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福岡県嘉麻市の援助交際事件で逮捕されたら…性犯罪に強い弁護士
福岡県嘉麻市の援助交際事件で逮捕されたら…性犯罪に強い弁護士
福岡県嘉麻市在住のAさんは、出会い系アプリで知り合った女子高生のVさんと援助交際をしていました。
Vさんの他の援助交際が警察に発覚したことをきっかけとして、Aさんとの援助交際も発覚し、Aさんは福岡県嘉麻警察署に逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～援助交際とは～
援助交際は、法律上は「売春」「買春」にあたり、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、児童ポルノ法）」や「売春防止法」に規定が置かれています。
児童ポルノ法には１８歳未満の者である「児童」と売春した者は「５年以下の懲役または３００万円以下の罰金に処せられる」とされています。
援助交際は対償（お金）を供与して、性交をすることなので「買春」にあたります。
１８歳未満の者は性的な判断が未熟であり、有効な同意とすることができないとされています。
そのため、女子高生との援助交際も犯罪として処罰の対象となります。
性犯罪のような被害者のいる事件では、被害者に謝罪をしたり示談をしている事実が重要になります。
示談は法律行為なので、被害者が未成年の場合には、示談交渉の相手方は被害者の代理人である親権者と行う必要あります。
しかし、援助交際の事実を親権者が知っている場合は多くないので、援助交際に同意をしていた本人よりも、親権者の処罰感情が強い場合が往々にしてあり、話がこじれてしまうことが多いです。
その場合は当事者同士で示談が困難になることもあります。
そういった示談が難しくなりそうな場合は、弁護士を依頼して示談をしてもらうほうがよいでしょう。
また、性犯罪は、罪を犯してまで自分の性欲を満たそうとしていることから、再犯のおそれが高いとされます。
今後の更生・再犯防止のために対策を立てるためにも、やはり、性犯罪に強い弁護士が望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
援助交際事件についても、弊所の弁護士が、双方が納得できるような解決に向けて尽力いたします。
性犯罪事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（福岡県嘉麻警察署への初回接見費用：４３，９００円）
【東京都の刑事事件】強制わいせつ罪で逮捕されたら弁護士へ
【東京都の刑事事件】強制わいせつ罪で逮捕されたら弁護士へ
警視庁は、帰宅途中の女性の身体を触るなどしたとして３０代の男性を強制わいせつの容疑で逮捕しました。
被疑者は、被害者女性に後ろから近づき、胸を触るなどわいせつな行為をしたとのこと。
現場近くでは、似たような事件が数件起きており、関連を調べているようです。
（９月２０日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～強制わいせつ罪～
強制わいせつ罪は、刑法に規定された犯罪類型になり、その法定刑は、６か月以上１０年以下の懲役とされており、罰金刑の規定はありません。
強制わいせつ罪とは、１３歳以上の者に対して暴行や脅迫を用いてわいせつな行為を行った場合、もしくは、１３歳未満の者に対してわいせつな行為を行った場合に適用されることになります。
被害者が１３歳未満である場合は、暴力や脅迫を用いていない場合や承諾があった場合などでも強制わいせつ罪は成立することに注意が必要です。
暴行・脅迫の程度は、被害者の意思に反してわいせつな行為を行うに足りる程度の暴行・脅迫であれば足りると解されています。
一瞬の行為で、抵抗をするのが困難な行為の場合にも、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。
強制わいせつ罪に該当する具体例としては、すれ違いざまに胸を揉む、下着の中まで手を入れて触る行為などが挙げられます。
強制わいせつ罪で最も注意すべき点は、今年の７月から非親告罪になったということです。
これまでは強制わいせつ罪は親告罪とされていたため、被疑者を起訴するためには被害者などからの告訴が必要とされていました。
そのため、強制わいせつ罪で逮捕されたとしても、被害者との間で示談等を成立させて告訴を取り下げてもらうことで起訴されるのを防ぐことができました。
しかし、刑法が改正されたことで強制わいせつ罪は非親告罪となり、告訴がなかったとしても逮捕・起訴することが可能になったのです。
法改正の前に強制わいせつ罪に該当する行為をしていたとしても、告訴無しに起訴することができますから、法改正の前後に関係なく、わいせつな行為をしてしまった人は一度弁護士に相談することをお勧めします。
強制わいせつ罪やその他性犯罪のことで何かお困りのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
性犯罪事件の弁護経験が豊富な弁護士が対応させていただきます。
初回無料法律相談のご予約や初回接見のお問い合わせなどは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
２４時間いつでも受け付けております。
【刑事事件専門の弁護士】静岡県の男児への強制わいせつ事件で逮捕にも
【刑事事件専門の弁護士】静岡県の男児への強制わいせつ事件で逮捕にも
Aさんは静岡県某所のこども園にて勤務している保育教諭です。
Aさんは児童のお昼寝の時間を利用し、男児V君の下半身を触るなどのわいせつな行為をしました。
V君から話を聞いた母親が静岡県静岡南警察署に相談したことで事件が発覚しました。
Aさんは強制わいせつ罪の容疑で逮捕され、Aさんのご家族の方は刑事事件に強いと評判の法律事務所に初回接見を依頼しました。
(参考：9月11日産経新聞)
～男児への強制わいせつ罪～
13歳以上の者に暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、若しくは、13歳未満の者にわいせつな行為をした場合には強制わいせつ罪となります。
ここでは犯罪の主体、客体を限定していませんので、例え男性が男性に対してわいせつな行為をしても本罪は成立します。
また、「わいせつな行為」とは「いたずらに性欲を興奮又は刺激し、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」と定義づけられていますが、下半身を触るというような行為はおおよそ「わいせつ行為」にあたるでしょう。
Aさんは暴行又は脅迫といった手段を用いていませんが、13歳未満のV君にわいせつな行為をしているため、強制わいせつ罪となります。
この強制わいせつ罪も、先日の刑法改正の影響を受け、非親告罪化しました。
つまり、示談交渉を行い、告訴を取り下げてもらったとしても必ず不起訴になるという事はなくなってしまいました。
しかし、だからといって示談交渉が無意味であるということは決してありません。
当事者間で事件が解決していることを主張することで不起訴処分や執行猶予処分の獲得により実刑を回避できる可能性が上がります。
強制わいせつ罪の法定刑は6月以上10年以下の懲役のみで罰金刑がないため、有罪になってしまえば長期間自由を奪われることになります。
ですから上記のような方法で不起訴処分や執行猶予処分を獲得することは被疑者、被告人の方にとって重大な利益となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
弊所の弁護士には、示談交渉を得意とする弁護士も在籍しております。
静岡県内の強制わいせつ事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所の弁護士にご依頼ください。
(静岡県静岡南警察署までの初回接見料：0120-631-881までお問い合わせください)
示談に強い弁護士が監護者性交等事件に対応！東京都多摩市で逮捕
示談に強い弁護士が監護者性交等事件に対応！東京都多摩市で逮捕
Ａさんは、妻のＢさんと、１７歳の姪のＶさんと東京都多摩市で暮らしていましたが、Ｖさんへの監護者性交等未遂事件を起こし、警視庁多摩中央警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんは、被害者であるＶさんと示談をしたいと思っていますが、具体的にどのようにしたらよいのか分からず困っています。
（前回の記事の事例より、フィクションです）
～監護者性交等罪と示談～
監護者性交等事件などの被害者がいる犯罪では、被害者の方との示談交渉を進めることが重要なポイントの１つになります。
自分の犯した罪についての謝罪の意を被害者に伝えたり、金銭やその他の方法で損害の賠償をすることを申し出たいと思うなら、それらを実行しなければ相手には伝わりません。
示談交渉は法律行為となりますので、被害者が未成年の場合は示談交渉の相手はその親権者となります。
今回の事例では、監護者性交等未遂事件の被害者であるＶさんが未成年のため、Ｖさん本人ではなく、Ｖさんの親権者や後見人と示談交渉を行うこととなるでしょう。
刑法改正によって、性犯罪は親告罪ではなくなりましたが、検察官や裁判官に与える心象として、被害者との示談が成立しているかどうかは、起訴不起訴の判断や量刑等に大きな影響が与えられると考えられます。
示談交渉をするにあたっては、本人どうしで行うと被害感情のもつれ等から交渉が上手くいかないケースが多く見られます。
冷静な視点を持った第三者である弁護士を介入させることで、適切な示談交渉の締結が望めます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪事件の示談交渉についても多数承っている刑事事件専門の弁護士事務所です。
被害者の方との示談締結は、上記のように処分に大きく影響することが予想されるだけでなく、逮捕や勾留といった身体拘束からの解放にも、大きな影響を与えると考えられます。
監護者性交等罪の容疑で逮捕されてしまった方は、すぐに弊所の弁護士までご相談ください。
（警視庁多摩中央警察署 初回接見料 ３７，２００円）
東京都多摩市の監護者性交等事件で逮捕には…刑事事件専門の弁護士
東京都多摩市の監護者性交等事件で逮捕には…刑事事件専門の弁護士
東京都多摩市在住のＶさん（１７歳）は、叔父であるＡさんとその妻Ｂさんとともに暮らしていました。
ある日Ａさんは、Ｖさんにフェラをさせようとしたところ、Ａさんの妻Ｂさんに見つかり、その場で通報され、警視庁多摩中央警察署の警察官に、監護者口腔性交未遂罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、Ｖさんが高校生になったころから同居していましたが、時折Ｖさんの陰部を触る等のわいせつな行為をしていました。
（この話はフィクションです）
～監護者性交等事件～
１８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてする性交等には監護者性交等罪が成立します（刑法１７９条）。
「監護者等」とは親など監護・保護する立場の人をいい、家庭内の性的虐待などを念頭にしており、教師はこれにあたらないとされています。
親などがその影響力を利用する行為について犯罪が成立しますが、暴力や脅迫を使用する必要はなく、立場を利用して性交等を行うだけで監護者性交等罪が成立します。
日頃からわいせつな行為をしていたからといって罪が成立しないといったことはなく、監護者としての影響力を利用するだけでよいので、抵抗がなくとも同罪が成立すると考えられます。
「性交等」とは、性交・口腔性交・肛門性交をいい、フェラは口腔性交にあたるので、ＶさんにフェラをさせようとしたＡさんの行為には、監護者口腔性交未遂罪が成立すると考えられます。
監護者口腔性交罪の法定刑は５年以上２０年以下の懲役で、未遂罪では刑が任意的に減免され、刑の長期と短期が半分になる可能性があります。
そして、今回の事例のＶさんの陰部を触っていた行為については、監護者わいせつ罪が成立します。
この監護者性交等罪は、先日の刑法改正によって新設された犯罪です。
新設されたばかりですから、まだ前例の多くない刑事事件ということになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですから、このような前例の少ない刑事事件についても安心してご相談いただけます。
東京都多摩市の性犯罪事件でお困りの方は、是非弊所までお問い合わせください。
捜査機関への対応や今後の見通し、法的アドバイスに限らず示談交渉等にも尽力させていただきます。
事務所にて初回無料の法律相談を行っております。
ご予約は弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお問い合わせください。
（警視庁多摩中央警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
福岡市で強制性交等罪の疑いで逮捕されたら…否認事件に強い弁護士
福岡市で強制性交等罪の疑いで逮捕されたら…否認事件に強い弁護士
Aは福岡県福岡市内の居酒屋で知り合った女性と意気投合し、性行為をした。
しかし、後日、福岡県早良警察署の警察官がやってきて、強制性交等罪で逮捕する方針であると言われた。
女性とは合意の下で性行為をしたと考えているAは、性犯罪に強い、刑事事件専門の法律事務所に無料相談することにした。
（フィクションです）
～強制性交等罪とは～
以前「強姦罪」と呼ばれていた犯罪が、法改正によって「強制性交等罪」に変わりました。
強制性交等罪は、法定刑が「5年以上20年以下の懲役」という重い犯罪です。
強制性交等罪では、強姦罪よりも法定刑が重くなっただけでなく、被害の対象として男性も認められたことや、非親告罪となったことが変化として挙げられます。
～性犯罪の否認事件の難しさ～
強制性交等罪のような性犯罪では、被害者女性の証言のみで逮捕状が請求され、そのまま逮捕されてしまうこともあります。
そのような場合、警察官は、被害者女性の証言以外の証拠を得るために、厳しい取調べを行う可能性もあります。
警察署での取調べで自白調書をとられてしまうと、それが後々の裁判でも、自分の発言として不利益に取り扱われる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件のプロフェッショナルである弁護士が、取調べで何を話してもよいか、何については黙秘をしなければならないか、綿密なアドバイスをすることができます。
また、否認事件は事件の根本を争う長い戦いになるため、本当に何もしていない人でも、大きな不安に襲われ、警察官に虚偽の自白をしてしまう場合があります。
弊所は刑事専門の法律事務所ですので、一般の弁護士事務所よりも迅速に弁護士接見（面会）を行い、法的なアドバイスだけでなく、精神的な支えになることもできますし、弁護士からの連絡により、ご家族にもご安心いただけます。
身に覚えのない性犯罪で取調べや逮捕をされてしまってお困りの方は、否認事件にも強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(福岡県早良警察署までの初回接見費用 35,500円)
出会い系サイト事業でインターネット規制法違反事件 前科回避には東京都新宿区の弁護士
出会い系サイト事業でインターネット規制法違反事件 前科回避には東京都新宿区の弁護士
Ａさん（東京都新宿区在住 ２９歳）は、いくつかの出会い系サイトを作り、自宅アパートで管理の仕事をしていました。
しかし、アパートが取り壊しになるため引っ越しをして、新しい自宅で出会い系サイトの仕事をすることになりました。
Ａさんは、出会い系サイト事業を始める際に、色々届け出をしたことから、引っ越しによって新たに何らかの手続が必要だとは思いましたが、引っ越しの忙しさから手続を放置してしまいました。
その後、Ａさんが住所などの変更を届出ていなかったことが警視庁新宿警察署の警察官に発覚してしまい、Ａさんは、インターネット規制法違反の容疑で取調べを受けることになり、その前に弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～出会い系サイト事業の届け出～
何度かこの記事で紹介している「出会い系サイト規制法」は、「インターネット規制法」とも呼ばれます。
この法律の「インターネット異性紹介事業」（２条２号）とは、いわゆる「出会い系サイト事業」です。
「インターネット異性紹介事業」を行おうとする者は、様々な事項を公安委員会へ届け出なければなりません（７条１項）。
そして、届け出た事項を変更する場合も公安委員会へ届出をおこなわなければなりません（７条２項）。
変更の届出を怠ると、変更前の事項を届け出た者が３０万円以下の罰金という処罰の対象になります（３４条２号）。
変更の届出を怠ることを法人の代表者等が行った場合、その法人にも罰金刑が科せられる可能性があります（３５条）。
刑務所に入る必要のない罰金刑であっても、それによって処罰されれば、前科がついてしまいます。
前科がついてしまうことによって、イメージダウンや特定の取引ができなくなるなどの不利益が生じることが考えられます。
しかし、インターネット規制法に違反してしまっても、不起訴処分と判断されれば、前科がつくことを避けることができます。
検察官に不起訴処分と判断されるための弁護活動は、刑事事件の経験と迅速性が重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
出会い系サイト規制法違反事件など刑事事件の経験が豊富な弁護士が多数在籍しております。
迅速な弁護活動のため、３６５日２４時間体制で、無料相談や初回接見の申込を受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
出会い系サイト事業などで刑事事件に発展してしまった方は、まずはお問い合わせ下さい。
（警視庁新宿警察署 初回接見費用 ３万４，４００円）
京都の保釈に強い弁護士 性的虐待の児童福祉法違反事件で起訴なら
京都の保釈に強い弁護士 性的虐待の児童福祉法違反事件で起訴なら
Aさん（京都府木津川市在住 27歳）は、4年ほど前、Bさんと結婚しました。
Bさんは、再婚で、Vちゃんという、中学1年生の前夫との娘がいますが、Aさんは、2年ほど前、Bさんが新たに妊娠した頃からVちゃんに性的虐待を行うようになり、その結果、児童福祉法違反によって京都府木津川警察署の警察官に逮捕されました。
そして、Aさんは起訴されることになりましたが、どうにか保釈してほしいと考えているようです。
（フィクションです）
～性的虐待は児童福祉法違反～
18歳未満の者を「児童」としてその療育や生活の保障、保護などを規定しているのが児童福祉法です。
今回のAさんのように、児童に性的虐待を行うことは、児童に淫行をさせることにあたり、児童福祉法違反となる可能性があります（児童福祉法違反とならなくとも、その他の犯罪にあたる可能性が高いです）。
児童に淫行をさせて児童福祉法違反となった場合、10年以下の懲役又は300万円以下の罰金若しくはその併科となる可能性があります。
～起訴されたら保釈ができる？～
保釈とは、起訴後、一定額の金銭を支払うことを条件に勾留の執行を停止し、被告人の身柄拘束を解放する制度をいいます。
逮捕され、略式起訴以外の起訴をされた場合、裁判まで身柄が拘束されるのが一般的で、起訴から裁判までは、1ヶ月程度の期間があることが一般的です。
被告人側から保釈の請求があった場合、被告人が以下の6つの事由のうち1つの事由にも該当しないときは、必ず保釈が認められます。
1. 被告人が死刑又は無期若しくは短期一年以上の懲役若しくは禁固に当たる罪を犯したものであるとき。
2. 被告人が前に死刑又は無期若しくは長期10年を超える懲役若しくは禁固に当たる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。
3. 被告人が常習として長期３年以上の懲役または禁固に当たる罪を犯したものであるとき。
4. 被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由のあるとき。
5.被告人が、被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え又はこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由があるとき。
6. 被告人の氏名又は住居が分からないとき。
これらの中で、被告人の該当性が問題となることが多いのは、4・5の事由です。
保釈請求の回数に制限はありませんから、却下されてもそこから検討を重ねていくことが可能です。
保釈請求をし、早期の身柄解放を実現するという弁護活動は、刑事弁護の経験や専門的知識が非常に重要となりますから、まずは刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士へご相談ください。
（京都府木津川警察署までの初回接見費用：3万8,900円）
（三重県いなべ市で逮捕）性犯罪・監護者わいせつ罪に強い弁護士
（三重県いなべ市で逮捕）性犯罪・監護者わいせつ罪に強い弁護士
三重県いなべ市在住のＡさんは、内縁の妻の娘であるＶさん（１６歳）に対して、日頃から胸を揉むなどのわいせつな行為を繰り返していました。
Ａさんは暴力を振るったり脅迫をしてこれらの行為を行っていたわけではなく、またＶさんも、特に抵抗するそぶりを見せていたわけではありませんでした。
しかし、Ａさんは、三重県いなべ警察署に監護者わいせつ罪の容疑で逮捕されるに至りました。
（この話はフィクションです）
～監護者わいせつ罪～
今年の７月に行われた刑法改正により、新たに監護者わいせつ罪という罪が刑法上の犯罪に加わりました。
従来、わいせつな行為を行う罪については「強制わいせつ罪（刑法１７６条）」「準強制わいせつ罪（刑法１７８条）」が設けられており、前者は手段として暴行又は脅迫を用いた場合、後者は相手の心神喪失又は抗拒不能に乗じてわいせつ行為を行った場合に、罪が成立するというものでした。
しかし、今回新設された監護者わいせつ罪では、暴行又は脅迫の要件が不要とされ、「１８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて」わいせつな行為をすることが要件とされています。
親などがその影響力を利用した場合、子は暴行や脅迫がなくとも逆らったり抵抗することができず、性犯罪の被害者になってしまうことが少なくないことから設けられたのが監護者わいせつ罪なのです。
上記事例のＶさんも、今後のＡさんとの関係の悪化を考えたり、Ｂさんに言われるのが怖くて何も言えなかっただけかもしれません。
今回のように、ＡさんがＶさんに対して暴力を振るっておらず、またＶさんが抵抗した場合でなくとも、Ａさんのわいせつ行為には監護者わいせつ罪が成立します。
監護者わいせつ罪の法定刑は、強制わいせつ罪・準強制わいせつ罪と同じ、６ヵ月以上１０年以下の懲役です。
従来の性犯罪では、被害者告訴が訴訟の要件となっていましたが、上述の刑法改正により、性犯罪の捜査・起訴について被害者の告訴は不要となったため、Ｖさんの告訴がなくとも、警察はＡさんの監護者わいせつ罪について捜査ができ、検察は事件について起訴をすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の事務所ですから、監護者わいせつ罪などの新設された犯罪についてももちろん対応可能です。
まずは弊所の弁護士に、お気軽にご相談ください。
（三重県いなべ警察署までの初回接見費用：４万３，９００円）
東京都大田区の出会い系サイト規制法援助交際事件～不起訴で評判の弁護士
東京都大田区の出会い系サイト規制法援助交際事件～不起訴で評判の弁護士
Ａさん（東京都大田区在住、45歳、会社役員）は、女子中学生と援助交際をしたいと思い、出会い系サイトに、「ＪＣ おっぱい触らせてくれる子希望 社長のパパ」や、「ＪＣ デートしてくれる子急募！好きな洋服買ってあげます！」などと書き込みをしていました。
この援助交際を求める書き込みが、警視庁池上警察署の警察官に発覚してしまい、Ａさんは、出会い系サイト規制法違反の容疑で逮捕されました。
Ａさんの父親は、警視庁池上警察署の警察官からＡさん逮捕の連絡を受け、刑事事件で評判の弁護士を探し、相談することにしました。
（フィクションです）
～出会い系サイト規制法違反で不起訴を目指す～
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律、通称出会い系サイト規制法については、度々この記事で紹介しているところです。
出会い系サイトの掲示板に、援助交際などのために、児童を性交等の相手方になるように誘引することや、対償を供与することを示して、児童を異性交際（性交等を除く）の相手方になるように誘引することを書き込む行為は、この法律違反となり、100万円以下の罰金という処罰の対象となります。
出会い系サイト規制法のいう「性行等」とは、性行若しくは、性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、他人の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ。）を触り、若しくは他人に自己の性器等を触らせることをいいます。
また、供与する「対償」は、現金に限られず、ブランド品やゲーム機など、児童が異性交際をする動機付けになるような物品等も含みます。
出会い系サイト規制法違反事件に限らず、犯罪を犯し、逮捕や勾留をされた場合でも、検察官が行う処分の判断が不起訴処分となれば前科はつきません。
検察官は、①起訴すべき条件が欠けるとき②法律上、犯罪が成立しないとき③証拠上、犯罪事実を認定できないとき④刑の免除に当たるとき⑤起訴を猶予すべきときに不起訴処分の判断をします。
出会い系サイトへ援助交際などの書き込み行為を行って逮捕や勾留をされた場合は、上記の、「⑤起訴を猶予すべきとき」にあたる、起訴猶予処分の獲得を目指す刑事弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
出会い系サイト規制法など性犯罪事件の経験豊富な弁護士が多数在籍しておりますので、お気軽にご相談ください。
（警視庁池上警察署までの初回接見費用：3万7,500円）
