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東京都品川区の電車内痴漢事件 起訴前に示談で解決の弁護士
東京都品川区の電車内痴漢事件 起訴前に示談で解決の弁護士
東京都品川区在住のＡさん(50代男性)は、仕事帰りの通勤電車内で、被害者女性の下半身を触ったとして、迷惑防止条例違反の痴漢の罪で、警視庁大崎警察署に任意同行され、取調べを受けました。
今後も警察に出頭しての取調べが何度か続くと聞かされたＡさんは、刑事事件に強い弁護士のもとに無料相談に行き、警察取調べでの対応や、被害者との示談交渉について、弁護士と相談することにしました。
（フィクションです）
～弁護士による事件起訴前の示談解決～
刑事事件を起こした際には、自分が選任する私選弁護人か、あるいは国が選任する国選弁護人に、事件の弁護活動を依頼することができます。
起訴される前段階において私選弁護人を選任することで、被害者側との示談交渉を試みて、示談成立による不起訴処分や刑罰減軽を目指すことができます。
起訴前の示談成立によって、不起訴処分を得ることができれば、その後の刑事事件化は防がれ、前科が付くことはありません。
また、一定の条件を満たした場合には、起訴前の被疑者段階でも、国選弁護人に弁護依頼することができるとされています。
刑事訴訟法によると、以下の条件が、起訴前国選弁護人の要件とされています。
・死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件
・被疑者に対して勾留状が発せられていること
・被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないこと
・被疑者以外の者が選任した弁護人がないこと、かつ、被疑者が釈放されていないこと
事件の刑罰の法定刑が国選選任要件に満たない場合や、被疑者が逮捕・勾留されていない場合には、起訴前段階では、国選弁護人を選任することができないことになります。
また、国選弁護人は、国が候補から無作為に選ぶ弁護人となるため、示談交渉などの弁護活動に、積極的に働きかけてもらえないケースも考えられます。
東京都の電車内痴漢事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士は、依頼者の方の利益のために、刑事事件専門という強みを生かし、迅速に活動を行います。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁大崎警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、0120-631-881まで、お問い合わせください。
大阪府池田市の風営法違反事件で勾留 無許可営業・接待行為に詳しい弁護士
大阪府池田市の風営法違反事件で勾留 無許可営業・接待行為に詳しい弁護士
Aさんは、風俗営業を行っている経営者ですが、法律上必要な許可をとっていない、いわゆる無許可営業をしていました。
Aさんは、風俗営業をするにあたって、接待行為などについて調べており、自身の行為が違法であることもわかっていました。
そんなある日、近くの店に、大阪府池田警察署の警察官が立ち入り検査に訪れたという情報が入りました。
Aさんは、以前にも刑事事件を起こし、勾留された経験があります。
今回ばかりはそのようなことになりたくないと、早速弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～風営法違反事件で一番多いケース～
風営法違反事件というのは、あまり知られていない刑事事件の種類かもしれません。
風営法とは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」のことです。
クラブやガールズバー、ゲームセンターなどの風俗営業を無許可で行ったとして警察の摘発を受けた場合は、風営法違反事件ということになります。
風営法違反事件で一番問題になることが多いのは、この無許可営業です。
無許可営業をした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金またはこれを併科されることになります。
～接待行為～
今回は、接待行為という言葉の意味をお伝えしたいと思います。
接待行為とは、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」を言います。
そして、その主体は、お店のスタッフだけでなく、外部から来たホステスさんなども含みます。
もっともこれだけの情報ではすべてを理解するのは難しいと思います。
この先は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
上記に言う無許可営業は、無許可であるにもかかわらず、お店で接待行為をしていることを指します。
ですから、接待行為が何かを理解しておかなければ、知らないうちに無許可営業をしてしまっているということにもなりかねません。
もし少しでも不安になったら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
弊所の刑事事件に強い弁護士が、不明点を分かりやすくご説明した上で、弁護活動にあたります。
（大阪府池田警察署の初回接見費用：3万7300円）
東京都八王子市の性犯罪事件で頼れる弁護士 慰謝料と示談金
東京都八王子市の性犯罪事件で頼れる弁護士 慰謝料と示談金
Aさんが探しているのは、被害者との示談を成立させられる弁護士です。
示談が成立するなら、示談金はいくらになってもかまわないと考えています。
Aさんは、会社の社長をしており、自分が逮捕されることによって会社にダメージが生じることを何よりも恐れていました。
妻からは警視庁八王子警察署に自首することも勧められましたが、頑なに拒んでいます。
（フィクションです）
～慰謝料と示談金の違い～
性犯罪事件を起こしてしまって、「反省している」「被害者の方に申し訳ない」などと話す加害者の方は少なくありません。
ですが、「謝って済むなら警察はいらない」という人もいます。
謝罪の言葉だけでは、被害者に対する償いとして不足でしょう。
そのようなこともあり、性犯罪事件などで示談をする場合は、加害者から被害者に対して示談金という形で金銭の支払いを行います。
このとき、示談金と慰謝料の支払いを混同する方がいらっしゃいますが、厳密にいうと、示談金と慰謝料は違います。
慰謝料は、あくまで被害者の精神的苦痛に対する被害弁償に過ぎません。
一方、示談金は、示談を成立させるために加害者が被害者に対して支払う金銭です。
ですから、慰謝料を支払ったからと言って、示談したとは言えません。
十分な法律知識がない一般の方同士で示談交渉をすると、このような点を見落とし、後で再びトラブルになることもあります。
慰謝料を支払ったとしても、示談したと言えないのであれば、その効果はそれほど高くありません。
性犯罪事件でも、実の伴った示談の成立を目指すことが大切です。
少しでも不明な点があれば、弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、示談について分かりやすく説明できる弁護士がいます。
もちろん、性犯罪事件の示談も安心してお任せいただけます。
弊所の頼れる弁護士が、依頼者の利益を尊重して弁護活動にあたります。
弊所の初回無料法律相談のご予約や、警視庁八王子警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１で受け付けています。
（逮捕）東京都の強制わいせつ事件に弁護士 示談・謝罪の方法
（逮捕）東京都の強制わいせつ事件に弁護士 示談・謝罪の方法
Aさんは、強制わいせつ事件を起こしてしまいましたが、被害者に対して本当に申し訳ないという気持ちを持っています。
警視庁赤羽警察署に逮捕された後の取調べでも、その思いを繰り返し述べています。
ですが、被害者に対する謝罪はまだできていません。
その頃、Aさんに代わって弁護士を探していたAさんの妻は、東京都にある法律事務所を見つけました。
（フィクションです）
～謝罪までの流れ～
強制わいせつ事件のような性犯罪事件を起こしてしまう方の中には、事件後、心底反省の念を抱くという方もいらっしゃいます。
その様な場合には、当然、弁護士に対して「被害者に謝罪したい」「罪を償うにはどうしたらいいか？」などという質問がなされます。
今回は、謝罪までの流れを一部ご紹介したいと思います。
被害者に対して謝罪するためには、まず初めに被害者が誰なのかということがわからなければ始まりません。
ですから、相手がわからない場合は、警察官や検察官を通じて被害者の情報を手に入れるところから始まります。
最近では、弁護士であっても当然に被害者の情報を手に入れられるわけではありません。
個人情報保護を図るため、警察官や検察官を通じて慎重に情報のやり取りが行われます。
謝罪や示談に動く場合、弁護士は、警察官や検察官に謝罪・示談がしたいと伝え、被害者がその意向を受け入れてくれるのを待ちます。
場合によっては、弁護士であっても一切情報を教えたくないという被害者の方もいらっしゃいます。
しかし、加害者本人が申し出るより、連絡先を教えてくださる可能性が随分と高くなります。
被害者の連絡先を知ることができれば、いよいよ弁護士から被害者に接触していきます。
性犯罪事件の被害者になってしまった方が、ひどく精神的苦痛を受けているということは想像に難くありません。
加害者の方から依頼を受けた弁護士としても、被害者の方に2次被害を与えないように慎重に話を進めるように努力します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする法律事務所です。
これまで数多くの強制わいせつ事件の弁護を行い、被害者の方に対する謝罪・示談の経験も豊富です。
「被害者に申し訳ない」「謝罪したい」、その思いを全力でサポートします。
東京都で法律事務所を探すなら、まずは弊所までお電話ください（0120‐631‐881）。
警視庁赤羽警察署までの初回接見費用のお問い合わせも、お電話にて受け付けています。
東京都新島村の刑事事件で取調べ 性犯罪事件の在宅事件に弁護士
東京都新島村の刑事事件で取調べ 性犯罪事件の在宅事件に弁護士
東京都新島村在住のＡさん（２０代・男性）は、居酒屋で隣に座っていたＶさん（女性）が泥酔していたのをいいことに、Ｖさんの胸などを撫でまわしたうえでＶさんにキスをしました。
Ｖさんは酔ってはいたものの意識はあり、Ａさんの行為を拒みたくても拒めない状況でした。
翌日、Ａさんは警視庁新島警察署に呼び出され、警察官に取調べをされましたが、その日は帰宅を許され、また呼び出されると伝えられました。
（この話はフィクションです。）
～準強制わいせつ罪について～
準強制わいせつとは、被害者の「心神喪失」や「抗拒不能」に乗じてわいせつ行為を行うことをいいます。
「心神喪失」とは、精神又は意識の障害によって、性行為について正常な判断能力を喪失している状態をいいます。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由で、物理的・心理的に抵抗できないか、または抵抗することが著しく困難な状態にあることをいいます。
例えば、医師が施術を装ってわいせつな行為をする場合などがこれにあたります。
また、わいせつ行為とは、人の正常な性的羞恥心を害する行為をいいます。
無理矢理キスをしたり、陰部に手を触れたり、裸にして写真を取る行為等がこれにあたります。
～在宅事件について～
刑事事件には、身柄事件と在宅事件があります。
捜査機関に逮捕や勾留され、留置場に行かなければいけないのが身柄事件、家にいたままの状態で事件の捜査が進むのが在宅事件です。
つまり、被疑者が捜査機関に逮捕や勾留をされなくても、事件の捜査は続いており、場合によっては逮捕や勾留がされないまま、起訴される可能性もあります。
在宅事件においては、被疑者自身が日常生活を送ることができるので、弁護士選任のタイミングを逃し、事件の対応等が後手に回ってしまうことがよくあります。
在宅事件においても早めの弁護活動をすることで、被害者との示談を成立させ、不起訴処分を得ることができたりします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱っています。
被害者の方との示談交渉においても、経験豊富な弁護士が在籍しております。
もし、ご自身が警察から取調べを受けたりした場合、ご相談いただければ弊所の弁護士が全力で対応致します。
まずは弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）にお問い合わせください。
初回無料法律相談のご予約を受け付けております。
東京都の性犯罪事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁新島警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内致します。
八王子市の裏DVD販売事件の共犯で逮捕 無実なら弁護士へ相談
八王子市の裏DVD販売事件の共犯で逮捕 無実なら弁護士へ相談
Aさんは、東京都八王子市にある、成人向けビデオ・DVDを販売している店のアルバイト店員でした。
ある日、Aさんは、いきなりやってきた警視庁高尾警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんが逮捕された容疑は、いわゆる裏DVDを販売し、所持していたとのことでしたが、Aさんは、店長に頼まれて売っていただけで、それが裏DVDであるという認識はありませんでした。
（フィクションです。）
～裏DVDの販売～
今回の事例の場合、Aさんの裏DVDの販売は、刑法１７５条に規定の（わいせつ物頒布等）にあたります。
これによって処罰される場合、
二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰
金を併科する
と規定されていますので、非常に重い罪となります。
過去の同様の事件の判例を見ると、初犯の場合には、執行猶予がつく事が多いように思われますが、犯行様態などによっては、実刑もありえます。
今回の事例のAさんは、裏DVDの販売をしているつもりはなかった、すなわち、わいせつ物頒布罪を行っている故意がなかったと言っています。
わいせつ物頒布罪が成立するには、故意が必要とされていますから、今回のAさんに故意がないとすれば、Aさんにわいせつ物頒布罪は成立しないということになります。
しかし、この故意の有無を自分一人で主張し、証明することは至難の業です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っています。
これらで依頼者に対応するのは、刑事事件を専門に扱う弁護士です。
自分が認識していなかった犯罪にかかわってしまっていて逮捕されてしまった、性犯罪事件について相談したい、という方は、弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁高尾警察署までの初回接見費用については、0120-631-881までお問い合わせください。
岐阜県垂井町で強姦事件 無実を証明する弁護士
岐阜県垂井町で強姦事件 無実を証明する弁護士
AさんはSNSの出会い系サイトで知り合ったVさんと出会った初日にホテル内で合意のうえで性行為をしました。
後日、自宅に岐阜県垂井警察署の警察官がやってきて、Aさんは強姦罪の容疑で逮捕されてしまいました。
なんとか無実を証明したいと思ったAさんは、刑事専門の弁護士に依頼することにしました。
（フィクションです）
～強姦罪～
強姦罪（刑法１７７条）の法定刑は、3年以上の有期懲役であり、極めて重い刑事罰となっています。
罰金刑が規定されていませんから、起訴され、有罪となれば、すぐに刑務所へ行かなければならない、となる可能性もあります。
例えば、今回のAさんの事例の場合、密室で行われた行為であるので、無実を証明するには合理的な疑いを生じさせない法的な証明をする必要があります。
そのためには、専門家である弁護士の力が必要です。
被疑者・被告人本人やその家族だけでは、自分の無実を主張することが難しかったり、取調べ対応がうまくいかなかったりすることもあるでしょう。
しかし、そのような時にこそ、刑事事件の専門家である弁護士が、一緒に活動を行ってくれるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、無実の罪で逮捕されてしまった人への迅速な対応に努めます。
強姦事件を含む、刑事事件を専門に扱っている弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを通して、依頼者の方の不安を取り除くよう、対応します。
家族や友人が強姦事件で逮捕されてしまった、とお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（岐阜県垂井警察署までの初回接見費用：4万1000円）
東京都大田区の強制わいせつ事件で逮捕 再犯防止に弁護士
東京都大田区の強制わいせつ事件で逮捕 再犯防止に弁護士
Aさんは、東京都大田区に住んでいる会社員の男性です。
Aさんは、４年前に、痴漢事件を起こして逮捕されたことがあります。
しかし、今回、強制わいせつ事件を起こし、再び警視庁蒲田警察署の警察官に逮捕されることとなってしまいました。
Aさんの妻であるBさんは、また夫が性犯罪事件を起こしたことにショックを受けています。
（※この事例はフィクションです。）
・性犯罪事件の再犯防止
平成２７年度版犯罪白書によると、性犯罪を行った人の約２０パーセントが再犯者であったということです。
つまり、単純に考えるならば、性犯罪を犯してしまった人の５人に１人が、過去に性犯罪を行っていた、ということになります。
このように、性犯罪は再犯をしてしまう人が少なからずいる犯罪です。
性犯罪を犯してしまった人が再犯を行わないということは、被害者の方にとっても、加害者本人やその家族にとっても、大変重要なことだと思います。
しかし、そのために何をすればいいのか、見当もつかないという方がほとんどでしょう。
刑事事件専門の弁護士であれば、性犯罪事件を二度と起こさないために、加害者本人やその家族が、どのように生活していくべきなのかを一緒に考え、提案していくことができます。
刑務所に入って二度と再犯をしない、となれば話は早いですが、残念ながら、そう簡単にいかないケースが存在するのも現実です。
なぜその人が性犯罪事件を起こしてしまったのか、どのようにすればその人の再犯を防止できるのか、専門家である弁護士と、一緒に解決しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回無料法律相談を行っています。
０１２０－６３１－８８１では、２４時間対応で相談のご予約を受け付けています。
警視庁蒲田警察署までの初回接見費用についてもご案内していますので、性犯罪事件にお困りの方は、まずはお電話ください。
板橋区のストーカー規制法違反で逮捕 インターネット関連の事件に弁護士
板橋区のストーカー規制法違反で逮捕 インターネット関連の事件に弁護士
Aさんは、交際相手のVさんから、突然「別れたい」というメールを受け取りました。
せめて直接話を聞きたいと思ったAさんは、Vさんの携帯電話に何度も電話をしたり、LINEやツイッターでメッセージを送信しました。
すると、後日、Aさんは、警視庁高島平警察署の警察官に、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
一旦釈放されたAさんは、ストーカー規制法や、インターネット関連の犯罪にも強いという、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～改正ストーカー規制法～
２０１７年１月に、ストーカー規制法が改正されました。
改正前は、電話やメールでの付きまとい行為が処罰対象でしたが、今回の改正で、SNSでの付きまとい行為も処罰の対象となりました。
現在では、LINEやツイッターを用いたつきまといの他、ブログのコメント欄への書き込みも処罰の対象です。
また、法定刑も、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金に引き上げられました（以前は６月以下の懲役または５０万円以下の罰金でしたので、かなり厳罰化されたということになります）。
その他、警察が緊急の必要性を認めた場合は、警告無く禁止命令を出すことができます。
多くの法律では命令を出す前に警告や勧告等の措置がとられることが多いため、警告無く禁止命令が出るというのは、重い処置だと言えます。
さらに、改正前は親告罪であったため、ストーカー被害者が警察に告訴しなければ事件化しませんでしたが、改正によって非親告罪となったため、告訴が不要になりました。
弊所に対して、「彼女が元カレに付きまとわれている」や「ストーカー被害にあっている友人を助けたい」という電話をいただくこともあります。
被害者本人だけでなく、この「彼氏」や「友人」が警察に相談に行ったときでも、事件化する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、所属する弁護士は皆、法改正や新法によって拡大・創設された犯罪についても、速やかに対応し、効果的な弁護活動を行っています。
また、最近取り締まりの厳しいインターネット上での犯罪についても、もちろん取り扱っております。
ストーカー規制法で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁高島平警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、お電話にて行っております（０１２０－６３１－８８１）。
兵庫県川西市の裁判員裁判で評判のいい弁護士 強姦致傷事件で逮捕
兵庫県川西市の裁判員裁判で評判のいい弁護士 強姦致傷事件で逮捕
Aさんは、兵庫県川西警察署に逮捕された、強姦致傷事件の被告人です。
すでに起訴されていますが、まだ裁判員裁判は始まっていません。
現在は、裁判員の選任手続きが行われている段階です。
（フィクションです）
～裁判員裁判の裁判員が全員女性だったら・・・～
性犯罪事件の中にも、裁判員裁判の対象事件はあります。
上記事例で取り上げている強姦致傷事件や、強制わいせつ致傷事件などがその対象事件です。
では、もし性犯罪事件を裁く裁判員裁判に参加する裁判員が全員女性だったら、どう思いますか。
ご存知の通り、裁判員裁判には、一般の方が裁判員として参加します。
何ら法律知識のない一般の方だと、性犯罪事件に対する嫌悪感が強い場合、その思想が判決に対する意見にも強く反映されやすいのではないか、と思いませんか。
特に女性の場合、性犯罪事件は厳しく処罰すべきという意見に傾きやすいのではないか、と思いませんか。
もし本当にそうなら、裁判員が全員女性という中で行われる強姦致傷事件の裁判は、被告人にとって絶対的に不利な状況と言わざるを得ません。
しかし、女性だからと言って、必ずしも男性による性犯罪事件に対して厳しい目を持っているとは、言えないかもしれません。
例えば、男の子を育てた経験のある母親の方なら、その視点から事件を見て、処罰のあり方を検討する姿勢を見せる可能性も考えられるからです。
一方で、男性の方が厳格に処罰を求める可能性のあるケースもあるでしょう。
例えば、女の子を育てた経験のある父親の方なら、女性に対する卑劣な性犯罪事件には、厳格な判断をしやすいといえるかもしれません。
このように、性犯罪事件の裁判員裁判でも裁判員が女性か男性かという点で、被告人の有利不利があまりに大きく左右されるという可能性は、低いと思われます。
しかし、少なくとも裁判員の選任手続きが、裁判員裁判を受ける被告人にとって極めて重大な場面であることは明らかです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所としてきめ細やかなサービスを心掛けています。
刑事裁判のための弁護活動は、刑事裁判が始まる前から始まっています。
弁護士の選任に早すぎるということはありません。
まずは、「0120‐631‐881」までお電話ください。
（兵庫県川西警察署までの初回接見費用：4万400円）
