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大阪市旭区のわいせつ電磁的記録媒体陳列事件 略式裁判の相談をする弁護士
大阪市旭区のわいせつ電磁的記録媒体陳列事件 略式裁判の相談をする弁護士
Aさん（大阪市旭区在住・24歳会社員）は、ファイル共有ソフトを使って、インターネット上の気に入ったわいせつ画像をダウンロードしていましたが、その使用していたソフトには、自分のパソコンの中のファイルも自動でアップロードするという設定があり、Aさんは、知らない間に、自分のパソコンの中に保存していたわいせつ画像をアップロードしてしまいました。
そして、Aさんは大阪府旭警察署の警察官に、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪の疑いで逮捕されました。
その後Aさんは、担当の検察官から略式裁判の手続きを選択することへの意見を求められたため、弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～わいせつ電磁的記録媒体陳列罪～
わいせつ画像をファイル共有ソフトへアップロードする行為は、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪に該当しうる行為です。
わいせつ電磁的記録媒体陳列罪とは、刑法175条1項に定めのあるもので、わいせつな文書や図画、電磁的記録に係る記録媒体等を頒布又は公然と陳列した者を、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科するものです。
わいせつ電磁的記録媒体陳列罪は、上記の通り罰金刑も規定されていることから、略式裁判となる可能性があります。
略式裁判とは、検察官の請求によって、簡易裁判所の管轄に属し（＝簡易裁判所で判断される）、１００万円以下の罰金又は科料に相当する事件について、被疑者が略式手続きによることについて異議のない場合、正式裁判によらないで、検察官の提出した書面により審査する裁判手続をいいます。
簡易裁判所で、略式命令が発せられた後、被告人（＝略式命令を受けた者）は、罰金又は科料を納付して手続を終わらせるか、不服がある場合には，正式裁判を申し立てるかを決めます。
検察官は、被告人に対し、略式手続きによることに異議がないか必ず確かめなければならない規定があります（刑事訴訟法461条の２）。
どのような対応をすべきか悩んだ場合は、刑事事件に精通した弁護士へご相談ください。
わいせつ電磁的記録媒体陳列事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
３６５日２４時間、相談のご予約を受け付けております。
相談予約や初回接見のご予約は、0120-631-881までお問い合わせください。
（大阪府旭警察署 初回接見費用：3万6900円）
静岡市清水区の教員淫行事件 報道阻止に奮闘する弁護士
静岡市清水区の教員淫行事件 報道阻止に奮闘する弁護士
静岡市清水区に住むAさんは、近所の公立中学校で教員として働いています。
Aさんは、子どもを自己の意のままにしたいという欲求が抑えられず、SNSを利用し、Vさんが16歳の高校生であると知りながら、お金を払って性行為を行い、その結果、淫行条例違反（静岡県青少年のための良好な環境整備に関する条例）の疑いで、静岡県清水署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんの父であるBさんも中学校の教員であり、校長をしています。
息子であるAの逮捕が世間に知れたら仕事を辞めなくてはいけないのではと心配になり弁護士へ相談に行きました。
（フィクションです）
～淫行事件の報道について～
淫行事件などで逮捕された場合、どのようなケースなら新聞やインターネットなどで報道されるか、あるいは報道されないかは、明確な基準があるわけではありません。
著名人や公務員、大手企業に勤務する人が事件を起こしてしまった場合は、報道される確率が高いようです。
逮捕されたことが、新聞やインターネットなどで報道されないようにするための方法として、弁護士から、捜査当局に意見書を提出するという方法があります。
意見書には法的な効果はありませんが、捜査当局のマスコミ担当者に、依頼者や依頼者ご家族の事情を伝えることができ、事実上の要請を行うことができます。
新聞やインターネットなどで実名報道がなされると、その記事をインターネット上から抹消することはなかなか難しいです。
ご家族の生活やご本人の社会復帰を円滑にするためにも、実名報道の阻止は重要な弁護活動です。
実名報道は、逮捕されて間もなくなされることが多いです。逮捕され、実名報道の阻止をご希望の方はできる限り早く弁護士へご相談することが重要です。
淫行事件でお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
報道阻止の弁護活動にも実績があり、３６５日２４時間、相談を受け付けております。
また、初回無料相談や、弁護士が警察署まで接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っております。
静岡県清水警察署までの初回接見費用は、お電話にてお問い合わせください。
京都府の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件で逮捕 犯罪と否認の弁護士
京都府の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件で逮捕 犯罪と否認の弁護士
京都府亀岡市在住のＡさん(40代男性)は、児童ポルノに当たる記録メディア等を販売していたとして、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の児童ポルノ提供の罪で、京都府警亀岡警察署に逮捕されました。
Ａさんは、警察署での取調べにおいて、「自分は記録メディア内の被写体の年齢を知らなかった」として、当該犯罪の成立を否認しています。
これは、Ａさんが事前に相談した刑事事件に強い弁護士のアドバイスを受けての対応です。
（フィクションです）
～児童買春・児童ポルノ禁止法における児童年齢の不知情～
児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件の事案においては、一部の罪につき、「児童の年齢を知らなかった」という事情を主張して罪を逃れることができないとする規定があります。
児童買春周旋(5条)、勧誘(6条)、児童ポルノ提供(7条2項)、製造(7条4項)などの罪を起こしてしまった場合に、「児童の年齢を知らなかった」ことを理由として処罰を逃れることはできません。
ただしこの場合でも、例えば「被害者が18歳以上であることを誰もが確信する事情があった」などといった、被疑者・被告人に過失がない事情があれば、犯罪は成立しません。
他方で、(単純)児童買春や、児童ポルノ(単純)所持については、9条(年齢知情に関する条文)に規定がありませんので、「児童の年齢を知らなかった」ことによる犯罪不成立の可能性があります。
なお、「児童の年齢を知らなかった」ことにより、児童買春等の罪が成立しない場合であっても、各都道府県の制定する青少年保護育成条例違反(淫行条例違反)が成立する可能性があるため、注意が必要です。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、このような事情を客観的な証拠をもとに主張していくことにより、不起訴処分や無罪判決の獲得を目指します。
取調べ対応についてもアドバイスすることができます。
上記のＡさんのように否認するにしても、どのような理由で否認するかは、検討の余地があるでしょう。
これから取調べを受ける予定という方は、ぜひ刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
京都府亀岡市の児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（京都府警亀岡警察署の初回接見費用：3万8800円）
奈良県の児童人身売買事件で逮捕 懲役に強い刑事事件の弁護士
奈良県の児童人身売買事件で逮捕 懲役に強い刑事事件の弁護士
奈良県桜井市在住のＡさん(30代男性)は、共犯者とともに計画して、18歳未満の児童を人身売買してお金を稼ごうとしました
しかし、警察に事前発覚して失敗し、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の容疑で、奈良県警桜井警察署に逮捕されました。
Ａさんは、まだ自分は共犯者から計画に誘われていただけの段階であり、人身売買をするつもりはなかったとして、無実を主張しています。
家族を通じて刑事事件に強い弁護士に警察署への接見(面会)を依頼して、今後の事件対応を相談することにしました。
（フィクションです）
～児童人身売買による刑事処罰とは～
(児童に当たらない人を)人身売買をした者は、「刑法226条の2」の規定により刑事処罰を受けます。
・人を買い受けた者→3月以上5年以下の懲役
・未成年者を買い受けた者→3月以上7年以下の懲役
・営利、わいせつ、結婚、生命身体加害の目的で、人を買い受けた者→1年以上10年以下の懲役
・人を売り渡した者→1年以上10年以下の懲役
・国外移送の目的で、人を売買した者→2年以上の有期懲役
一方で、18歳未満の児童を、児童買春または児童ポルノ製造の目的で人身売買した者は、「児童買春・児童ポルノ禁止法違反」に当たるとして刑事処罰を受けます。
・児童買春、児童ポルノ製造の目的で、人身売買した者→1年以上10年以下の懲役
・児童買春、児童ポルノ製造の目的で、外国児童をその居住国外に移送した日本国民→2年以上の有期懲役
児童買春や児童ポルノ製造の罪には、未遂犯の規定がない一方で、これらを目的とする児童人身売買や児童国外移送の罪では、未遂犯も処罰の対象となっています。
児童人身売買事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、未遂の有無が争われるような事案であれば、人身売買の計画が実行の着手段階まで進んでいない(未遂犯が成立しない)ような事情を、客観的証拠をもとに主張・立証していきます。
些細な事情でも見逃さず、不起訴処分や無罪判決の獲得のために効果的な主張をしていきます。
奈良県桜井市の児童人身売買事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（奈良県警桜井警察署の初回接見費用：4万1800円）
滋賀県のわいせつ電磁的記録媒体頒布事件で逮捕 釈放に実績ある弁護士
滋賀県のわいせつ電磁的記録媒体頒布事件で逮捕 釈放に実績ある弁護士
Ａさん（滋賀県在住・27歳）は、男女の性交渉を露骨に撮影した写真データが入ったDVDを30枚作り，これらをそれぞれコインロッカーの中にいれました。
そして，DVDの評判を聞きつけてきた不特定のお客さんに，コインロッカーのカギを渡してDVDを売っていました。
Aさんは，わいせつ電磁的記録媒体頒布事件に関与した疑いで滋賀県警木之本警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです。）
～逮捕から勾留まで～
わいせつ電磁的記録媒体頒布事件など犯罪を行ったと疑われ逮捕された被疑者は、まず、犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨の告知を受けた後、弁解の機会を与えられます。
ここで被疑者がした弁解は、弁解録取書という書面に記載されます。
警察官は弁解録取書を作成し、取調べなどの捜査を行った後、被疑者に留置（身柄の拘束）の必要がないと判断すれば、被疑者を釈放します。
他方、留置の必要があると判断した場合は、身柄送致、つまり、検察官に送致する手続きを取ります。
この身柄送致は、被疑者が身体的拘束を受けたときから48時間以内に行うように法によって定められており、被疑者を不当に長時間拘束しないようにされています。
次に、身柄送致を受けた検察官は、警察官同様、被疑者へ弁解の機会を与え、弁解録取書を作成します。
この際、検察官がは、被疑者に留置の必要がないと判断すれば、被疑者を釈放します。
他方、留置の必要があると判断した場合、裁判官に対し、被疑者の勾留を請求します。
この勾留請求は、検察官が被疑者を受け取った時から24時間以内、かつ、最初に被疑者が逮捕された時から72時間以内に行うよう上記同様の理由で制限されています。
次に，この勾留請求に対し、裁判官が勾留の必要性の判断を行うことになります。
裁判官が被疑者を勾留しても良いと判断した場合、被疑者は、勾留されることになります。
あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
弁護士と無料で話せる無料法律相談の予約は、365日24時間受け付けております。
初回相談は無料です。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っております。
（滋賀県警木之本警察署 初回接見費用：4万2260円）
（逮捕）岐阜県の刑事事件に強い弁護士 インターネットと性犯罪
（逮捕）岐阜県の刑事事件に強い弁護士 インターネットと性犯罪
Aさんは、17歳の少女と性的な関係を持ったとして岐阜県警海津警察署に逮捕されました。
岐阜県警海津警察署によると、Aさんには、他にも児童ポルノ法違反の余罪があるようです。
（フィクションです）
～インターネットを通じて発生する性犯罪～
インターネットの普及とともに、私達の生活は飛躍的に便利になったと感じます。
ですが、その一方で、危険性が高まった部分もあることに注意したいところです。
例えば、インターネットを通じて起きる性犯罪が後を絶たないことです。
・児童買春・児童ポルノ禁止法違反
・わいせつ物頒布等（刑法犯）
・青少年健全育成条例違反
・出会い系サイト規制法違反
などは、どれもインターネットを通じて起きる性犯罪の代表例です。
今では、若年層でもインターネットに親しむのが当たり前の時代になりました。
そのため、インターネットを通じた性犯罪の被害者が、10代の少年・少女ということも珍しくなくなりました。
気軽にやり取りできる便利さにつられ、犯罪のハードルが下がっているようではいけません。
あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門とする弁護士事務所です。
弊所の弁護士は、加害者となってしまった方のために活動することもありますし、被害者となってしまった方のために活動することもあります。
いずれの立場に立ったとしても、依頼者の利益を最大限守れるよう全力を尽くしています。
性犯罪の場合、被害者の方が受けるダメージの大きさから、事件の終結が困難なことも少なくありません。
そんな時は、弊所の刑事事件を専門とする弁護士がお力添えさせていただきます。
無料法律相談の中でも、豊富な知識や経験に基づくアドバイスをさせていただきます。
（岐阜県警海津警察署の初回接見費用：11万3040円）
（逮捕）大阪府の準強制わいせつ罪 告訴取下げに強い刑事裁判の弁護士
（逮捕）大阪府の準強制わいせつ罪 告訴取下げに強い刑事裁判の弁護士
大阪府大阪市在住のＡさんは、同僚の女性Ｖさんが大量に酒を飲み泥酔している姿を見て、体や胸を直接触るなどのわいせつな行為をしたとして、Ｖさんから大阪府警都島警察署へ告訴されました。
大阪府警都島警察署より、準強制わいせつ罪の容疑で事情聴取の呼び出しを受けたＡさんは取調べの前に、刑事裁判の経験が豊富な弁護士に、なんとか刑事裁判を避けられないかと相談することにしました。
（※この事件はフィクションです）
～準強制わいせつ罪について～
準強制わいせつとは、「強制わいせつに準ずるわいせつ」を指します。
準強制わいせつ罪は、心神喪失又は抗拒不能となった女性に対してわいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
上記事例のＡさんのように、すでに酩酊状態となっている相手に対し姦淫した場合や、相手にお酒を飲ませ酩酊させた後姦淫した場合にも、準強制わいせつ罪は成立します。
刑法１７８条１項に定める準強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役です。
～告訴を取り下げ裁判を回避する～
準強制わいせつ罪は、親告罪に分類されます。
親告罪とは、告訴がなければ公訴を提起することができない犯罪です。
つまり、準強制わいせつ罪も被害者等による告訴がなければ、公訴することはできません。
Ａさんのように、警察に告訴されてしまった後であっても、準強制わいせつ事件においては、被害者の方に謝罪を行うことで、告訴を取り下げてもらう旨の示談交渉を進めます。
うまくいけば、最終的に刑事裁判を受けず、前科がつくことを回避できる可能性が生まれます。
当事者同士では難しい性犯罪での示談交渉も、法律の専門家である弁護士を介することで、依頼者様にとって少しでも利益となるような弁護活動を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に取り扱っております。
準強制わいせつ罪で逮捕されてお困りの方、あるいは被害者の方からの告訴を取下げたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
０１２０－６３１－８８１にて、２４時間お電話を受け付けております。
（大阪府警都島警察署までの初回接見費用：３万５５００円）
兵庫県神戸市の売春防止法違反で逮捕 不起訴に刑事事件専門の弁護士
兵庫県神戸市の売春防止法違反で逮捕 不起訴に刑事事件専門の弁護士
兵庫県神戸市に住むＡさんは、売春目的の成人男女を勧誘し、引き合わせた周旋行為による売春防止法違反の疑いで、兵庫県警東灘警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんの母親は、Ａさんがなんとか不起訴になってほしいと思い、刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
（※この事件はフィクションです）
～売春防止法と対象となる行為～
売春防止法とは、売春の防止を図る目的の下、売春を助長する行為等に対する刑罰、売春婦に対する補導処分、売春を行うおそれのある女子に対する保護更生の措置等を定めた法律です。
売春防止法において処罰される場合の多くは、売春の周旋を行う行為や、売春の場所を提供する行為など、売春を助長する行為となります。
上記事例のＡさんの場合は「売春の周旋」を行う行為に該当します。
売春の周旋とは、
・売春の周旋をすること及び売春の周旋をする目的で、人を売春の相手方となるように勧誘すること
・売春の相手方となるように勧誘するため道路その他の公共の場所で人の身辺に立ちふさがり又はつきまとうこと
・広告その他これに類似する方法により人を売春の相手方となるように誘引すること
をいいます。
売春防止法６条１項に定める売春の斡旋を行った場合の法定刑は、２年以下の懲役又は５万円以下の罰金です。
身に覚えがないにも関わらず、売春防止法違反の疑いをかけられてしまった場合は、弁護士を通じることで、捜査機関や裁判所に対して効果的な主張、証明を行い、不起訴又は無罪を獲得できる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、売春防止法違反事件などの刑事事件専門です。
刑事弁護実績が豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、適切なアドバイスをすることにより、売春防止法違反事件での不起訴、無罪を獲得するためのサポートをさせていただきます。
ご家族が売春防止法違反で逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（兵庫県警東灘警察署への初回接見費用：３万５２００円）
京都府の公然わいせつ事件で後日逮捕 刑事事件専門の弁護士
京都府の公然わいせつ事件で後日逮捕 刑事事件専門の弁護士
京都府に住むＡさんは、深夜の住宅街で下半身を露出させ歩いていました。
翌日、主婦のＶさんは自宅玄関に設置した防犯カメラにＡさんのわいせつな行為が写っていたことから、京都府警南警察署に相談し、捜査の結果Ａさんは公然わいせつ罪の容疑で後日逮捕されました。
（※この事件はフィクションです）
～公然わいせつ罪での後日逮捕～
公然わいせつ事件で多いのは、性器などを露出して他人にみせたところ、現行犯逮捕されるという事例です。
しかし、捜査機関は、現行犯以外でも、通常逮捕や緊急逮捕ができ、証拠から逮捕の条件が認められる限り、後日逮捕されることもあります。
公然わいせつ罪で後日逮捕されるには、逮捕の条件を満たすことが必要です。
①公然わいせつを行なったという嫌疑があること
②逃亡または証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕する必要性があること
上記２点が認められれば、逮捕の条件は満たされ、犯行後の捜査の結果、裏づける証拠が揃った場合、後日逮捕される可能性があります。
刑法１７４条公然わいせつ罪の法定刑は、「６ヶ月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」と、性犯罪の中でも比較的軽微なものとは言えます。
しかし、逮捕されて拘束期間が長引けば、その後の社会生活に影響を及ぼす可能性が高まります。
長期の身柄拘束を避けるためには、早期に弁護士に相談することが重要です。
家族や身の回りの方が、「再犯を起こさないように監視する」と言った誓約書を作り、検察官に提出し、情状証人となることも弁護活動としてできる事です。
再犯防止の努力をするためにも、弁護士の存在は大きなサポートになります。
弁護士法人あいち刑事事件法律事務所は、刑事事件を専門に公然わいせつ事件等の性犯罪への弁護も承っております。
公然わいせつ事件で逮捕されてお困りの方、または後日逮捕をされるのではと不安を感じておられる方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
０１２０－６３１－８８１にて、２４時間お電話を受け付けております。
（京都府警南警察署への初回接見費用：３万５２００円）
愛知県の連続強姦事件で逮捕 示談による不起訴の弁護士
愛知県の連続強姦事件で逮捕 示談による不起訴の弁護士
愛知県清須市在住のＡさん(30代男性)は、ナンパで知り合った女性を自宅に連れ込んで無理やり姦淫する行為を繰り返していたとして、強姦罪の容疑で愛知県警西枇杷島警察署に逮捕されました。
Ａさんは、以前にも同じような態様の強姦事件で執行猶予付きの懲役判決を既に受けており、今回の事件はその執行猶予期間中の再犯に当たります。
今度こそ実刑判決を言い渡されて、刑務所に入ることになると不安になったＡさんは、刑事事件に強い弁護士に依頼して、被害者女性との示談交渉など、不起訴にするための弁護活動に動いてもらうことにしました。
（フィクションです）
～執行猶予期間中の再犯による懲役刑の効力～
刑事裁判で、執行猶予付きの懲役刑を科す判決が言い渡された場合には、その執行猶予の期間中に犯罪を起こさない限り、懲役刑は効力を発さないこととなります。
例えば「強姦罪で懲役1年執行猶予3年」といった判決の場合、3年間犯罪を起こさなければ、懲役刑は効力を失います。
ところが、この執行猶予期間中に犯罪を起こしてしまった場合は、そうなりません。
再犯事件が懲役刑・禁固刑の場合には確定的に、罰金刑の場合には裁判官の裁量により、刑事裁判の確定後に、以前の判決の執行猶予が取り消されます。
つまり、以前の判決の懲役刑が執行されることとなります。
例えば、以前の判決が「強姦罪で懲役1年執行猶予3年」、再犯事件の判決が「強姦罪で懲役2年6ヵ月」だった場合、執行猶予が取り消されることで、合わせて3年6ヵ月の間、刑務所に収監されることとなります。
連続強姦事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、まずは、被害者側との示談の成立を目指して弁護活動を行い、不起訴による事件解決を目指します。
強姦罪は、親告罪であるとされています。
被害者側の刑事告訴がなければ、刑事事件とはならない性質のものであることから、もし弁護士と被害者との示談交渉により、刑事告訴を取り下げる旨の示談が成立すれば、刑事事件化を阻止すること・執行猶予の取消しを防ぐことができます。
愛知県清須市の連続強姦事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（愛知県警西枇杷島警察署の初回接見費用：3万5700円）
