ、強制わいせつ罪は成立しませんから、AさんがVさんを12歳だと思い込んでいても、強制わいせつ罪は成立しないことになりそうです(ただし、刑法以外の条例等に違反する可能性はあります)。

逆に、実際は12歳なのに、15歳だと思い込んでいた場合はどうでしょうか。
事件の外見は、「12歳の被害者に対して、わいせつ行為をした」ということになりますから、強制わいせつ罪が成立しそうです。
しかし、加害者は被害者のことを15歳だと思い込んでいるので、暴行や脅迫を用いない限り、強制わいせつの故意=強制わいせつ罪を行う意思や認識がないということになります。
犯罪は、故意がなければ成立しませんから、この場合も、強制わいせつ罪が成立しない可能性が出てきます。
被害者の年齢や「何歳だと思っていたか」は強制わいせつ罪の成否に大きな影響を与えるのです。
ただ、「何歳と思っていたか」は内心の問題なので、立証は決して簡単なものではありません。
だからこそ、性犯罪事件に強い弁護士による弁護が必要なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は性犯罪事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
性犯罪事件でお困りの方は、弊所の初回無料法律相談をご予約ください(0120-631-881)。
逮捕されている場合には初回接見サービスを案内させていただきます。
警視庁高尾警察署までの初回接見費用についても、上記のお電話にて、ご案内します。

 

女性につきまとい行為で逮捕 迷惑防止条例違反事件に新宿区の弁護士

2017-02-23

女性につきまとい行為で逮捕 迷惑防止条例違反事件に新宿区の弁護士

Aさんが警視庁新宿警察署で注意を受けたのは、昨年の8月のことです。
夜間に仕事帰りの女性を狙って、つきまとい行為を繰り返していました。
決して直接何かをするわけではありませんでしたし、つきまとい行為をしている女性が誰かもわかりません。
Aさんのつきまとい行為が止まったのは、警視庁新宿警察署がAさんを逮捕した日のことでした。
(フィクションです)

~迷惑防止条例違反事件となるつきまとい行為~

迷惑防止条例違反事件というと、典型的なのは、盗撮事件や痴漢事件です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所で受任している迷惑防止条例違反事件も、ほとんどが盗撮事件痴漢事件です。
ですが、各都道府県の迷惑防止条例には、他の犯罪も規定されていますので、今回はその一つをご紹介します。

その一つが「つきまとい行為」です。
東京都の場合、東京都の迷惑防止条例第5条の2で禁止されています。
正当な理由なく、専ら特定の者への妬み、恨みその他の悪意の感情を満たす目的で特定の者やその配偶者などにつきまといをすることを禁止しています。
なお、つきまとい行為の他にも、待ち伏せや他人の進路に立ちふさがる行為などが禁止されています。

ということは、「妬みや恨みの感情」がなければ他人につきまとっても犯罪にならないのではないか、と思い至る方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、そういうわけではありません。
妬みや恨みの感情を持たず、単純に他人につきまとっていただけの場合は、軽犯罪法違反に当たる可能性があります(ストーカー規制法違反ではありません)。
上記のAさんのケースは、迷惑防止条例違反事件というより軽犯罪法違反事件と考えた方がいいかもしれません。
他人を不安に陥れるようなにつきまとい行為は、もれなく犯罪とされています。

迷惑防止条例違反事件で弁護士を選任する方は、決して少なくありません。
迷惑防止条例の、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金という法定刑を軽く見てはいけません。
被害者の方と示談することができれば、早期に事件を解決することも可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士が、示談をはじめ、事件の解決に向けて活動いたします。
警視庁新宿警察署までの初回接見費用は、0120‐631‐881まで、お問い合わせ下さい。

京都府亀岡市の強姦致死事件で勾留 弁護士が控訴して無罪

2017-02-22

京都府亀岡市の強姦致死事件で勾留 弁護士が控訴して無罪

Aさんは、強姦致死事件の被告人として、京都地方裁判所で刑事裁判を受け、有罪判決を受けました。
しかし、Aさんは強姦致死事件について、一貫して無実を主張しており、強姦致死事件という事件のインパクトが裁判員裁判を担当した裁判員の目を狂わせてしまったのではないかと感じています。
Aさんは、当然、控訴することを考えているものの、信頼できる弁護士が見つかりません。
京都府亀岡警察署逮捕された後、勾留されてからすでに何か月も経ちました。
(フィクションです)

~控訴することの意味~

無罪と信じていた強姦致死事件の刑事裁判で有罪を言い渡されてしまったらどうしますか。
判決に納得できない場合は、控訴や上告によって判決の内容を争うことができます。
しかし、控訴によって判決をひっくり返し、控訴して第一審の有罪判決を無罪判決にすることは非常に難しいことなのです。

司法統計年報のデータをご紹介します。
平成27年中、控訴された事件の数は、6078件でした。
そのうち、第一審判決が破棄されたのは、589件です。
その割合は、わずか9%です。
また控訴審で無罪判決あるいは一部無罪判決となったのは、全部で40件です。
割合にすると、わずか0.6%でした。

このように控訴したからと言って、必ずうまくいくとは限らないのが、刑事裁判の難しいところです。
ですが、あきらめてくださいと言いたいわけではありません。
控訴や上告をする権利は、被告人の大切な権利だからです。
大事なことは、少しでも控訴審で逆転の無罪判決を勝ち取れる可能性の高い弁護士を選任することです。
弁護士なら誰でもいいわけではありません。
不服があれば何度でもやり直しができるというものではありませんから、後悔しないよう、信頼できる弁護士を探してください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、控訴審のご依頼も多数承っています。
強姦致死事件のような裁判員裁判対象事件では、特に控訴審の弁護が難しくなると予想されます。
だからこそ、刑事事件専門の弁護士事務所に任せる意義があると言えるでしょう。
京都府亀岡警察署までの初回接見費用:3万8800円

(職務質問)小平市の公然わいせつ罪? 弁護士に聞く軽犯罪法違反事件

2017-02-21

(職務質問)小平市の公然わいせつ罪? 弁護士に聞く軽犯罪法違反事件

Aさんは、東京都小平市の路上で尻を出していたところ、パトロールをしていた警視庁小平警察署の警察官に職務質問されました。
そのまま警察署まで行ったAさんは、警察官の取調べにも素直に応じました。
Aさんが任意同行や取調べに素直に応じていたため、警視庁小平警察署の警察官らは、Aさんを逮捕せず自宅に帰すことにしました。
(フィクションです)

~公然わいせつ罪と身体露出の罪~

刑法には、公然わいせつ罪という犯罪が定められています(刑法174条)。
この公然わいせつ罪は、公然とわいせつな行為をした者を処罰する規定ですが、これと似た犯罪が軽犯罪法に定められています。

それは、身体露出の罪(軽犯罪法20号)です。
この法律では、「公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の条を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者」を拘留又は科料に処すると定めています。

公然わいせつ罪が成立すると考えられる場合は、身体露出の罪(軽犯罪法違反)は問題となりません。
抽象的な表現ですが、通常人の性的羞恥心を害するに足りる程度の身体露出であれば、公然わいせつ罪にあたると考えられます。
人前で性器を露出するような場合は、公然わいせつ罪が成立すると判断される可能性が高いでしょう。
もっとも、公然わいせつ罪と身体露出の罪(軽犯罪法違反)の区別が微妙なケースもあります。
職務質問を受けるなどしてお困りになった場合は、刑事事件に強いと評判の弁護士にご相談ください。

性犯罪事件に適用される法律は、たくさんあります。
そのいずれにも精通した弁護士に相談した方が、いざというときに頼りになるのは言うまでもありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、性犯罪事件の弁護活動にも力を入れています。
公然わいせつ罪だけでなく、軽犯罪法違反事件のようなケースもお任せください。
0120-631-881」にお電話いただければ、後は電話対応スタッフが丁寧にご案内いたします。
警視庁小平警察署までの初回接見費用についても、こちらのお電話でお問い合わせください。

世田谷区の児童ポルノ製造事件で逮捕 示談で不起訴獲得の弁護士

2017-02-20

世田谷区の児童ポルノ製造事件で逮捕 示談で不起訴獲得の弁護士

Aさんは、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を利用し、小学生の女の子たちに、「SNSで利用できるスタンプを10個あげるから、自分の裸の写真をSNSで送って!」と呼びかけ、実際に、スタンプと小学生の女の子の裸の写真を交換していました。
Aさんは、児童ポルノ禁止法違反の疑いで、警視庁玉川警察署の警察官に逮捕されました。
(フィクションです)

~児童ポルノ禁止法~

いわゆる児童ポルノ禁止法(正式名称:児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)によって、十八歳に満たない者のポルノを作ることは禁止されています。

犯罪を犯してしまった場合、被害者の方との示談が成立しているか、被害者の方に強い処罰感情があるか否かは、検察官が起訴するか否かの結果に大きな影響を与えます。

被疑者が示談をしたいと思っても、被害者の方の連絡先を知らなければ、謝罪や示談交渉をすることはできません。
上記の事例のような、SNSを介した犯罪の場合、被疑者自身が、被害者の方の名前や住所などを知らない場合もよくあります。

被害者の方の中には、被疑者に連絡先を知られたくないという方も多く、被害者の方が許可をしないかぎり、被疑者は警察官や検察官から連絡先を教えてもらうことはできません。
そのような場合に、被疑者と被害者の方の間に弁護士が入ることで、示談交渉が可能になる場合も多いです。

検察官が一度、起訴処分の判断をくだしてしまうと、その後それを変更することは基本的にできません。
したがって、逮捕から検察官の処分判断の間までという限られた時間内に示談交渉を成立させることが重要です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
365日24時間、初回無料法律相談のご予約を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
警視庁玉川警察署までの初回接見費用についてのご案内や、初回無料法律相談のご予約は、0120-631-881まで、お電話ください。

八王子市の裁判員裁判で実刑判決 性犯罪事件で逮捕に弁護士

2017-02-19

八王子市の裁判員裁判で実刑判決 性犯罪事件で逮捕に弁護士

Aさんが受けた裁判員裁判の判決は、懲役5年の実刑判決でした。
罪名は、強制わいせつ致傷罪です。
裁判員裁判で厳罰化の傾向が見られることは、Aさんも弁護士から聞いていました。
そのため、実刑判決も覚悟していましたが、懲役5年は重すぎるのではと感じました。
Aさんは、警視庁南大沢警察署の警察官に逮捕された後、本当はやっていたにもかかわらず、否認を続けていたことを悔やみました。
(フィクションです)

~性犯罪事件に特にみられる厳罰化の傾向~

裁判員裁判は、司法試験に合格した裁判官だけでなく、一般市民である裁判員が刑事裁判に関わる点に特徴があります。
市民感覚を刑事裁判に取りいれるという触れ込みで始まったものですが、その結果、厳罰化の傾向が進んだようです。
特に性犯罪事件では、その傾向が顕著にみられます。
2009年5月21日から2012年3月末までのデータを見てみましょう。

裁判官だけで強姦致傷事件の刑事裁判を行った場合、5年を超える懲役刑の言い渡しは、53.8%にとどまりました。
一方、裁判員裁判では、5年を超える懲役刑が76.8%に上りました。
強制わいせつ致傷罪の場合は、裁判官だけで刑事裁判をすると、3年を超える懲役刑の言い渡しが33.1%でした。
しかし、裁判員裁判では、45%に上昇しました。
ちなみに、殺人事件や放火事件などの凶悪犯罪については、裁判官による場合と裁判員裁判による場合とで、量刑に大差が有りませんでした。

このように裁判員裁判では、特に性犯罪事件の被告人に対して、厳しい処遇を求める傾向があるようです。
この傾向は、厳罰化と理解することもできるでしょうが、これを量刑の適正化ととらえる向きもあるようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、厳罰化が進む裁判員裁判でも、被告人が不当に重い刑事処罰を受けないよう力を尽くします。
そのような弁護活動ができるのは、刑事事件を専門にし、他の弁護士と比し、圧倒的に多い刑事弁護の経験があるからです。
東京都八王子市で、性犯罪事件に強い弁護士に、裁判員裁判の弁護人を依頼したいと考えている方は、ぜひ一度ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁南大沢警察署までの初回接見費用については、0120-631-881まで、ご連絡ください。

性犯罪事件の加害者家族と弁護士 大阪市で逮捕される大学生

2017-02-18

性犯罪事件の加害者家族と弁護士 大阪市で逮捕される大学生

Aさんが集団強姦事件を起こしたとして逮捕されたのは、大学生の頃でした。
それから5年が経ちましたが、Aさんの母親は、事件後、うつ病になり病院通いを続けています。
Aさんの兄は、大阪府阿倍野警察署の警察官が逮捕状を持って自宅を訪れた朝のことを今でも鮮明に覚えています。
(フィクションです)

~性犯罪事件の加害者家族の悩み~

性犯罪事件加害者家族の悩みをアンケート形式で聞き取ったデータがあります(『性依存症の治療』P105より)。
それによると、加害者の悩みは、多いものから順に、

・話せる相手がいない
・刑事手続きがわからない
・被害者への対応
・警察の事情聴取が苦痛
・報道被害
・人目が気になり外出できない

というものでした。
どれも内容としては、想像に難くないかもしれませんが、当事者の苦しみは、想像できないほどのものでしょう。
こうした悩みを一緒に解決できる存在が、弁護士です。

弁護士を選任していれば、加害者本人だけでなく、そのご家族のお話も親身に聞いてもらうことができます。
刑事手続きについても、詳しく説明してくれます。
被害者への対応弁護士が仲介したり、サポートしたりしてくれます。
警察の事情聴取についても、事前のアドバイスなどできうる限りのサポートをしてくれます。
さらに、性犯罪事件の報道に対しても、弁護士を通じて事前に対処し、報道を阻止するよう手を尽くすことができます。
人目が気になるという問題も、事件を平穏に解決できれば、そのダメージを最小限に抑えることは可能です。

弁護士は、加害者本人のために選任するものと思われがちです。
それ自体間違いではありませんが、弁護士の存在が加害者のご家族の支えになることも、ぜひ感じてください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件の真の解決を目指して加害者本人だけでなく、ご家族のケアも徹底致します。
大阪市で性犯罪事件に精通した弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所までご連絡ください(0120‐631‐881)。
大阪府阿倍野警察署までの初回接見費用:3万6700円

東大和市の性犯罪事件で逮捕 強姦罪で告訴を回避する弁護士

2017-02-17

東大和市の性犯罪事件で逮捕 強姦罪で告訴を回避する弁護士

東京都東大和市在住のAさんは、SNSで知り合ったVさんと会うことになりました。
当初は食事をするだけのつもりでしたが、AさんはVさんを無理矢理ホテルに連れて行って、性交渉をしてしまいました。
Vさんが被害届を提出したことにより、Aさんは強姦罪の容疑で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~「強姦罪」がなくなる?~

1月の下旬ごろ、法務省がある方針を固めたと報道がありました。
それは、強姦罪がなくなるというものです。
なくなるといっても、犯罪ではなくなるというわけではありません。
強姦罪を「強制性交等罪」に名称を変更するとのことです。
加害者は男性、被害者は女性という性差をなくすことが目的のようです。
3月上旬の閣議で正式決定され、刑法改正がなされる予定とのことです。

しかし、改正されるのは名称だけではありません。
強姦罪強制わいせつ罪非親告罪化も盛り込まれるようです。
親告罪というのは、被害者から「犯人を処罰してください」という内容の請求(=告訴)がなければ、裁判ができないという犯罪です。
現在、強姦罪は親告罪です。
もし非親告罪となれば、強姦罪で起訴することに、告訴が必要なくなることになります。

ただ、これはあくまで刑法が改正された場合の話です。
今はまだ現行法のままなので、強姦罪は親告罪です。
そこで、強姦罪を犯してしまった方の弁護士としては、告訴の回避を目指した弁護活動をすることになります。
示談交渉を中心に、被害者の方と様々な交渉をすることになります。
性犯罪という特殊性から、被害者の方との交渉は簡単なものではありません。
だからこそ、性犯罪事件を含む、刑事事件専門の弁護士が有力なのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
専門だからこその丁寧できめ細やかな弁護活動が可能です。
性犯罪事件に巻き込まれた方は、すぐに弊所の無料相談をご利用ください。
逮捕された場合には、初回接見サービスをご利用ください。
無料相談のご予約や、警視庁東大和警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせは、0120-631-881までお電話ください。

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