児童買春で逮捕されたら
児童買春について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所神戸支部が解説します。
Ａさんは、神戸市内のホテルで、１８歳未満の少女Ｖさんと援助交際（児童買春）をしました。Ａさんは、Ｖさんと会う前、Ｖさんから「１８歳」と聞いていたものの、Ｖさんとのやり取りや会った際の印象からやっぱり「１６歳」前後ではないかと思うようになりました。そこで、Ａさんは児童買春の罪で逮捕されたら大変だと思い、今後のことについて，刑事専門の弁護士に無料相談を申込みました。
（フィクションです）
～児童買春とは～
児童買春は、「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰に関する法律」によって規制されています。
同法第４条により、児童買春をした者は、５年以下の懲役または３００万円以下の罰金が科されます。
また、仮に児童買春でない場合、つまり性交について金銭の授受がない場合であっても、１８歳未満の者に対する淫らな性行為またはわいせつな行為を規制する各都道府県の青少年健全育成条例で処罰されることになります。（１年以下の懲役または５０万円以下の罰金とされる地域が多いようです）。
～児童買春を否認したい～
ところで，児童買春の罪は故意犯ですから，同罪が成立するには，行為者（Ａさん）が相手方をＶさんと児童、すなわち１８歳未満の者であると認識していなければなりません。この認識の程度は，１８歳未満の者であると確定的に認識（確定的故意）している場合はもちろん，１８歳未満かもしれないなどという認識（未必的故意）でも足りると解されています。
では，この認識はどの時点で必要なのでしょうか？
この点，児童買春の罪では「対償の供与＋性交等」あるいは「対償の約束＋性交等」が児童買春の行為とされていますから，１８歳未満であることの認識は「対償の供与」あるいは「対償の約束」をした時点で存在していなければなりません。つまり，「対償の供与」あるいは「対償の約束」をした後で，「やっぱり１８歳未満かもしれない」などと思ったとしても，児童買春の故意を欠き，児童買春は成立しません。
しかし、警察官や検察官は、「１８歳未満とは思わなかった」などというあなたの話を容易に信じてはくれません。取調べでは、この年齢の認識につき厳しく追及されることが予想されますから、取調べ前にしっかりと弁護士からのアドバイスを受けておくことをお勧めいたします。
捜査機関が、年齢の認識につき厳しく追及してくるのは、犯罪の成立にとって欠かせないことはもちろんですが、認識を裏付ける証拠がないことも挙げられます。この場合は、年齢の認識の立証につきあなたの自白しか頼る証拠がないため、取調べが厳しくなることも予想されるのです。
警察官の取調べにお困りの場合は、はやめに弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，児童買春の罪などの刑事事件・少年事件を専門の法律事務所です。お困りの方は，まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。無料法律相談，初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。
