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【性犯罪事件に強い弁護士】兵庫県西宮市の強姦事件で逮捕されたら
【性犯罪事件に強い弁護士】兵庫県西宮市の強姦事件で逮捕されたら
Aさんは、兵庫県西宮市でVさんと性交渉を行いましたが、後日Vさんが、兵庫県西宮警察署に「強姦された」と言ってAさんを告訴しました。
Aさんは、Vさんとの性交渉は合意の上だったと主張しています。
Aさんの家族は、どうしていいか分からず、性犯罪事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)
～強姦と同意の有無～
暴行・脅迫を用いて女性を姦淫した場合、強姦罪が成立し、3年以上20年以下の懲役刑に処されます。
強姦罪は、相手方の同意があって性交渉を行った場合には成立しませんから、Aさんの主張通り、同意のあった性交渉であれば、Aさんに強姦罪は成立しません。
しかし、男女間での性交渉における同意の有無は、かなりプライベートな事情であることから真実が判明しにくいこと、そして、強姦罪は親告罪のため、示談によって早期に事件が解決することなどを利用し、女性が「同意はなかった」として示談金等を目当てに告訴する事例も、残念ながら存在します。
強姦罪は刑が重く、また、性犯罪という印象の悪さもあり、一刻も早く事件から解放されたいという思いから、強姦をしていなくとも、強姦を認めて示談金を払ってしまうというケースもあります。
強姦かどうか、同意があったかどうかは、当時の状況や、当事者同士のそれまで・それからの関係など、多くの事情を考慮して判断されます。
身に覚えのない強姦事件で逮捕されてしまったら、逮捕されそうでお困りであれば、まずは専門家である弁護士に相談してみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱う弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っています。
早期に相談・依頼をすることで、弁護士の活動や助言も幅が広がります。
0120-631-881では、サービスのご案内や予約受付をいつでも行っています。
まずはお電話ください。
（兵庫県西宮警察署までの初回接見費用：3万6,300円）
名古屋の痴漢事件なら！勾留されたら刑事事件専門の弁護士に依頼
名古屋の痴漢事件なら！勾留されたら刑事事件専門の弁護士に依頼
Aさんは、愛知県名古屋市内を走る電車の端の席に座り、手すり付近に肘を掛けていましたが、偶然Aさんの隣に立っていたVさんのお尻に触れてしまい、痴漢と勘違いされてしまいました。
Aさんは通報され、愛知県名東警察署の警察官に、愛知県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、Aさんは勾留され、長期間身体拘束を受けています。
（フィクションです。）
勾留決定に対する準抗告とは
逮捕された後、検察官の判断で、被疑者に対する勾留請求が行われ、裁判官が必要と判断すれば、勾留決定がなされます。
勾留決定がなされると、延長を含めて最長で２０日間は、警察署の留置場などに拘束されることとなります。
勾留決定がされるのは、勾留の理由と、勾留の必要性が認められる場合です。
勾留の理由とは、罪を犯したと足りる相当な理由があることと、住居不定、罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれなどがあることを言います。
また、勾留の必要性とは、勾留をすることが相当であるということをいいます。
弁護士は、この裁判官の勾留決定に対して不服がある場合、準抗告という不服申し立てを行うことができます。
準抗告が認められれば、勾留決定は取り消され、勾留請求が却下されるため、被疑者は釈放されます。
留置場の中で勾留されている間は、いわば監視されている状態であり、プラバシーもほとんどありません。
逮捕された本人の精神的な影響や、社会生活上の支障を考えると一刻も早く、釈放することが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、痴漢事件で逮捕されてしまった方、また痴漢事件として警察から取調べを受けてお困りの方のご相談をお待ちしております。
刑事事件専門の弁護士が、痴漢事件に迅速に対応します。
まずは、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（愛知県名東警察署までの初回接見費用：３万７，１００円）
（親告罪に強い弁護士）東京都千代田区の強姦未遂事件で逮捕なら
（親告罪に強い弁護士）東京都千代田区の強姦未遂事件で逮捕なら
Ａさん（３０代男性）は、東京都千代田区の人通りの少ない路地で、強姦することを目的として、通行人Ｖさん（２０代女性）に声をかけ、嫌がるＶさんの抵抗にかまわず手を引いて物陰に連れ込みましたが、近くを通りかかった警視庁万世橋警察署の警察官に声をかけられ、強姦することなく逃走しました。
Ｖさんが警視庁万世橋警察署に被害届を出したことで、Ａさんは、強姦未遂罪の容疑で逮捕されることになりました。
（この話はフィクションです）
～強姦罪の実行の着手について～
女子を姦淫したものは、強姦罪となりますが、この時、相手が１３歳以上であれば暴行・脅迫を用いることで強姦となり、相手が１３歳未満であれば強姦・脅迫を用いなくとも姦淫をすれば強姦罪が成立します。
「姦淫」とは性交のことをいい、男性期の女性器への挿入をもって強姦の既遂となり、犯罪の実行に着手して結果＝性交が発生しなかった場合は、未遂犯が成立します。
１３歳以上の女子を相手にした強姦罪は、姦淫のための暴行・脅迫を基準として実行の着手を判断します。
今回、Ａさんは無理矢理Ｖさんの手を引くという「暴行」を開始しているため、強姦罪の実行の着手があります。
よって、Ａさんの行為には強姦未遂罪が成立し、Ａさんには１年６か月以上１０年以下の懲役が科される可能性があります。
～親告罪について～
親告罪とは、起訴するために告訴を必要条件とする犯罪をいいます。
告訴とは、被害者などの告訴権者が捜査機関に対し、犯罪事実を申告し、犯人の訴追処罰を求める意思表示をいいます。
親告罪は、事件が軽微であったり、事件の審理がかえって被害者の不利益になったり、家族関係の尊重が必要であったりなどの理由から定められています。
そのため、親告罪において、起訴を防ぐためには、まずは被害者の方に告訴を提出しないでもらうように働きかけることが有効です。
また、一度告訴を提出した後でも告訴は取下げが可能なので、どの段階であっても被害者との示談交渉が重要となってきます（ただし、起訴後に告訴を取り下げても裁判は中止になりませんから、注意が必要です）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っております。
強姦事件のような親告罪に御悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁万世橋警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
【逮捕されたら接見申込を！】福岡市博多区の公然わいせつ事件に強い弁護士
【逮捕されたら接見申込を！】福岡市博多区の公然わいせつ事件に強い弁護士
Ａさんは、福岡市博多区の人通りの少ない道路で、帰路についていた通行人Ｖさんへ、自己の陰部を見せるなどの行為を行いました。
Ｖさんの１１０番通報により、Ａさんは、公然わいせつ罪の嫌疑により福岡県博多警察署の警察官に逮捕されました。
深夜に福岡県博多警察署の警察官からＡさん逮捕の連絡を受けたＡさんの妻は、深夜でも接見の申込を受け付けている法律事務所へ電話することにしました。
（フィクションです）
～公然わいせつ罪～
公然わいせつ罪は、刑法１７４条「公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と規定された犯罪です。
不特定または多数の人が認識することのできる状態でわいせつな行為を行うと、公然わいせつ罪の罪に問われる可能性があります。
また、公然わいせつ罪に問われなかったとしても、軽犯罪法違反の罪に問われる可能性もあります。
軽犯罪法１条２０号は、「公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者」という規定です。
そのため、上記のように、道路で陰部を出す行為は、公然わいせつ罪にあたらなかったとしても、軽犯罪法１条２０号に該当する可能性もあるのです。
～２４時間いつでも接見申込可能～
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、逮捕された方のいる警察署へ接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
初回接見サービスのお申込は、０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでも受け付けております。
逮捕されるのが昼間だけとは限りません。
深夜や早朝に逮捕の知らせを受けても、弊所であればすぐに接見の申込が可能です。
公然わいせつ罪などの性犯罪事件で逮捕されてお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
福岡県博多警察署までの初回接見費用のお問い合わせも、上記フリーダイヤルにてご案内します。
デリヘルでの強姦事件で弁護士に相談～東京都八王子市の性犯罪事件
デリヘルでの強姦事件で弁護士に相談～東京都八王子市の性犯罪事件
東京都八王子市在住のＡさんは、デリバリーヘルスを利用した際に、女性のＶさん（２３歳）とセックスをしました。
Ａさんはデリバリーヘルスの利用経験が多く、セックスは禁止されているがやらせてくれる女の子が多いという認識を持っていました。
後日、お店からＡさんの携帯に連絡があり、「挿入行為は禁止されているので罰金をお支払いください。さもなければ警視庁高尾警察署に刑事告訴します」と言われてしまいました。
Ａさんはどうすれば良いのでしょうか。
（この話はフィクションです）
～デリヘルで強姦事件～
合意のない性行為には強姦罪（刑法１７７条）が成立する可能性があります。
基本的にデリバリーヘルスでは性行為は禁止されているので、相手の女性が、「拒否したのに無理矢理やられた」と証言すれば強姦罪が成立する可能性はあります。
その際に、合意があればもちろん強姦罪は成立しませんが、その合意の存在を立証するのは困難です。
逆に、相手側が性行為を行ったことについての証拠がなく、被害届や告訴が正式に受理されない可能性もあります。
そのため、ただちに罰金を支払って終わりにするか否認を貫くかは、事情に応じて依頼者と弁護士が判断していくこととなります。
相手によっては示談交渉を要求してくることもあり、それに応じる場合も弁護士を間に介在させることが有効です。
示談交渉では、告訴や被害届を出さない約束や、適切な金額での示談の締結など、弁護士をつけることで円滑な交渉を進めることが期待されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では刑事事件を専門に取り扱っております。
性犯罪事件での示談交渉も、弊所の弁護士にご相談ください。
刑事事件において経験豊富な弁護士が対応させていただきます。
東京都八王子市の性犯罪事件でお困りの方は、弊所のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください。
初回無料の法律相談のご予約や、警視庁高尾警察署への初回接見のご案内をさせていただきます。
【評判のいい弁護士】大阪市大正区の準強制わいせつ事件で執行猶予
【評判のいい弁護士】大阪市大正区の準強制わいせつ事件で執行猶予
大阪市大正区にある短期大学の教授であるAさんは、学生相談室で学生であるVさんにカウンセリングを行っていましたが、催眠カウンセリングを受け、眠気により意識朦朧として目を閉じていたVさんに、Aさんはわいせつな行為をしてしまいました。
Vさんが、大阪府大正警察署に被害届を出し、その後告訴したことにより、Aさんは準強制わいせつ罪の容疑で逮捕され、起訴されることになりました。
（平成28年5月19日名古屋地方裁判所の判決をもとに作成しています。）
～準強制わいせつ罪と執行猶予～
準強制わいせつ罪とは、刑法178条に規定のある犯罪で、人の心神喪失や抗拒不能に乗じて、又はその状態にさせて、わいせつな行為を行うことで成立します。
例えば、上記事例のように相手が眠っていて意識朦朧としているときや、酷く酒に酔っていて抵抗できない状態のときにわいせつな行為を行えば、準強制わいせつ罪となりえます。
「準」とついているから強制わいせつ罪より軽い、ということではなく、同じように考える、という意味なので、準強制わいせつ罪の法定刑は、強制わいせつ罪と同じく、6月以上10年以下の懲役と、とても重い刑となっています。
準強制わいせつ罪も、強制わいせつ罪と同じく親告罪＝告訴されなければ起訴されない犯罪です。
ですから、起訴前に被害者の方と示談等を行うことによって、不起訴処分の獲得を目指すことが可能です。
では、すでに告訴された後、起訴後の示談には意味がないのかというと、そうではありません。
被害者へきちんと謝罪ができていること、被害弁償が行われていることは、執行猶予を獲得するための有利な事情となりえます。
上記の事例の基となった事件においても、被害者の方と示談ができていることなどを理由に、執行猶予付きの判決が下されています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、1から丁寧に対応します。
準強制わいせつ事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約・初回接見サービスのお申し込みは、0120-631-881まで、お電話ください。
（大阪府大正警察署までの初回接見費用：3万6600円）
性犯罪に強い弁護士が所属！東京都大田区の児童ポルノ事件で逮捕事案
性犯罪に強い弁護士が所属！東京都大田区の児童ポルノ事件で逮捕事案
東京都大田区に住んでいる会社員のＡさんは、児童ポルノを製造したとして、警視庁大森警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんの家族は、児童ポルノの製造という犯罪について耳なじみがなく、どうしていいのか分からず、東京都内で性犯罪に強いという弁護士に相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・児童ポルノの製造
児童ポルノの製造は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」、いわゆる「児童ポルノ禁止法」で禁止されています。
児童ポルノとは、１８歳未満の者の裸や性器、わいせつ行為などの映った写真や動画、データなどをさします。
「児童ポルノの製造」とは、それら児童ポルノを作り出すことですから、したがって、「児童ポルノの製造」とは、１８歳未満の者のわいせつな写真を撮影しただけでも成立します。
「製造」というと仰々しく聞こえますが、何も商品化するような映像を作成していなくても、写真１枚でこの犯罪は成立しうるのです。
児童ポルノの製造を行った場合、３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処せられます（児童ポルノ禁止法７条３項）。
性犯罪事件に強い弁護士であれば、児童ポルノに関わる事件についてもご相談・ご依頼にも、迅速に対応することが可能です。
児童ポルノ事件でお困りの方、性犯罪事件に御悩みの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の刑事事件専門の弁護士まで、ご相談ください。
弊所の弁護士による初回無料法律相談のご予約や、警視庁大森警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、０１２０－６３１－８８１まで、お電話ください。
２４時間いつでも、専門スタッフが丁寧にご案内いたします。
【再犯防止は弁護士に相談】東京都中野区の強制わいせつ事件で逮捕
【再犯防止は弁護士に相談】東京都中野区の強制わいせつ事件で逮捕
Aさんは、東京都中野区の路上で、通行中の女性Vにわいせつな行為をしようと考え、いきなり背後からスカートの中に手を差し入れ、わいせつな行為を行いました。
Vさんが、見回り中の警視庁中野警察署の警察官を呼び止めたことで、Aさんは強制わいせつ罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの逮捕の知らせを受けたAさんの家族は、強制わいせつ事件に強い弁護士に相談することにしました。
（平成28年9月1日千葉地方裁判所の判決をもとに作成しています。）
～性犯罪と再犯防止～
上記事例でAさんが容疑をかけられて逮捕された強制わいせつ罪とは、刑法176条に規定のある犯罪です。
強制わいせつ罪の法定刑は、6月以上10年以下の懲役とされており、罰金刑のみの規定のない、大変重い犯罪であることが分かります。
強制わいせつ罪の容疑で逮捕されたり、起訴される事となった場合、被害者の方との示談活動はもちろん重要ですが、再犯防止策も講じることも非常に大切です。
性犯罪への再犯防止策がきちんと考えられていたり、行われていたりすることで、処分の結果に有利に働く可能性も高まりますし、何より、二度と同じような性犯罪を繰り返さないようにすることは、被疑者・被告人自身のためにも重要なことです。
強制わいせつ事件などの性犯罪の再犯防止策としては、例えば、家族のしっかりとした監督や、専門家へのカウンセリング受診などが挙げられます。
性犯罪に詳しい弁護士と話し、どのようなことができるのか、どのようなことが再犯防止に役立つのか一緒に考えていきましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
強制わいせつ事件の再犯防止にお困りの方のご相談もお待ちしています。
まずは、0120-631-881から、初回無料相談のご予約をお取りください。
逮捕されている方には、初回接見サービスをご案内します。
警視庁中野警察署までの初回接見費用についても、上記のお電話にてご案内します。
東京都新宿区の強姦事件の示談には弁護士！ 性犯罪事件なら相談を
東京都新宿区の強姦事件の示談には弁護士！ 性犯罪事件なら相談を
東京都新宿区在住のAさん（20代男性）は、元恋人のVさん（20代女性）と酔った勢いで、合意の上で性交をしたつもりでした。
しかし、Vさんは新しい恋人に、Aさんに強姦されたのだと言っているようです。
警視庁牛込警察署から、強姦の被害届が出ていると聞いたAさんは、困って弁護士に相談することにしました。
（この話はフィクションです。）
～強姦罪について～
当事者間に合意があれば、成人の相手と性交をすること自体は、何の犯罪にもなりません。
しかし、それが無理矢理した性交であるとなると、強姦罪（刑法177条）が成立するおそれがあります。
強姦罪は、暴行又は脅迫を手段とし姦淫を行った場合に成立します。
上記事例では、AさんとVさんは酔って性交をしているところ、酔いに乗じてVさんを犯したとして準強姦罪（刑法178条2項）となるおそれもあります。
準強姦罪は、手段に関わらず、相手の心神喪失状態や抗拒不能状態に乗じて姦淫を行うことをいいます。
強姦罪・準強姦罪はどちらも法定刑が3年以上の有期懲役とされている、とても重い犯罪です。
～示談について～
強姦罪・準強姦罪はどちらも親告罪といって、告訴が訴訟要件となる犯罪です。
告訴は、被害者から捜査機関に対して行われる、犯人の訴追処罰の意思表示をいいます。
そこで、強姦事件や準強姦事件の場合、被害者の方と示談交渉をすることによって、告訴の提出をしないことや告訴取り下げをお願いすることが重要となります。
上述のように強姦罪に罰金刑はありません。
起訴され、執有罪判決が下されれば、執行猶予がつかない場合はすぐに刑務所へ行くことになりますから、早期の示談交渉が大切なポイントの1つであるといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
もちろん、強姦事件・準強姦事件の相談もお待ちしております。
警視庁牛込警察署までの初回接見費用のご案内や、初回無料法律相談のご予約は、お電話にて受け付けておりますので、まずはお電話ください。
接見禁止解除の弁護士！ 東京都荒川区の淫行事件で逮捕
接見禁止解除の弁護士！ 東京都荒川区の淫行事件で逮捕
東京都荒川区に住むAさん（27歳・会社員）は、SNSを利用して知り合った、東京都荒川区内の高校生Vさん（16歳）へ1万円を支払い、性行為などを行いました。
その後も、AさんはVさんの友人を紹介してもらい、複数の女子高生へ性行為などを行っていました。
Vさんが補導されたことをきっかけに、Aさんは、いわゆる淫行事件の容疑者として、警視庁荒川警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんの母親は、Aさんの逮捕を知り、警視庁荒川警察署へ行きましたが、Aさんと会うことができませんでした。
（フィクションです）
～淫行事件～
淫行は、各都道府県の青少年保護育成条例違反の罪にあたる行為です。
東京都の場合であれば、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」違反の罪となります。
具体的に淫行とはどのようなことをいうのかというと、既婚者を除く18歳未満の男女と、淫行、みだらな性行為や、わいせつな行為等を行うこととされていることが多いです。
～接見禁止解除～
逮捕による身柄拘束中は、弁護士以外の者が被疑者と会うことはできません。
では、逮捕から勾留に切り替われば一般の方でも被疑者と会えるのかというと、そうならない場合もあります。
接見禁止処分という処分がついている場合、勾留中であっても、弁護士以外の者と被疑者が会うことはかないません。
接見禁止処分とは、勾留されている被疑者と一般の方（弁護士以外の方）との接見（面会）を禁止することをいいます。
これは、 面会を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をすることを防ぐために設けられている制度です。
身柄拘束をされている上に、家族とも会うことができないとなると、被疑者の不安は非常に大きなものとなります。
そこで、家族や一般の方が、被疑者と面会できるようにするために、接見禁止処分に対する準抗告や接見禁止処分の一部解除申立てという弁護活動を行うことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
接見禁止処分にお困りの方、淫行事件についてお悩みの方、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁荒川警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、お電話にてお願いいたします（0120-631-881）。
