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京都市左京区の淫行事件により逮捕 量刑相場から見通しを立てる弁護士
京都市左京区の淫行事件により逮捕 量刑相場から見通しを立てる弁護士
Aさんは、自身の再婚相手の連れ子で、17歳の高校生であるVさんに対し、性交渉をするなどの淫行をはたらいてしまいました。
ところが、Vさんが母親に相談したことから事件が発覚し、警察が介入することとなり、何度か任意での取調べを重ねた結果、結局Aさんは、京都府下鴨警察署に、児童福祉法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
Aさんは、どうにか示談交渉をしようと思っていましたが、Vさんと母親の被害感情は強く、Vさんと母親へ連絡を取ることも難しく、示談交渉は難航、Aさんは勾留の満期日を迎えた日、検察官から起訴する旨を伝えられてしまいました。
（フィクションです。）
～淫行事件の量刑～
上記の事例のAさんは、再婚相手の連れ子で、17歳の高校生であるVさんに対して淫行をはたらいています。
このような場合、Aさんには、各都道府県における青少年健全育成条例違反の罪の他、児童福祉法違反の罪等が成立するものと思われます。
今回の場合、Aさんは、児童福祉法違反の罪で逮捕されています。
児童福祉法では、18歳未満の男女に対して「淫行をさせ」た場合、すなわち、当該児童に対する支配性をもった状態で淫行をした場合を処罰対象としています。
同罪の法定刑は、10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれの併科であり、非親告罪であるため、告訴は不要とされております。
今回のAさんの行った行為により、AさんとVさんとその母親は、連絡を取ることも難しいことから示談交渉も決裂するに至っています。
こうした場合、Aさんとしてはかなりの確率で、検察官が厳しい量刑を求める形で起訴してくることを覚悟しなければなりません。
もっとも、それぞれの犯罪には量刑相場というものがあります。
Aさんについても、自身の行為について適切な量刑相場を弁護士に見定めてもらい、減刑を目指すためにも自身にとって適した刑事弁護活動を行ってもらうべきしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
淫行事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
起訴されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（京都府下鴨警察署への初回接見費用：3万5000円）
東京都板橋区の強制わいせつ事件で逮捕 余罪の再逮捕に備えるなら弁護士
東京都板橋区の強制わいせつ事件で逮捕 余罪の再逮捕に備えるなら弁護士
Aさんは、Vさんに対して強制わいせつ事件を起こしたとして、警視庁板橋警察署から、出頭要請を受けました。
その強制わいせつ事件は、Vさんが告訴をしたことにより、捜査がはじめられたものでした。
結果的に、Aさんは強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
また、捜査の結果、以前Aさんは、Vさんに対してストーカー行為を行っていた容疑も浮上しました。
Aさんは、警察官から、再逮捕もあり得るから覚悟しろと言われ不安になり、接見に訪れた刑事事件を専門とする弁護士に、釈放してほしいとお願いすることにしました。
（フィクションです。）
～再逮捕に備える弁護活動～
一般に、性犯罪に付随しやすい犯罪として、住居侵入や逮捕監禁、暴行・脅迫のほか、ストーカー規制法違反の罪が挙げられます。
今回のAさんについても、当初はVさんに対しての強制わいせつの容疑がかけられていましたが、取調べの結果、ストーカー規制法違反の容疑もかけられることとなってしまいました。
このように、被疑者に対してさらに複数の余罪の成立が見込まれる場合においては、再逮捕により、さらに長期の身柄拘束を受けるおそれがあります。
つまり、起訴前の被疑者勾留による性犯罪事件の被疑者の身体拘束期間は、10ないし20日間なのですが、この満期日を迎えた直後、余罪についてさらに逮捕されれば、さらに同様の身体拘束期間が追加され、より長期間の身柄拘束を受けてしまう可能性があるのです。
このような再逮捕を受けるおそれが高い場合、どうにかして再逮捕を回避する確率を高め、釈放を求めるためにも、刑事事件の弁護に長けた弁護士に弁護活動を依頼されるべきでしょう。
弁護士による被害者との示談交渉や、長期間の身柄拘束が適当でないことの意見書の作成等の活動が具体的に想定されます。
仮に再逮捕を回避できなかったとしても、刑事事件専門の弁護士による適切な弁護活動により、不起訴処分を獲得することを目指したり、起訴されたとしても減刑を目指すことも十分可能であると考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、複数の余罪が成立する性犯罪事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
再逮捕などの身柄拘束についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁板橋警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせや、初回無料法律相談のご予約は、0120-631-881までお電話ください。
東京都八王子市の刑事事件で逮捕 児童ポルノ所持で違法捜査に弁護士
東京都八王子市の刑事事件で逮捕 児童ポルノ所持で違法捜査に弁護士
警視庁南大沢警察署の警察官は、道路で職務質問を行っていたところ、挙動不審なＡさんを発見しました。
警察官は、Ａさんは罪を犯している人間だと刑事のカンで決めつけ、Ａさんの許可なくＡさんのバッグ奪い取り、中身を捜索し始めました。
Ａさんは抵抗しましたが敵わず、警察官はＡさんのノートパソコンの中から大量の児童ポルノの画像を発見し、その場でＡさんを現行犯逮捕しました。
（この話はフィクションです）
～児童ポルノ所持について～
児童ポルノ画像に関する犯罪については、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」により定められています。
同法によれば、「児童ポルノ」とは、「児童を相手方とする又は児童による性交又は性交類似行為に係る児童の姿態」や「他人が児童の性器等を触る行為又は児童が他人の性器等を触る行為に係る児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」などの写った、写真又はパソコン内の画像データ等のことをいいます（同法2条3項）。
そして、「自己の性的好奇心を満たす目的」で、児童ポルノ又はそのデータの入った電子機器等を所持した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処せられます（同法7条1項）。
目的に限定こそかかっていますが、児童ポルノの所持が認められる時点で「自己の性的好奇心を満たす目的」があると判断されてしまう可能性が高いといえます。
～違法収集証拠について～
今回の事案で、警察官がＡさんに対して行ったバッグの中の捜索は、裁判所が発付する許可状が無ければすることができない行為です。
しかし、例外的に、逮捕の場面であれば、逮捕に伴う捜索・差押えも可能となります（刑事訴訟法220条1項）。
この時、「逮捕をする場合」に、「逮捕の現場」において捜索をすることが要件となります。
今回、Ａさんはバッグの中の捜索に続き、その場で現行犯逮捕されているので、適法な捜索とみなされる可能性もあります。
もっとも、客観的には疑いがあるとは言い難いＡさんのバッグを、Ａさんの同意を得ようともせず捜索を始めた警察官の行為は、違法にあたる可能性もあります。
仮に、捜索の違法性が認定されるケースだと、違法収集証拠としてその利用が排除されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門にしております。
違法捜査を受けたのかもしれない、児童ポルノで逮捕されそうだ、など、刑事事件でお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
警視庁南大沢警察署までの初回接見のご案内や、初回無料法律相談のご予約は、いつでもお電話で受け付けております。
東京都目黒区の性犯罪事件で逮捕 痴漢事件で無罪獲得の弁護士
東京都目黒区の性犯罪事件で逮捕 痴漢事件で無罪獲得の弁護士
Aさんは、停車中の電車内で、洋服の上からVさんの臀部を触ったとして、警視庁田園調布警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんは、Vさんの洋服の上から接触したことは認めたものの、痴漢の意図で触ったのではないと主張しています。
Aさんは、痴漢事件に強い弁護士に依頼をすることにしました。
（平成27年8月18日大阪地方裁判所の判決をもとに作成しています。）
～痴漢事件で無罪～
上記事例の元となった事件では、被害女性は、痴漢被害に遭ったと思い、夫に「おしりわしづかみにされた」とラインでメッセージを送っていました。
しかし、実際には、単純に服の上から押されたようなもので、なでたりもんだり、という動きで触られたわけではなく、鞄が当たっただけ、という可能性を否定できないものでした。
接触の時間も長時間ではなく短時間であり、その態様から、直ちに痴漢の意図で触ったと判断できないと裁判官に判断されました。
その結果、被告人には、無罪が言い渡されました。
このように、実際には痴漢を行っていなくとも、偶然が重なった結果、痴漢と疑われてしまうこともあります。
しかし、すぐにあきらめてはいけません。
冤罪であるなら、痴漢事件などの性犯罪事件に強い弁護士に相談し、今後どうしていけばよいのかを聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、痴漢事件を含む刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談から対応します。
突然身に覚えのない刑事事件で逮捕されれば、誰でも戸惑い、不安になるでしょう。
まずは専門家である弁護士に、力になってもらいましょう。
弊所の弁護士による初回無料法律相談のご予約や、警視庁田園調布警察署までの初回接見費用は、0120-631-881まで、お電話ください。
岐阜県可児市の刑事事件 強姦致傷事件の示談交渉で告訴阻止の弁護士
岐阜県可児市の刑事事件 強姦致傷事件の示談交渉で告訴阻止の弁護士
岐阜県可児市在住のＡさんは、「本番禁止」のデリバリーヘルスを利用した際に、女性のＶさんが拒む様子もなかったので、挿入行為をするに至りました。
行為が終わった後、Ｖさんは店に電話し、「無理矢理挿入された」と話しだしました。
Ａさんは怖くなり、Ｖさんを突き飛ばして壁にぶつけ、逃げるようにホテルを出ました。
翌日店から、「お前がしたのは禁止行為だ。罰金を払わないと岐阜県可児警察署に届け出る。」との電話が入りました。
（この話はフィクションです。）
～強姦致傷罪について～
強姦致死傷とは、強姦の罪またはその罪の未遂の罪を犯し、よって女子を死傷させることであり、強姦致死傷を犯した者は無期又は5年以上の懲役に処せられます（刑法第１８１条２項）。
死傷結果の原因となる行為については、挿入行為のみならず、その手段としての暴行・脅迫行為や、挿入に随伴する行為も含まれます。
挿入に随伴する行為といえるか否かは、時間的・場所的な接着性などで判断します。
例えば、強姦目的で暴行を加えたところ、被害者が救いを求めて2階から飛び降り負傷した場合も、強姦致傷罪が成立します。
本件では、挿入行為のすぐ後に、強姦被害者であるＶさんをつきとばしているので、強姦致傷罪が成立する可能性があります。
～捜査機関の捜査の端緒について～
捜査機関が犯罪の捜査をするためのきっかけを捜査の端緒と呼ばれます。
捜査の端緒には、捜査機関によるものと捜査機関以外によるものに分かれます。
捜査機関による捜査の端緒には、職務質問や所持品検査、検問などが挙げられ、他方、それ以外の捜査の端緒には、告訴・告発や、自首、被害届などがあります。
今回の事例でいえば、Ａさんは、Ｖさんより、被害届の提出をされたり、告訴をされたりする可能性があります。
告訴には、犯人の訴追処罰を求める意思表示が含まれるのに対し、被害届にはそれが含まれず、犯罪被害の申告のみにとどまります。
今回であれば、Ｖさんが告訴を提出しないように示談交渉を行うことが有効な手段の１つといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門とした弁護士が、被害者の方との示談交渉も承ります。
弊所では、初回は無料の法律相談を行っておりますので、まずは、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせください。
（岐阜県可児警察署までの初回接見費用：４万１７００円）
東京都台東区の淫行事件で逮捕 無罪獲得の弁護士
東京都台東区の淫行事件で逮捕 無罪獲得の弁護士
東京都台東区に住み、中学校の教員をしているAさんは、教え子のVさん15歳と恋愛関係となり、自宅やホテルなどで性行為も行っていました。
Vさんの両親がこの事実を知り、学校や警察に相談したことから、Aさんは、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反の容疑で、警視庁上野警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～淫行事件で無罪～
いわゆる淫行事件とは、既婚者を除く18歳未満の男女と、淫行、みだらな性行為や、わいせつな行為等を行う事件です。
淫行は、各都道府県の青少年保護育成条例違反の罪にあたり、東京都の場合であれば、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反の罪となります。
淫行事件は、青少年本人から相談が持ち込まれる場合もありますが、青少年の親権者が事実を知り、学校へ相談したり、告発することから捜査が開始される場合も多いです。
どのような行為が淫行にあたるかの判断については、最高裁判所が、「青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為」が淫行にあたると示しています。
裁判例の中には、当事者である男女がお互いに恋愛感情を抱いて性行為等に及んでいたという主張から、「淫行」には当たらないと判断され、無罪となったケースもあります。
淫行事件の主張は、人間の内面を上手く主張立証することが必要となってきます。
淫行事件でお困りの方は、まずは刑事事件に詳しい弁護士に相談されることをお勧めいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
淫行事件はもちろん、刑事事件の経験豊富な弁護士が多数在籍しております。
365日24時間、相談予約を受け付けており（0120-631-881）、初回相談は無料で承っております。
弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスも行っております。
警視庁上野警察署までの初回接見費用についても、上記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
東京都練馬区の性犯罪事件で起訴 保釈を目指す弁護士
東京都練馬区の性犯罪事件で起訴 保釈を目指す弁護士
東京都練馬区在住のAさんは、Vさんに対する強制わいせつ罪の容疑で警視庁光が丘警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは罪を認めていたものの、勾留された後、起訴されてしまいました。
Aさんは、現在も起訴後勾留中です。
そこで、Aさんから依頼を受けていた弁護士は、保釈に向けて活動を始めました。
（フィクションです）
～性犯罪と保釈～
保釈とは、起訴後勾留されている被告人の勾留を解く手段の1つです。
捜査段階での勾留期間の最大は20日間です。
しかし、起訴後も勾留が続くと、勾留期間は2カ月となってしまいます。
しかも、この起訴後勾留は、2カ月ごとに自動で更新されてしまうのです。
このような長期の身体拘束により、精神的、肉体的な苦痛はもちろんですが、社会復帰も遅れることになってしまいます。
また、これほど長期に身柄拘束されてしまうと、会社や学校を含め、周囲に性犯罪事件のことを隠すことも難しくなってしまいます。
そこで、依頼人の意向により、弁護士は身柄解放に向けて保釈の請求をすることになります。
保釈は、保釈保証金（＝保釈金）を納付することで、身柄を解放するものです。
しかし、お金を払えば外に出られる、というわけではありません。
裁判所から保釈決定が下されなければならず、その保釈の要件については、刑事訴訟法に規定があります（89条、90条）。
強制わいせつ罪の場合、法定刑の短期が6月なので、必要的保釈が認められる可能性があります。
しかし、保釈の要件には「罪証隠滅のおそれがないこと」や「住所不定でないこと」もあります。
特に、性犯罪事件は被害者との関係で、罪証隠滅のおそれの判断が難しくなります。
ただ、最近では性犯罪事件でも、保釈が認められる傾向にあります。
2016年の統計では、性犯罪の保釈率は32.2％となっています。
弁護士としては、保釈後の監督体制を整えるなどの活動により、保釈が認められるように活動することになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は性犯罪事件、刑事事件専門の法律事務所です。
今までに保釈を獲得した経験のある弁護士も多く在籍しております。
性犯罪事件でお困りの方は、弊所のフリーダイヤルから初回無料法律相談をご予約ください（0120-831-881）。
すでに逮捕されている場合には、初回接見サービスを案内させていただきます。
警視庁光が丘警察署までの初回接見費用についても、お電話にてお問い合わせください。
東京都あきる野市の性感染症で性犯罪事件？ 刑罰の回避を目指す弁護士
東京都あきる野市の性感染症で性犯罪事件？ 刑罰の回避を目指す弁護士
東京都あきる野市在住のAさんは、性感染症に罹患していました。
しかし、そのことを秘密にして、Vさんと性行為をしてしまいました。
後日、Vさんも性感染症に罹患したことが発覚しました。
他人に性感染症をうつしてしまったことは犯罪になるのか、不安になったAさんは弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～性感染症をうつしたら犯罪？～
今回は、「性行為を通じた犯罪」ということで、広い意味ので性犯罪事件について考えてみましょう。
Aさんのように、性感染症を他人にうつした場合、何らかの罪になるのでしょうか。
性感染症については、以前は「エイズ予防法」というものがあり、性病に感染している者が売春行為を行った場合には、罰則規定がありまいた。
しかし、エイズ予防法は他の法律と統一され、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」という法律に生まれ変わり、エイズ予防法のような罰則規定はなくなりました。
これだけみると、Aさんは何の犯罪にも問われないことになりそうですが、そう簡単にはいきません。
実は、Aさんには、傷害罪が成立してしまう可能性があります。
「傷害」とは、人の生理的機能に障害を与えることです。
怪我をさせた場合のみならず、病気をうつした場合も「生理的機能を障害した」といえれば、傷害罪になってしまうのです。
ただし、この場合には故意、すなわち、性感染症をうつしてやろう、とか、もしかしたらうつるかも、と思っていることが必要です。
故意がない場合には、過失傷害罪が成立する可能性があります。
このように、性感染症を他人にうつした場合も犯罪になる可能性はあるのです。
このような性犯罪事件の場合、弁護士としてはまず被害者と交渉することが考えられます。
被害者と交渉し、被害届等を出さないようにしたり、示談交渉を進めることで、刑事事件化を防ぐことができます。
刑罰回避に向けて、様々な活動があるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は性犯罪事件、刑事事件専門の法律事務所です。
数多くの性犯罪事件で培ったノウハウで、最善の弁護活動をさせていただきます。
性犯罪事件に巻き込まれた方は、すぐに弊所までお電話ください（0120-631-881）。
24時間いつでも、初回無料法律相談のご予約を受け付けています。
逮捕された場合には、有料の初回接見サービスもございます。
警視庁五日市警察署までの初回接見費用についても、上記フリーダイヤルにてご案内します。
（逮捕）愛知県刈谷市の公然わいせつ事件の証言 刑事裁判に弁護士
（逮捕）愛知県刈谷市の公然わいせつ事件の証言 刑事裁判に弁護士
愛知県刈谷警察署に逮捕されたAさんの公然わいせつ事件の刑事裁判は、いよいよ佳境に入りました。
Aさんの自慰行為を目撃したとされる証人は、2人いますが、証人による証言を聞いたAさんの弁護人は、その信用性に疑いを持ちました。
（フィクションです）
～目撃証言に整合性がないとき～
公然わいせつ事件では、目撃者による証言が重要な証拠になるケースが多くあります。
ですが、数ある刑事裁判の中には、その証言の信用性がきちんと検討されていないというケースもなくありません。
目撃証言の内容によって、人の一生が左右されてしまう可能性もあるわけですから、そこは慎重に対応しなければなりません。
例えば、公然わいせつ事件で同じ現場を見た2人の証人がいるとしましょう。
この場合、共に同じ現場を見たのですからそれらの証言には整合性があるはずです。
証人の一人が見たというのであれば、もう一人の証人も見ているはずです。
もし見ていないなら、どうして見ていなかった（見えなかった）のか、その理由を検証することが大切です。
証言に食い違いがある場合、その理由等を検証していくと、自ずと証言の信用性が明らかになってきます。
自信満々に見たと証言していたことが実は虚偽だった（誤認だった）という場合、刑事裁判の結果が180度変わってくる可能性もあります。
冤罪事件をなくすためには、一つ一つの証拠と真剣に向き合う弁護士の姿勢が不可欠です。
しかし、真剣に向き合うだけでは足りず、証拠の整合性を見極める経験や能力も欠かせません。
やはり刑事裁判を任せるなら、刑事事件専門の弁護士というわけです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、公然わいせつ事件を含めた刑事事件専門の弁護士です。
弊所の弁護士は、刑事裁判における証言の信用性を見極め、依頼者の方の利益を守れるよう、精一杯活動します。
初回無料法律相談も行っていますので、まずは弁護士と話してみませんか。
（愛知県刈谷警察署までの初回接見費用：3万8100円）
（逮捕）青少年保護育成条例違反事件で実刑判決 東京都で再保釈の弁護士
（逮捕）青少年保護育成条例違反事件で実刑判決 東京都で再保釈の弁護士
Aさんは、東京地方裁判所で開かれた第一審で、実刑判決を言い渡されました。
裁判中は保釈が認められていましたが、この判決を受けて、保釈の効力は失効します。
Aさんは、法廷から連行され、収容されることになりました。
Aさんは、昨年7月、青少年保護育成条例違反事件を起こし、警視庁綾瀬警察署に逮捕されていました。
（フィクションです）
～再保釈とは・・・～
勾留されたまま起訴された場合、保釈という身柄解放手続きをとることができます。
保釈の請求が認められれば、刑事裁判中でも身柄を収容されることなく、自宅から法廷に出向き、刑事裁判を受けることができます。
もっとも、保釈が認められていたからと言って、判決が甘くなるわけではありません。
保釈が認められた後の裁判で、実刑判決が言い渡されることもあります。
そのような場合、保釈の効力は失われてしまいますので、新たに保釈が認められない限り、刑事施設に収容されることになります。
ただし、控訴審で再び保釈を実現することは可能です。
これを再保釈と言います。
再保釈が認められる場合の注意点は、保釈保証金の金額が高くなることです。
東京高等裁判所が再保釈を認める場合は、保釈時の1.5倍の金額となることが多いようです。
大阪高等裁判所や名古屋高等裁判所で保釈が認められる場合、保釈時の保釈保証金の金額より50万円から100万円ほど増額することが多いようです。
再保釈を目指す場合も弁護士は、刑事事件専門の弁護士を探しましょう。
青少年保護育成条例違反事件でも、刑事弁護の基本であるスピード対応が重要になります。
私選弁護人を付けておけば、動いてほしい時に動いてもらえやすくなります。
弁護を必要とするときに弁護を受けられなければ、弁護士を付けている意味がありません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、保釈を実現してきた実績のある弁護士が在籍しています。
0120‐631‐881は、24時間365日、予約電話対応スタッフが待機しているフリーダイヤルです。
再保釈の相談予約は、こちらからお願い致します。
警視庁綾瀬警察署への初回接見費用についても、お電話にてお問い合わせください。
