＜京都で刑事事件＞児童ポルノを提供して逮捕 不起訴獲得に強い弁護士
＜京都で刑事事件＞児童ポルノを提供して逮捕 不起訴獲得に強い弁護士
京都府在住のAは、上半身裸の少女が映った動画を、インターネットで県外在住の男に送信しました。
その後、上記事実が発覚し、Aは、京都府警城陽警察署により児童ポルノ禁止法違反(提供)の疑いで逮捕されてしまいました。
Aのことが心配になったご家族は、関西地方で不起訴獲得に強いと評判の法律事務所に相談に来ました。
（フィクションです）
～児童ポルノについて～
児童ポルノに関する規制は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護に関する法律」によって規定されています。
ここで児童とは18歳未満の人を指します。
また、児童ポルノとは、18歳未満の者の性的な写真、画像データをいいます。
18歳未満でなくともインターネット上で性的な写真、画像データを掲載やアップロードすると、わいせつ物頒布等の罪に問われることになります。
販売目的でわいせつ画像やわいせつ動画等を所持したり、保存したりした場合も同様の罪に問われます。
わいせつ画像やわいせつ動画の対象が１８歳未満の未成年であった場合には、児童買春、児童ポルノ禁止法違反の罪に問われます。
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正によって、児童ポルノについては単なる自己使用目的での所持も処罰対象となりました。
～児童ポルノにおける弁護活動～
児童ポルノ事件における弁護活動としては、まず示談が考えられます。
早期に示談を締結し、不起訴獲得を目指すのです。
もっとも、児童ポルノ事件の場合は、親が前面に出てくる場合がほとんどであり、この点で、困難が生じることが多々あります。
なぜなら、犯罪の性質上、ご両親は加害者に対して非常に厳しい感情を抱いているからです。
そのため、弁護士としては、被害者側の事情を最優先に考えたうで、粘り強い交渉を行っていくことを大切にしていきます。
あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、「示談交渉を得意とする弁護士」です。
不起訴獲得に向けた弁護活動もお任せください。
児童ポルノに関する事件の対応でお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談下さい。
（京都府警城陽警察署の初回接見費用：3万8200円）
