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京都市上京区の準強姦事件で逮捕 示談・告訴取消で不起訴の弁護士
京都市上京区の準強姦事件で逮捕 示談・告訴取消で不起訴の弁護士
Ａさん（２１歳 京都市上京区在住）は、ある夜、酔って自宅近くの道を歩いているＶさんを見つけました。
Ａさんは、Ｖさんにさらにお酒を飲ませて、性行為を行おうと企て、Ｖさんを自宅に招き入れました。
Ａさんは、Ｖさんに多量のアルコールを飲ませ、Ｖさんが酩酊した状態になったところで、Ｖさんを姦淫しました（性行為を行いました）。
後日、Ｖさんからの告訴を受け、Ａさんは、京都府上京警察署の警察官に、準強姦罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（フィクションです）
～準強姦罪とは～
準強姦罪は、「女子の心神喪失若しくは抵抗不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抵抗不能にさせて、姦淫した者は」３年以上の有期懲役に処すると刑法に規定されている犯罪です。
お酒を大量に飲ませ酩酊状態にすることで姦淫行為に及ぶことは、準強姦罪に該当しうる行為です。
また、準強姦罪は、親告罪です。
親告罪とは、訴追の要件として告訴を必要とする犯罪のことです。
つまり、被害者など告訴権者からの告訴がなければ、検察官は起訴できない犯罪です。
告訴とは、犯罪の被害者およびその他の告訴権者が捜査機関に対して犯罪事実を申告し、その訴追を求める意思表示です。
告訴は、公訴の提起があるまで＝起訴されるまでは、取消すことができます。
逮捕されても、不起訴処分となれば、前科はつきません。
準強姦罪の場合、起訴前に被害者の方と示談を成立させ、告訴を取消していただくことができれば、検察官は起訴することができません。
つまり、起訴前に被害者の方等に告訴を取消していただければ、不起訴処分となり前科はつかないことになります。
性犯罪事件の示談交渉はデリケートな内容を多く含むため、対応の慎重さが重要です。
しかし、不起訴処分を獲得するためには、検察官が起訴と判断する前に交渉を成立させなければならないため、迅速性も必要です。
この様な難しい示談交渉には、多くの刑事事件の示談交渉の経験が非常に有益です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件の経験が豊富な弁護士が多数在籍する刑事事件専門の事務所です。
３６５日２４時間、初回無料法律相談のご予約を受け付けておりますので、まずはお電話ください（０１２０－６３１－８８１）。
（京都府上京警察署までの初回接見費用：３万６３００円）
八王子市のわいせつ電磁的記録媒体陳列事件で逮捕 略式裁判で弁護士へ相談
八王子市のわいせつ電磁的記録媒体陳列事件で逮捕 略式裁判で弁護士へ相談
Aさん（33歳 東京都八王子市在住 会社員）は、ネットの掲示板でファイル共有ソフトへわいせつ画像をアップロードしている人が「スゴイ！」とヒーローのように扱われているのを見て、羨ましく思いました。
ある日、Aさんも、好奇心からわいせつ画像をアップロードしてしまい、それがきっかけで、警視庁八王子警察署の警察官に、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪の疑いで逮捕されました。
その後、Aさんは、担当の検察官から略式裁判の手続きを選択することへの意見を求められたため、弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～わいせつ電磁的記録媒体陳列罪～
わいせつ電磁的記録媒体陳列罪とは、「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする」と刑法175条1項に規定されている罪です。
わいせつ画像をファイル共有ソフトへアップロードする行為は、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪に該当しうる行為です。
わいせつ電磁的記録媒体陳列罪は、上記の通り罰金刑も規定されていることから、略式裁判となる可能性のある犯罪です。
～略式裁判～
略式裁判とは、検察官の請求によって、簡易裁判所で判断される、100万円以下の罰金又は科料に相当する事件について、被疑者が略式手続きによることについて異議のない場合、正式裁判によらないで、検察官の提出した書面により審査する裁判手続をいいます。
簡易裁判所で、略式命令が発せられた後、被告人は、罰金又は科料を納付して手続を終わらせるか、不服がある場合には、正式裁判を申し立てるかを決めます。
検察官は、被告人に対し、略式手続きによることに異議がないか必ず確かめなければならないという刑事訴訟法の規定があります。
略式裁判になれば、わざわざ公開の法廷に立たなくてもよいですし、事件終了までの時間も短くてすみますが、上記のように、内容に同意する必要があります。
どのような対応をすべきか悩んだ場合は、刑事事件に精通した弁護士へご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、あなたの相談をお待ちしています。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁八王子警察署までの初回接見費用のご案内は、お電話にてお問い合わせください。
東京都世田谷区の出会い系サイト規制法違反で在宅捜査 性犯罪事件には弁護士
東京都世田谷区の出会い系サイト規制法違反で在宅捜査 性犯罪事件には弁護士
東京都世田谷区在住のAさんは、インターネット上の出会い系サイトの掲示板に「性交渉させてくれる女子高生、募集中」との書き込みを定期的に多数回行い、サイトの運営者からも何度も警告を受けていました。
しかし、Aさんは警告を無視して再び同様の書き込みを行ったため、運営者に通報され、警視庁成城警察署から、出会い系サイト規制法違反の容疑で在宅捜査を受けることになりました。
（フィクションです。）
～出会い系サイト規制法～
出会い系サイト規制法は、出会い系サイトの利用に起因する児童買春その他の犯罪から児童を保護することで児童の健全な育成に資することを目的とした法律で、出会い系サイトの運営者のほか、国等についてそれぞれ責務を定めています。
そして、この出会い系サイト規制法に違反して、児童を性交等の相手方となるように誘引するなどした場合には、100万円以下の罰金との法定刑が定められています。
同法による罰則の対象となる行為は、
①児童を性交等の相手方となるように誘引すること
②人を児童との性交等の相手方となるように誘引すること
③対償を供与することを示して、児童を異性交際の相手方となるように誘引すること
④対償を受けることを示して、人を児童との異性交際の相手方となるように誘引すること
となります。
このうち、今回のAさんは掲示板に「性交渉させてくれる女子高生、募集中」との書き込みをしていることから、上記の①に当たるものと考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、性犯罪事件を含めた刑事事件専門の弁護士です。
出会い系サイトに関連した性犯罪事件のご相談についても、もちろん受け付けています。
性犯罪事件で逮捕されそう、在宅捜査を受けている、とお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
0120-631-881では、24時間いつでも、初回無料法律相談のご予約や、警視庁成城警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせを受け付けています。
東京都墨田区の強制わいせつ事件で逮捕 勾留回避に強い弁護士
東京都墨田区の強制わいせつ事件で逮捕 勾留回避に強い弁護士
Aさん（36歳 東京都墨田区在住）は、ボランティアで空手教室のコーチを行っていました。
Aさんが、この空手教室で指導している最中に、Vさん（19歳・大学生）の胸や臀部などを執拗に触ったということから、Aさんは、警視庁本所警察署の警察官に強制わいせつ罪の疑いで逮捕されました。
Aさんの妻は、逮捕の知らせを聞いて急いで本所警察へ行きましたが、Aさんに会うことはできず、事件について何も聞くことができませんでした。
Aさんの妻は、強制わいせつ事件という性犯罪ゆえに、相談できる相手が分からず、ネットで弁護士を探して相談してみることにしました。
（フィクションです）
～強制わいせつ事件と勾留～
強制わいせつ罪とは、刑法176条に、「13歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、6月以上10年以下の懲役に処する。13歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」と規定されている罪です。
たとえば、無理矢理胸や臀部などを執拗に触った場合、強制わいせつの罪にあたる可能性が高いです。
強制わいせつ罪の疑いで逮捕された被疑者は、検察官へ送致され、検察官が勾留請求をするか否かの判断をします。
勾留は、被疑者または被告人を拘禁するものです。
被疑者を勾留するかどうかの最終判断は裁判官がおこないます。
しかし、そもそも、裁判官へ勾留を請求するのは検察官ですので、検察官が勾留する必要がないと判断すれば勾留されることはありません。
そこで、弁護士は、検察官が勾留請求をする前に、検察官と面会をする、勾留請求に対する意見書を提出するなどの弁護活動を通じて、当該被疑者に対する勾留は不要である旨を積極的に主張することとなります。
このような弁護活動を行うためには、逮捕後、迅速に被疑者へ接見し、事件の全容を把握することが重要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
365日24時間、いつでも初回接見サービスの受付を行っております（0120-631-881）。
刑事事件専門の弁護士事務所ですので、勾留回避のための弁護活動は、まさに弊所の弁護士が専門としている範囲の中にあります。
強制わいせつ事件の逮捕でお困りの方、警視庁本所警察署への初回接見費用についてお問い合わせ希望の方は、まずは上記のフリーダイヤルまで、お電話ください。
岐阜県各務原市のわいせつ目的誘拐罪で逮捕 無罪を主張の刑事事件専門弁護士
岐阜県各務原市のわいせつ目的誘拐罪で逮捕 無罪を主張の刑事事件専門弁護士
Aさんは、岐阜県各務原市の繁華街を徘徊中、Vさんにナンパ目的で声を掛け、Aさんの車に乗せ、車を走らせていました。
そこに、岐阜県各務原警察署の警ら中のパトカーに職務質問され、Vさんが警察官に、わいせつな目的で誘拐されています等のことを警察官に言ったため、Aさんはその場で現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは無実を証明したいと思い、家族からの依頼で接見に来た刑事専門の弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）
～わいせつ目的誘拐罪～
今回の事例でAさんにかけられた容疑は、わいせつ目的誘拐罪（刑法225条）です。
条文には「営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を略取し、又は誘拐した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。」と規定されています。
わいせつ目的誘拐罪の「わいせつ目的」とは、姦淫、その他の性的行為をする目的をいいます。
また、略取・誘拐の両者を併せて拐取といいますが、拐取とは、他人のその生活環境から不法に離脱させ、自己又は第三者の事実的支配下に移す行為をいいます。
そして、略取と誘拐の違いはその手段の点にあります。
誘拐とは、欺罔、誘惑を手段をする場合をいいます。
例えば、人をだましてついてこさせるなどして連れ去った場合は誘拐ですが、抵抗を抑えて無理矢理連れ去った場合は略取となります。
今回の場合、警察としては、現行犯逮捕した以上は調書に、わいせつ目的誘拐罪の上記要件が成立するように、取調べを誘導していく可能性があります。
そのような調書を作成されてしまえば、それを覆すのは非常に困難です。
なので、早めに弁護士に依頼し、取調べにおいて的確なアドバイスをもらい、無実を主張していくことが必要でしょう。
刑事事件の弁護活動はスピードが非常に重要です。
性犯罪事件でお困りの方は、まずは一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
刑事事件を専門とする弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
初回無料法律相談のご予約・岐阜県各務原警察署までの初回接見費用のご案内は、0120-631-881で受け付けています。
東京都三鷹市のわいせつ図画頒布行為で呼び出し 事件化阻止に弁護士
東京都三鷹市のわいせつ図画頒布行為で呼び出し 事件化阻止に弁護士
Aさんは、わいせつ図画であるDVDを1枚購入し、誕生日のお祝いプレゼントとしてBさんに郵送で送った。
しかし、その郵便物がBさん宅に届いたのは、Bさんが別の性犯罪事件の被疑者として、警視庁三鷹警察署の警察官から家宅捜索を受けている最中で、警察官立会いの下、郵便物が開封されることになりました。
郵便物の中身がわいせつ図画のDVDであったため、送り主であるAさんは、わいせつ図画頒布罪について関連があるのではないかと疑われることになってしまいました。
Aさんは、Bさんに送った郵便物について話を聞きたいから警視庁三鷹警察署に来てほしいと参考人として呼び出されましたが、Bさんが性犯罪をしていたとは知らなかったし、DVDについてもBさんに送るためだけに購入・郵送したものにすぎないのに、と不安になりました。
（フィクションです。）
～わいせつ図画頒布罪～
上記の事例で警察は、Aさんについてわいせつ図画頒布罪の疑いを持っているようで、Aさんは警察に参考人として呼び出されています。
被疑者とは、捜査機関によって犯罪を犯したとの嫌疑を受けて捜査の対象となっているが、いまだ公訴を提起されていない者をいい、参考人とは被疑者以外の者と一般的に言われています。
そして、Aさんが疑いをもたれているわいせつ図画頒布罪とは、わいせつな図画を頒布し、又は公然と陳列した場合に成立する犯罪で、2年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金若しくは科料又は懲役及び罰金の併科との法定刑が定められています。
ここでは、Aさんの行為が「頒布」したといえるかが問題です。
同罪の「頒布」とは不特定又は多数人に配布すること、と理解されています。
そうすると、今回のAさんは、特定の人に対して誕生日プレゼントとしてわいせつ図画であるDVDを交付したにすぎないので、頒布したとはいえないものと思われます。
そうであれば、Aさんにはわいせつ図画頒布罪は成立しないので、正確にその旨を主張して事件化を防ぐ必要があります。
身に覚えがないにもかかわらず、自身の行為につき、供述の仕方次第で被疑者として刑事事件化されないためにも、刑事事件専門の弁護士に相談をし具体的なアドバイスを求めるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、事件化阻止のための刑事弁護活動も多数承っております。
まだ参考人扱いであるが、いつ被疑者とされるか不安だ、とお困りの方はまずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
0120-631-881では、警視庁三鷹警察署までの初回接見費用についてのご案内も受け付けています。
東京都荒川区の援助交際事件で逮捕 性犯罪事件に強い弁護士
東京都荒川区の援助交際事件で逮捕 性犯罪事件に強い弁護士
東京都荒川区在住のＡさんは、出会い系アプリで知り合った女子高生Ｖさんと援助交際をしていました。
Ｖさんの他の援助交際が警察に発覚したことをきっかけとして、Ａさんは警視庁荒川警察署に逮捕されてしまいました。
（この話はフィクションです。）
～援助交際について～
援助交際は、法律上は「売春」にあたり、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、児童ポルノ法）や売春防止法に規定が置かれています。
児童ポルノ法には１８歳未満の者である「児童」と売春した者は５年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処せられるとされています。
援助交際は対償（お金）を供与して、性交をすることなので「売春」にあたります。
１８歳未満の者は性的な判断が未熟であり、有効な同意とすることができないとされています。
そのため、女子高生との援助交際も犯罪として処罰の対象となります。
また、性犯罪者は、罪を犯してまで自分の性欲を満たそうとしていることから、再犯のおそれが高いとされます。
そして、性犯罪のような被害者のいる事件では、被害者に謝罪をしたり示談をしている事実が重要になります。
しかし、示談は法律行為なので、被害者が未成年の場合、示談交渉の相手方は被害者の代理人である親権者となります。
同意をしていた本人よりも、その保護者との示談が困難となることは明らかです。
これらのことから、性犯罪事件の弁護活動は困難なものとなることが予想されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
援助交際事件についても、双方が納得できるような解決に向けて尽力いたします。
東京都の性犯罪事件でお困りの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約は弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせください。
警視庁荒川警察署までの初回接見費用のご案内も、上記のお電話にて受け付けております。
大阪市北区の強制わいせつ事件で逮捕 性犯罪事件に強い弁護士に相談
大阪市北区の強制わいせつ事件で逮捕 性犯罪事件に強い弁護士に相談
AさんとVさんは会社の同僚であり、会社の飲み会の席で隣になりました。
Aさんは、その場の雰囲気が盛り上がればいいなと思い、面白半分で嫌がらせ的にVさんに無理矢理キスをしました。
しかし、後日、Vさんが大阪府大淀警察署に被害届を出したことから、Aさんは強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～目的がわいせつでないと強制わいせつ事件ではない？～
強制わいせつ罪は、刑法１７６条に規定されている犯罪で、「１３歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の男女に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。」とされています。
わいせつ行為とは、被害者の性的羞恥心を害する行為をいいます。
暴行・脅迫は、相手方の反抗を著しく困難にする程度のものをいいます。
一般に、今回のAさんの無理矢理キスする行為は、強制わいせつ罪に該当します。
しかし、強制わいせつ罪が成立するためには、自己の性欲を刺激・興奮させ、又は満足させるというわいせつの意図・傾向が必要であると解されています。
今回の事例の場合は、Aさんはその場を盛り上げるための冗談・嫌がらせの目的であったので、それを立証すれば、強制わいせつ罪を免れることができる可能性もあります。
しかし、例え強制わいせつ罪を免れたとしても、今度は強要罪(３年以下の懲役)が成立する可能性があるので、やはり弁護士による刑事弁護活動が必要になるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
弊所では、今までも、被害者の方への謝罪や示談交渉も含め、多くの性犯罪事件を解決してきました。
複雑な性犯罪事件だからこそ、刑事専門の弁護士への早期の相談が重要です。
まずは、０１２０－６３１－８８１で、弊所の弁護士による、初回無料法律相談のご予約をお取りください。
すでに逮捕されている場合には、初回接見サービスもございます。
（大阪府大淀警察署までの初回接見費用：３万４７００円）
東京都東村山市の準強制わいせつ事件で逮捕 執行猶予獲得の弁護士
東京都東村山市の準強制わいせつ事件で逮捕 執行猶予獲得の弁護士
東京都東村山市に住んでいる大学生のAさんは、酒を飲ませて酔った女性にわいせつ行為をする目的でサークルを結成しました。
その企画に誘い出した女性Vさんに対し、罰ゲームだと言って半ば強制的に酒を飲ませ、抵抗が弱くなったところに無理やりVさんを全裸にし、わいせつ行為を行いました。
その結果、Aさんは、ほかのサークル仲間とともに、警視庁東村山警察署の警察官に、準強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
（平成28年9月20日東京地方裁判所の判決をもとに作成しています。）
～性犯罪事件の執行猶予獲得～
上記事例の元となった事件を詳しく見てみましょう。
裁判では、被告人の行ったわいせつ行為は、集団による計画的な犯行であり、犯行の態様も執拗で卑劣、被害者の受けた屈辱感や恐怖感は多大で、身体的・精神的苦痛は耐えがたいものであると判断されました。
そして、被告人は、被害者の臀部を触るわいせつ行為をしているだけでなく、犯行場所として部屋を提供し、さらに、犯行後、隠ぺい工作をしていることから、刑事上の責任は大きいとされました。
しかし、被告人が被害者に直接謝罪して被害弁償を申し出ていることや、示談は成立していないものの、被害女性の被告人に対する処罰感情は他のメンバーほど強いものでないこと、被告人が保釈後に反省と後悔の気持ちを深めていることなどを弁護側が主張した結果、執行猶予付きの判決がなされました。
このように、執行猶予付きの判決を得るためには、被害者の方との謝罪・示談交渉の結果や経過、被告人の反省の気持ちや再犯防止対策を的確に主張することが必要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、被疑者・被告人の反省の気持ちに寄り添い、スピードをもってこれらの活動を行うことができるのです。
性犯罪事件を含めた刑事事件でお困りの方は、まずは0120-631-881で、初回無料法律相談の予約を取ってみませんか。
警視庁東村山警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせも、上記のお電話までお問い合わせ下さい。
東京都練馬区の管理売春事件で逮捕 身柄解放活動なら弁護士
東京都練馬区の管理売春事件で逮捕 身柄解放活動なら弁護士
Aさんは、東京都練馬区内、で、いわゆるデリバリーヘルスを長年経営していました。
ある日、Aさんは、管理売春をしていたという売春防止法違反の容疑で、警視庁練馬警察署に逮捕されてしまいました。
これまでにAさんは、同法違反のほか性犯罪関係で逮捕されたことはなく、何故いきなり逮捕されることになるのか不満だったので、警察署での取調べにおいて黙秘の態度を続けましたが、長引く身体拘束に、店の存続や従業員の給料などが心配になったAさんは、友人が依頼してくれた弁護士に身柄解放活動をお願いすることにしました。
（フィクションです。）
～管理売春と身柄解放活動～
上記の事例では、Aさんは、管理売春という売春防止法違反の疑いで、警視庁練馬警察署に逮捕されています。
これは、売春をさせる業をした場合に成立する犯罪で、その法定刑は10年以下の懲役及び30万円以下の罰金です。
ここでいう「売春をさせる業」とは、人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせる業とすることをいいます。
今回の事例のAさんはデリバリーヘルス店を経営しており、女性従業員を派遣して性風俗サービスに従事させていることからすれば、管理売春を行っているものと思われます。
このような管理売春で逮捕されてしまった場合においても、身柄解放のために弁護士を選任することは有効です。
たとえば、事件の背景に暴力団等の反社会的組織がある場合には、これらの組織と完全に縁を切ることが再犯防止のためにも必要不可欠です。
今回のAさんについても、性風俗店の営業について暴力団等の反社会的組織が絡んでいるかどうかを確認し、絡んでいる場合には縁を切る必要があります。
他にも、罪証隠滅や逃走のおそれがないことを客観的な証拠に基づいて、捜査機関や裁判所に対して説得的に主張していくことが考えられます。
こうした効果的な弁護活動を刑事事件専門の弁護士に行ってもらうことにより、少しでも身柄解放の可能性を高めるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、身柄解放のための刑事弁護活動も多数承っております。
身近な人が性犯罪事件で逮捕されてしまって困っている、という方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁練馬警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせは、0120-631-881で受け付けております。
