大阪の交野市で弁護士 逮捕される児童買春の取調べ
大阪の交野市で弁護士 逮捕される児童買春の取調べ
大阪府交野市在住のＡさん（35歳・男性）は、ＳＮＳを通じて知り合ったＶ（17歳・女性）と援助交際を行いました。
ＡさんとＶは、繁華街で待ち合わせをした後、ラブホテルで性交渉を行い、ＡさんがＶに対して3万円を支払ったのです。
後日、Ａさんは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで、大阪府警交野警察署の取調べを受けることになりました。
ＡさんとＶの関係を知ったＶの親が、事件について警察署に申し出ていたのでした。
取調べへの対応に不安を感じたＡさんは、児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件の弁護活動に実績のある法律事務所へ相談に訪れました。
１ 児童買春とは
児童買春・児童ポルノ禁止法4条によれば、児童買春をした者は、5年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。
「児童買春」とは、
①児童（18歳未満の者）・児童に対する性交等の斡旋をした者・児童の保護者等に対して、
②対償を供与し、又はその供与の約束をして、
③当該児童に対し、
④性交若しくは性交類似行為、又は自己の性的好奇心を満たす目的で児童の性器等（性器・肛門・乳首）を触り、若しくは自己の性器等を触らせること
をいいます。
性行為をしたことに対する対価の支払いがある点がポイントです。
２ 児童買春事件の捜査への対応
児童買春の疑いをかけられた場合、被疑者は警察官や検察官といった捜査機関による取調べに対応する必要があります。
捜査のプロによる取調べに応じることに強い不安を感じることもあるでしょう。
また、取調べの内容は調書に録取されます。被疑者が起訴されて刑事裁判になった場合には、この調書が有罪認定の証拠として用いられる可能性がありますから、取調べやその内容の調書の記載には慎重に対応する必要があります。
弁護士は、被疑者が安心して取調べに対応できるよう、取調べへの応じ方につき適切にアドバイスします。
刑事弁護専門の弊所は、捜査機関による取調べへの対応にも実績があります。
児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件で取調べを受けてお困りの方は、あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
逮捕されても初回接見サービスを利用すれば、警察署内で弁護士と直接話をすることができます。
（大阪府警交野警察署の初回接見費用：3万9300円）
