強制わいせつと示談
強制わいせつと示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
会社員のＡさんは同僚の女性社員Ｖさんと残業した後、二人で飲みに出かけました。ところが、Ａさんは酒の勢いでつい気持ちが大きくなり、Ｖさんにわいせつな行為をしてしまいました。その後、Ａさんは上司を通じて、Ｖさんが警察に被害届を出すつもりであることを聞きました。しかし、事件が刑事事件化してしまっては困ると考えたＡさんはＶさんと示談したいと考えました。そこで、Ａさんは示談交渉に強い弁護士に示談交渉を依頼することにしました。
（この事例はフィクションです。）
～強制わいせつ罪～
強制わいせつ罪は刑法１７６条に規定されています。
刑法１７６条
１３歳以上の者に対し，暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は，６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し，わいせつな行為をした者も，同様とする。
「暴行」とは一般に、人の身体に対する不法な有形力の行使をいいますが、強制わいせつ罪の「暴行」の程度は、被害者の犯行を著しく困難ならしめる程度であることが必要とされています。わいせつな行為とは、徒らに性欲を興奮又は刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道徳観念に反するような行為をいうとされています。したがって、
・陰部に手を入れる
・乳房を弄ぶ
などの行為はこれに当たるでしょう。また、暴行それ自体がわいせつな行為（暴行＝わいせつな行為）であってもよいとされています。
また、わいせつな行為を行った機会にＶさんが怪我をしていたら強制わいせつ致傷罪に問われる可能性があります。
同罪は「３年以上の懲役」と大変重たい罪です。
しかし、同罪は結果的加重犯といい、ＡさんがＶさんに怪我を負わせることを意図していなくても問われるおそれのある罪です。
～示談のメリット～
示談締結によるメリットは以下のとおりです。
一つ目に、刑事事件化を防止できたり、不起訴処分につながることです。
被害者が警察に届け出る前に示談を成立させることができれば、事件が刑事事件化することを防止することができます。
また、仮に、本件のように被害届を提出された後でも、検察官による刑事処分前に示談を成立させることができれば不起訴処分を獲得できる可能性は高くなります。
二つ目に、減刑や執行猶予につながることです。
示談締結は、起訴された後の刑事裁判の段階でも被告人に有利な事情として働きます。
示談が成立している場合、懲役刑の刑期が短くなったり、執行猶予がついたりします。
三つ目に、釈放・保釈につながることです。
示談が成立している場合、多くの場合、当事者間では事件を終わらせたいという合意が成立していることを意味します。
そのため、その時点で身柄拘束の要件である被疑者・被告人が逃亡や証拠隠滅を図るおそれはないと判断されやすいのです。
四つ目に、民事裁判の防止なども実現できることです。
将来、被害者の損害賠償請求権の行使を禁止する条項を示談条項に加えることもできます、
今回みてきたように、示談にはさまざまなメリットがあります。
しかし、被害を受けた方と示談を締結することは簡単ではありませんので、示談交渉については専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。また、示談交渉は知識、経験が重要になってきますので、示談交渉の経験も豊富な刑事事件専門の弁護士に依頼することが後悔のない事件解決への最善策であるといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、強制わいせつ罪をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。24時間、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。
