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【東京都で逮捕】公然わいせつ事件で示談交渉により不起訴を目指す弁護士
【東京都で逮捕】公然わいせつ事件で示談交渉により不起訴を目指す弁護士
ある日Ａは、東京都中央区内の繁華街でおもむろに陰茎を露出し、自慰行為をはじめたことから、目撃者に通報され、臨場した警視庁中央警察署の警察官により任意同行の上、逮捕されてしまいました。
逮捕の事実を知ったＡの兄が、性犯罪事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～公然わいせつ事件と弁護活動～
今回のケースでは、Ａは路上で自慰行為を行っており、公然わいせつ罪が成立します。
公然わいせつ罪が成立する場合、最大で６カ月の懲役刑が科せられますが、３０万円以下の罰金刑、拘留や科料といった処分が科せられることもあります。
もしも公然わいせつ罪で起訴された場合、事件の内容や弁護活動の内容にもよりますが、初犯であれば罰金１０万円の量刑となるのが一般的です。
一方で、同種前科がある場合には懲役刑が科される可能性は高く、執行猶予を得るためには被害者との示談交渉や被害者の宥恕を得ることが不可欠といえます。
起訴されてしまえば無罪とならない限り、たとえ罰金刑であってとしても、前科が付いてしまいます。
前科が付くと、資格の取得などに影響を与えかねないため、弁護士はまず不起訴を目指して弁護活動を行いうことになるでしょう。
そして、弁護士の活動として、不起訴を獲得するために被害者との示談交渉を行うことが考えられます。
公然わいせつ事件は、明確に被害者が存在する事件ではないため、ここでいう被害者とは正確には目撃者です。
しかし、事件を目撃したことによってに害が及んだ目撃者に、迷惑料として示談金を支払うことで宥恕を得ることが出来れば、不起訴になる確率は非常に高くなります。
もっとも、誰と示談をすればいいのか、迷惑料としての示談金の相場はいくらなのかはこのような性犯罪事件の経験豊富な弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
東京都の公然わいせつ事件をはじめとする性犯罪事件については、性犯罪に強い弁護士が揃う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
初回は無料の法律相談や、逮捕・勾留されている方のための初回接見サービスをご用意しております。
（警視庁中央警察署までの初回接見費用：３万６，１００円）
【北九州市の少年事件に強い弁護士】スカートめくりで警察沙汰に？
【北九州市の少年事件に強い弁護士】スカートめくりで警察沙汰に？
福岡県北九州市の高校に通うＡ君は、校内で女子生徒Ｖさんのスカートをめくりました。
Ｖさんへのスカートめくりが続いたため、Ｖさんの両親は福岡県八幡西警察署に相談しました。
そして、Ａ君は警察署で話を聞かれることになり、その後、手続きが進み、Ａ君は保護観察に付されました。
（この話は、フィクションです。）
～スカートめくりで警察沙汰に？～
学生時代にスカートめくりをしたことのあるという方もいるかもしれません。
しかし、スカートめくりを犯罪だと認識している人は少ないと思います。
では、スカートめくりを行うと、どのような法律で処罰されることになるのでしょうか。
もちろん、「スカートめくり罪」という法律が存在するわけではありません。
多くの場合は、各都道府県の定める「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例（以下、「迷惑防止条例」に同じ）」に違反することになります。
迷惑防止条例では、「卑猥な言動」が禁止されていることが多いです。
痴漢にあたる行為や、盗撮にあたる行為などを思い浮かべる人も多いと思いますが、スカートめくりも卑猥な言動に含まれます。
注意すべき点は、行為だけでなく卑猥な言葉を相手に発した場合も処罰の対象になるということです。
福岡県でスカートめくりを行った場合は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられることになる可能性が高いです。
おそらく、ほとんどのスカートめくりは迷惑防止条例違反に該当すると考えられますが、行為態様によっては強制わいせつ罪が成立する可能性も考えられます。
スカートめくる際に、暴力を加えた場合などがその典型例です。
強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役とされています。
スカートめくりの行為者が成人であれ未成年者であれ、迷惑防止条例違反に該当する可能性があることに変わりはありません。
スカートめくりは、いたずらの一環として行うものだとイメージされますが、刑事事件・少年事件に発展する可能性のある行為です。
迷惑防止条例違反に関することで何かお困りの際は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
事例のような少年事件であっても、弊所の弁護士が丁寧に対応させていただきます。
（福岡県八幡西警察署までの初回接見費用：４１，８４０円）
（弁護士に相談）東京都日野市の強制わいせつ事件で無罪を主張したい！
（弁護士に相談）東京都日野市の強制わいせつ事件で無罪を主張したい！
東京都日野市に住む外国人男性のAは、自宅へ帰る途中の電車内で女性に声をかけ、連絡先を交換した。
その後、女性を食事に誘い、拒否されなかったことから身体を触ったりキスをしたりした。
しかし、Aは強制わいせつ罪の容疑で警視庁日野警察署に逮捕されてしまった。
Aは女性との間に同意があったと考えているが、このままでは裁判になると言われてしまい、刑事裁判に強い刑事事件専門の弁護士に法律相談することにした。
（フィクションです）
～強制わいせつ罪で無罪判決～
犯罪が成立するためには、「故意」というもの、つまり、わざと犯罪をしたのだということが必要です。
例えば、電車の中で偶然入れ替わってしまった鞄の中に違法薬物が入っていたとしても、その鞄を持っていたというだけで違法薬物の所持罪が成立するわけではありません。
強制わいせつ罪においては、わいせつの意図がなかったり、被害者女性と同意があったといえる場合には、故意が認められず、強制わいせつ罪は不成立になります。
上記事例と似た強制わいせつ事件の裁判では、被告人が外国人であり、女性の遠回りな拒絶の態度を理解できなかったことや、電車内という衆目の下の反抗であること、本名を名乗っていること、犯行態様が痴漢のようなものとは異なり一般的な性接触に近かったことから、被告人が被害者との同意があったと考えたのも仕方がない、と判断された事例があります。
弊所に寄せられる法律相談の中には、同意があって性行為をしたはずなのに、後日女性から警察に行くと言われ困っている、というものも多数ございます。
「故意」や「同意」は目に見えるものではないので、これらに関わる主張をするためには、客観的な事実から主張する、高度な刑事弁護技術が必要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件のみを取り扱っており、性犯罪の刑事弁護経験も豊富で、高度な刑事弁護技術を持ち合わせていますから、東京都の強制わいせつ罪で逮捕され、刑事裁判に強い弁護士をお探しの方は、まずは弊所までご連絡ください。
（警視庁日野警察署までの初回接見 35,400円）
（不起訴実績豊富な弁護士）大阪市の出会い系サイト規制法事件
（不起訴実績豊富な弁護士）大阪市の出会い系サイト規制法事件
Ａさん（大阪市北区在住 ２０歳 会社員）は、今までスマホの出会い系アプリを利用して、中学生の女の子とカラオケに行ったりしていました。
それらは、食事やカラオケ代などはＡさんが負担する、いわゆる援助交際です。
Ａさんは、新たにパソコンを購入し、多くの出会い系サイトに「カラオケや食事代もちます！女子中学生の子連絡ください」と書き込みをしました。
すると後日、Ａさんは出会い系サイト規制法違反の容疑で大阪府天満警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～援助交際の募集をしたら逮捕？～
出会い系サイト規制法（正式名称「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」）では、援助交際など、対償を供与することを示して、児童を異性交際（性交等を除く）の相手方になるように誘引することを、いわゆる出会い系サイトを利用して行った方は、出会い系サイト規制法第６条３号に該当する行為を犯したと判断され、１００万円以下の罰金とういう処罰の対象となります（出会い系サイト規制法第３３条）。
現金をそのまま報酬として渡すことだけでなく、カラオケや食事代を負担することも「対償を供与すること」に該当します。
そして、書き込みをするサイトが「インターネット異性紹介事業」（同法２条２号）に該当する場合に、そのサイトへの書き込みは出会い系サイト規制法の規制対象となります。
「インターネット異性紹介事業」に該当するかは、以下の4つをすべて満たすかどうかで判断されます。
①面識のない異性との交際を希望する者（異性交際希望者）の求めに応じて、その者の異性交際に関する情報をインターネット上の電子掲示板に掲載するサービスを提供していること。
②異性交際希望者の異性交際に関する情報を公衆が閲覧できること。
③インターネット上の電子掲示板に掲載された情報を閲覧した異性交際希望者が、その情報を掲載した異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができること。
④有償、無償を問わず、反復継続して提供していること
例えば、異性交際希望者と電子メール等を利用して相互に連絡することができる機能を備えていない出会い系サイトや出会い系アプリの場合、「インターネット異性紹介事業」には該当しません。
なお、出会い系サイト規制法に違反する書き込みをした場合、実際に援助交際を行ったかどうかに係わらず、犯罪行為に該当する行為となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですから、出会い系サイト規制法事件の経験豊富な弁護士が前科回避のため不起訴獲得を目指します。
不起訴獲得のための弁護活動は、それぞれの事件ごとの事情により、内容を異にします。
まずは弁護士と詳しい相談をしてみましょう。
（大阪府天満警察署 初回接見費用 ３４，７００円）
【和歌山県の刑事事件】青少年の淫行条例違反事件に強い弁護士
【和歌山県の刑事事件】青少年の淫行条例違反事件に強い弁護士
今年の５月に、１８歳未満であることを知りながら、当時１３歳の女子中学生Ｖに、性交をしたとして、和歌山県串本警察署は今日、三重県内の団体職員のＡ（２０歳男性）を県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕しました。
ＡはＶとＳＮＳを通じて知り合ったようです。
（この話は11/9(木) 21:02配信テレビ和歌山 を元にしたフィクションです）
青少年（１８歳未満の者）といん行（青少年を威迫し、欺き、または困惑させる等不当な手段を用いて行う性交又は性交類似行為、および青少年を単に自己の性欲を満足させるための対象として行う性交又は性交類似行為）をすることは、県の青少年健全育成条例によって禁止されています。
上記の「いん行」は各都道府県の条例で、基本的に禁止されています。
いん行の定義は、最高裁判所の判例によるもので、１８歳未満の男女と真摯に付き合って性交をした者に犯罪が成立しないように定められたものだと考えられていますが、その判断は非常に難しいと言えます。
そして、被害者は１８歳未満の者とされていますが、１８歳未満でも大丈夫だと思っていた場合であっても犯罪が成立し、被害者が１８歳以上だと思っていた場合には犯罪が成立しません。
また、１３歳未満の者と性交をする行為には、同意の有無や態様にかかわらず、刑法の強制性交罪が成立します。
条例違反の罪の刑は２年以下の懲役または１００万円以下の罰金です。
さて、今回Ａが事件を起こしたとされているのは今年の５月ですが、逮捕されたのは１１月です。
ここまで約半年の時間が経過していますが、今後の手続きの流れはどうなるのでしょうか。
基本的に、捜査機関の捜査活動は、その捜査機関の担当している事件の量などによって左右され、事件の軽重も多少は影響してきます。
よって、事件から逮捕まで間がない事件もあれば、数か月、数年という期間があく事件もあります。
しかし、いったん被疑者の身柄が拘束されたときは、刑事訴訟法に定められている厳格な時間制限の規定が適用されます。
検察官は、逮捕から最大２３日間で事件を起訴とするか不起訴とするかの判断をせまられ、その間には連日被疑者の取調べが行われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門にとりあつかっております。
和歌山県の性犯罪事件でお困りの方はぜひ弊所の弁護士にご相談ください。
まだ警察から連絡が来ていない場合や、犯罪にあたるかわからない行為なども、弁護士が無料相談にて対応させていただきます。
初回無料の法律相談のご予約は、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせください。
女性でも加害者に？名古屋市東区の強制性交等事件に強い弁護士
女性でも加害者に？名古屋市東区の強制性交等事件に強い弁護士
３０代の会社員の女性Aは、出会い系アプリで知り合った未成年の男子中学生Vと、愛知県名古屋市東区にあるA宅で性交をした。
その際、AはVに承諾なく無理矢理に性交に至った。
後日、Vが愛知県東警察署の警察官に少年補導されたときに、今回のAの話が出たことをきっかけとして、Aは強制性交等罪で逮捕された。
（フィクションです）
～女性でも強制性交等罪の加害者になり得る？～
前回の記事でも触れましたが、強制性交等罪の場合、旧強姦罪と違って、男女両方とも加害者になりえます。
強制性交等罪は刑法１７７条に規定されており、「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。」としています。
同条にいう「暴行・脅迫」とは、強制わいせつ罪と同様に「相手方の反抗を著しく困難にする程度のもの」をいいます。
今回の事例では、AはVに無理矢理性交しているので、「Vの反抗を著しく困難にする程度の暴行」をしているといえるでしょう。
「性交等」とは、性交、肛門性交又は口腔性交をいいます。
「性交」には、男性が女性の被害者の膣内に陰茎を挿入する行為だけでなく、女性が男性の被害者の陰茎を膣内に挿入させる行為をも含みますので、上記のように、女性であるAも加害者となり得ます。
そして、１３歳未満の者と性交をしたような場合には、たとえ承諾があったとしても、強制わいせつ罪と同様、強制性交等罪が成立することになります。
強制性交等罪は、法定刑が「５年以上の有期懲役」とされており、非常に刑罰が重いです。
しかしながら、被害者示談や、性交に至るまでの経緯などの事情によっては、減刑、不起訴処分となるケースもありますので、早期に弁護士に依頼し、適切な対応をすることが大切です。
強制性交事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
刑事事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回の法律相談は無料となっておりますので、是非お気軽にご利用ください。
ご予約・その他のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１で受け付けております。
（初回接見 愛知県東警察署：３５，７００円）
男同士のわいせつ事件も弁護士へ！茨木市の強制性交等事件で逮捕なら
男同士のわいせつ事件も弁護士へ！茨木市の強制性交等事件で逮捕なら
大阪府茨木市在住のA（男性）は、会社の後輩の男性と酒を飲んだ後カラオケに行き、むりやり口淫させた。
被害者男性が大阪府茨木警察署に被害届を出したことから、翌日、Aは大阪府茨木警察署に呼ばれ、強制性交等罪の容疑で逮捕され、わいせつ行為について話を聞かれることになった。
（フィクションです）
～強制性交等罪と旧強姦罪との違い～
2017年7月に刑法が改正され、強制性交等罪という犯罪ができました。
これは、従来の強姦罪というものが、法定刑や処罰範囲を拡大させ、厳罰化されたものです。
強姦罪は、「男性」（加害者）が、「女性」（被害者）を「姦淫」したときに成立する罪で、法定刑は「3年以下の懲役」でした。
強姦罪の行為は「姦淫」（陰茎を膣に挿入する行為）だったため、実行行為の主体は男性のみでした。
この点が、今回の刑法改正により、「口陰」や「親等の監護者が子どもと性交すること」も処罰の対象となったため、女性も強制性交等罪の主体になりえます。
そして、強姦罪の行為が「姦淫」であったという同様の理由により、強姦罪の被害者は女性のみでした。
この点も、今回の刑法改正により行為の処罰範囲が拡大されたことによって、女性から男性へ性交を強制したり、口淫を強制する行為や、男性から男性への行為も、処罰されることになりました。
上記事例のAの事例のように、たとえ男同士のわいせつ事件であったとしても、肛門性交や口腔性交に該当すれば、強制性交等事件となりうるということになったのです。
また、強姦罪の法定刑は「3年以上の懲役」だったのが、強制性交等罪の法定刑は「5年以上の懲役」に引き上げられました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っている弁護士が、法改正にもフレキシブルに対応し、適切な弁護活動を行っています。
強制性交等罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（大阪府茨木警察署までの初回接見費用 36,500円）
岐阜県大垣市の児童福祉法違反なら…不当な取調べに抗議の弁護士
岐阜県大垣市の児童福祉法違反なら…不当な取調べに抗議の弁護士
岐阜県大垣市の中学校の教師Ａは、その立場を利用し、女子生徒Ｖに対し、性具の電動バイブレーターを示して自慰行為をするように勧めました。
後日、Ｖの母親からの告訴により、Ａは岐阜県大垣警察署に児童福祉法違反の容疑で逮捕されました。
Ｖは、母親に話をする際に「性交を迫られた」と言ってしまい、警察の取調べでは、ＡがＶと実際に性交をしたかどうかを問われています。
（この話はフィクションです）
～児童福祉法違反～
児童福祉法34条1項6号は、「児童に淫行をさせる行為」を、罰則をもって禁止しています。
児童とは、満18歳未満の男女のことを言うため、ＡがＶに対して行った行為は児童福祉法違反となり、10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処され、又はこれが併科されます。
「淫行」とは「広く青少年に対する性行為一般をいうものと解すべきでなく、青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交又は性交類似行為のほか、青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱つているとしか認められないような性交又は性交類似行為をいう」と解されています（あくまで淫行条例における「淫行」についての裁判例です）。
また、「淫行をさせる行為」の意味は曖昧であるように思われますが、
・児童に第三者と淫行を行わせることと、児童と淫行をすることの両方の意味を含む
・児童に淫行を強制する行為と、児童に対して事実上の影響力を及ぼして、児童が淫行することに原因を与えたり助長したりする行為の両方を含む
と解されています。
今回のように、自慰行為をするように勧めることは、児童福祉法の言う「淫行をさせる行為」にあたります。
児童福祉法は34条に違反行為を列挙しており、他にも、児童にこじきをさせる行為や、夜の10時～3時児童に道路などで物品の販売・配布などをさせる行為等を行った場合には、3年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。
～不当な取調べ～
否認事件における取調べでは、取調官は、なんとか被疑者を自白させようとしたり、不利な供述をとろうと、違法・不当な取調べを行うことがあります。
これに対して虚偽の自白をしてしまうことを避けるために、違法・不当な取調べを行わせないようにしなければなりません。
具体的には、抗議や証拠の保全、移送の申立て、取調べの録音録画の請求をすること等が考えられます。
特に、身体拘束を受けている被疑者は精神的に不安になりがちなので、弁護士による取調べに対するアドバイスが心の支えとなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
児童福祉法違反でお困りの方は、弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせ下さい。
事務所での無料法律相談のご予約をお取りさせていただきます。
また、身近な方が逮捕・勾留された場合には、弁護士が留置施設に向かう、初回接見もさせていただいております。
初回接見についても、上記フリーダイヤルまでお願いいたします。
【弁護士が即接見】東京都の出会い系サイト・援助交際事件で逮捕なら
【弁護士が即接見】東京都の出会い系サイト・援助交際事件で逮捕なら
Ａさん（東京都江東区在住、２０歳、会社員）は、出会い系サイトに、「お小遣いあげます♪Ｈしてくれる中学女の子連絡ください！２０歳男・・」などと、いわゆる援助交際の相手を探す書き込みをしました。
Ａさんは、連絡をしてきたVさん（１５歳、中学生）へ、書き込み通り１万円の現金を渡し、性交を行いました。
Ａさんは、後で自分で見たいと思い、スマートフォンで、ＡさんとＶさんが性交をしている姿を撮影しました。
しかし、後日、Ａさんは、児童買春と出会い系サイト規制法違反の容疑で警視庁城東警察署の警察官に逮捕されました。
そして、逮捕後の捜査で、ＡさんのスマートフォンからＶさんの性交時の写真が発見されたため、Ａさんは、児童ポルノ製造をしたとして再逮捕されました。
（フィクションです）
児童買春という犯罪は、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律４条によって、「児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する」と規定されている犯罪です。
また、児童ポルノ製造という犯罪は、同法７条４項によって、「児童ポルノを製造した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」と規定されている犯罪です。
また、援助交際など、児童を性交等の相手方になるように誘引することを出会い系サイトを利用して行った場合、出会い系サイト規制法第６条１号に該当する行為を犯したと判断され、１００万円以下の罰金という処罰の対象となります（出会い系サイト規制法第３３条）。
上記の法律でいう「児童」とは、どれも１８歳未満の少年少女のことを指します。
つまり、児童（１８歳未満の少年少女）と援助交際をしたいと思い、出会い系サイトを利用して、お金を支払って性交を行い、その姿をスマホなどで撮影すると、出会い系サイト規制法違反、児童買春、児童ポルノ製造という３つの犯罪を犯すことになります。
軽い気持ちで行った援助交際であっても、こうも多くの犯罪が成立する可能性があるのです。
援助交際関連の犯罪を犯してしまった場合、すぐに弁護士に相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
逮捕勾留の後、再逮捕がなされると被疑者の身柄拘束期間は長くなります。
上記のように、複数の犯罪が成立すれば、再逮捕等により、より長期の身体拘束のおそれもあります。
出会い系サイトや援助交際による刑事事件は、早期に、性犯罪事件にも強い弊所の弁護士までご相談ください。
（警視庁城東警察署 初回接見費用 ３７，１００円）
インターネットの性犯罪に強い弁護士へ！小郡市の児童ポルノ製造で逮捕
インターネットの性犯罪に強い弁護士へ！小郡市の児童ポルノ製造で逮捕
Aは、福岡県小郡市の中学校のグラウンドに設置されている運動部の更衣室に侵入し、隠しカメラを設置した。
Aは、隠し撮りした映像をインターネットにアップロードしていたが、ある日に福岡県小郡警察署の警察官がやってきて、盗撮と建造物侵入、児童ポルノ製造・提供の疑いで逮捕された。
Aは、刑事事件を専門にしている、性犯罪に強い弁護士に無料法律相談することにした。
（フィクションです）
～児童ポルノ製造～
Aのように、18歳未満の少年少女の着替え等をひそかに撮影し、児童ポルノを製造した場合、「3年以下の懲役または300万円以下の罰金」になる可能性があります。
また、インターネットを通じて「児童ポルノを不特定若しくは多数の者に提供」した場合には、「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又は併科」となる可能性もあります。
児童ポルノに関する犯罪では、被害者と示談をすることによって、不起訴になる場合もあります。
示談交渉は、プロの弁護士にお任せください。
～インターネット犯罪～
多くの場合、事件の捜査は、その事件が発生した地域の警察署が担当します。
事例の場合、中学校や、その生徒が被害届を出した場合は、その地域の警察が捜査をする可能性が高いです。
しかし、インターネットにアップロードされた児童ポルノ動画が問題となった場合、その児童ポルノ動画はどこからでも閲覧ができるので、全国の警察が捜査をする可能性があります。
特に、LINEやツイッター等を通じて知り合った遠方の少年少女にわいせつな画像を送信させた児童ポルノ事件などでは、その少年少女の住む地域の警察が捜査をする可能性が高いです。
このような場合、警察署の取調べに呼び出されても、遠方であるため、すぐには行くことができません。
しかし、取調べに応じなければ、逃亡する可能性があると警察に判断されてしまうかもしれません。
ですから、インターネットに関連した性犯罪の捜査を受けることとなったら、すぐにインターネットの性犯罪に強い弁護士に今後の対応を相談しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、児童ポルノに関する犯罪も多数取り扱っています。
児童ポルノでお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県小郡警察署までの初回接見 39,300円）
