示談で解決してほしい

性犯罪・わいせつ事件の示談とは

性犯罪・わいせつ事件の「示談」とは、性犯罪・わいせつ事件を犯してしまった加害者と、その性犯罪・わいせつ事件の被害者との間での、話し合いによる解決のことです。

性犯罪・わいせつ事件の示談の内容について、特に法律上の定めがあったりはしません。

あくまで当事者間での話し合いによる解決であり、お互いが納得すれば、その内容に制限はないのです。

ただ一般的には、性犯罪・わいせつ事件の加害者が性犯罪・わいせつ事件の被害者に対して一定の「示談金」を支払うとともに、今後の接触禁止等を約した上で、被害者が被害申告などを取り下げるといった内容が多いです。

 

性犯罪・わいせつ事件で示談をするメリット

1 刑事事件化が阻止できる

性犯罪・わいせつ事件での示談では、加害者が被害者に対して謝罪とともに一定の「示談金」を支払うなどし、その上で、被害者が捜査機関に対して一切の被害申告を行わないという取り決めをすることが多くあります。

性犯罪・わいせつ事件のことが捜査機関に知れる前に当事者間で示談が成立し、被害者が今後捜査機関に対する被害申告をしないということになれば、今回の性犯罪・わいせつ事件が刑事事件化することはなくなります。

仮に、当事者間での取り決めに反し、その後被害者が捜査機関に被害申告を行った場合、被害者が受け取った示談金は加害者に返還する必要が生じたり、その他にも被害者側に民事上の責任が生じ得ます。

捜査機関に性犯罪・わいせつ事件のことが発覚する前に当事者間で話し合いができるのであれば、いち早く示談を締結することが、事件のスピード解決につながります。

 

2 不起訴処分になる

性犯罪・わいせつ事件の被害者が被害届を提出するなどし、すでに事件のことが捜査機関に発覚している場合、何も対応をとらなければ、粛々と刑事手続きが進み、何らかの刑事処罰が下されることになります。

しかしその場合でも、性犯罪・わいせつ事件の加害者と被害者との間で示談が成立すれば、捜査機関はその事実をかなり重要視します。

当事者間で示談が成立している場合、被害者の被害感情が収まったことを評価し、「不起訴処分」となることが多くあります。

不起訴処分とは、検察官が今回の性犯罪・わいせつ事件については裁判にかけることはしない、というものです。

不起訴処分となった場合、「前科」がつくこともありません。

すでに捜査機関に性犯罪・わいせつ事件のことが発覚した後でも、いち早く示談交渉に着手し、当事者間で示談を締結するメリットが大いにあります。

 

3 とくに親告罪については効果が大きい

今回の性犯罪・わいせつ事件が親告罪の場合は、とくに当事者間での示談の成立の持つ意味が大きくなります。

強制わいせつ罪や強姦罪といった親告罪の場合、被害者の「告訴」がなければ、その性犯罪・わいせつ事件について、検察官が裁判にかけることはできません。

示談の内容として、被害者が今後告訴を行わない、あるいは、被害者が既に行った告訴を取り下げる、といった内容を盛り込むことで、今回の性犯罪・わいせつ事件が裁判にかけられることはなくなるのです。

とくに親告罪の場合には、性犯罪・わいせつ事件が捜査機関に発覚する前と後とにかかわらず、即座に示談交渉に着手するメリットが大きいのです。

 

4 刑事処分の内容が軽くなる

今回の性犯罪・わいせつ事件について、何らかの刑事処罰は免れないとなった場合も、当事者間で示談が成立しているかどうかは、処罰の重さに大いに影響します。

示談が成立していることで、被害感情が一定程度収まっている、あるいは、加害者が一定の金銭の支出という「制裁」を受けているといったことが、裁判所や捜査機関に伝わります。

そうした事実は、刑事処罰の内容を決める上で大きな影響力をもちます。

当事者間で示談が成立していない場合に比べ、かなり処分の内容が軽くなることが多いです。

 

性犯罪・わいせつ事件で示談をする方法

示談は、あくまで当事者間での話し合いによるものです。

その方法や内容に法律上の制限はありません。

性犯罪・わいせつ事件の加害者と被害者が直接協議を行っても構いません。

しかし多くの場合、性犯罪・わいせつ事件の被害者は、加害者との直接連絡を拒否します。

もともと面識がない人同士での事件の場合、連絡をとる術すらないことがほとんどです。

また仮に直接連絡がとれたとしても、当事者間での交渉は、双方が感情的になるなどし、なかなかうまく話がまとまらないことが多いです。

そこで、性犯罪・わいせつ事件を起こしてしまった場合、間に弁護士を立てて被害者の方と交渉をすることが有効になります。

弁護士を立てた場合は、捜査機関も「弁護士にだけ」という約束で被害者の方の連絡先を教えてくれることが多いです。

被害者の方からしても、加害者と直接ではなくて弁護士と話し合いをすることで、安心して冷静に対応して下さる可能性が高いです。

ただ、弁護士と言っても、その取扱い分野には差があります。

性犯罪・わいせつ事件の示談では、性犯罪・わいせつ事件に対する知見の他、経験に裏打ちされた被害者対応のスキルが大いに求められます。

性犯罪・わいせつ事件を多く扱っている弁護士に依頼するのが安心です。

性犯罪・わいせつ事件の示談交渉は、性犯罪・わいせつ事件の取扱い実績が豊富な弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお任せ下さい。

 

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