名古屋市の刑事事件 強姦致傷罪の裁判員裁判に強い弁護士

2016-09-05

名古屋市の刑事事件 強姦致傷罪の裁判員裁判に強い弁護士

名古屋市在住のAさん(男性・28歳)の自宅へ、訪問販売員のV(女性・32歳)がセールスに訪れました。
VはAさんの好みのタイプの女性であり、AさんはVに対する性的な欲求を抑えることができませんでした。
Aさんは、Vのセールス話を聞くふりをしてVを自宅に招き入れました。
その後しばらくして、Aさんは、Vを無理矢理床に押し付け、性行為に及びました。
その際、AさんはVの手足に全治1週間の擦過傷を負わせました。
Aさんは、強姦致傷罪愛知県警西警察署に逮捕された後、在宅起訴されています。
(フィクションです。)

1 強姦罪・強姦致傷罪

刑法177条は、強姦罪を定めており、暴行又は脅迫を用いて13歳以上の女子を姦淫した者は、3年以上の懲役に処せられます。
また、刑法181条は、強姦致傷罪を定めており、強姦の罪を犯しこれによって女子にけがを負わせると、無期又は5年以上の懲役に処せられます。
執行猶予は3年以下の懲役の言渡しを受けた場合に認められるものですから、強姦致傷罪で有罪判決を受けた場合、実刑となる可能性が非常に高いといえます。
そして、強姦致傷罪は、無期懲役が定められていますから、裁判員裁判の対象事件となります。

2 裁判員裁判における弁護活動

近年、性犯罪に対する厳罰化が進んでおり、特に裁判員制度が始まって以降、その傾向が強まっているといわれます。
強姦致傷罪で有罪となれば、被告人にとって非常に厳しい判決が予想されますから、弁護活動としては、いかに量刑を軽くするかが重要なポイントになります。
上記の通り、裁判員裁判には、職業裁判官のみならず、一般市民である裁判員が量刑判断に関わります。
被告人にとって有利な事情の主張立証活動は、従来の裁判例を踏まえて行われますが、裁判員を納得させることができなければなりません。
このような弁護活動は、刑事事件に専門的に取り組んでおり、裁判員裁判対象事件の経験が豊富な弁護士に依頼するのが適切です。

強姦致傷罪で起訴されてお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
裁判員裁判は前述のとおり、豊富な経験が必要です。
その点、弊所の弁護士は、刑事事件を専門とし、多数の事件を解決に導いていますから安心です。
まずは無料法律相談から始めていきましょう。
(愛知県警西警察署の初回接見費用:3万6100円)