【報道解説】ストーカー規制法違反の逮捕事案で不起訴処分
【報道解説】ストーカー規制法違反の逮捕事案で不起訴処分
ＧＰＳ機器を用いて被害者に無断で被害者の位置情報を複数回取得した行為により、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕された後に不起訴となった刑事事件例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
【報道紹介】
「先月、２０代の知人女性のリュックサックにＧＰＳ機器を入れ、複数回無断で位置情報を取得したとしてストーカー規制法違反の疑いで逮捕された６１歳の男性について、東京地検は不起訴としました。
東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません。」
（７月２８日にＴＢＳ ＮＥＷＳ ＤＩＧより配信された報道より引用）
【ストーカーの逮捕事例】
ストーカー規制法では、「ストーカー行為」をした場合や、禁止命令に違反した場合に罰則を科すという内容になっていますので、このような行為をした場合にはストーカー行為規制法違反を理由に逮捕されることになるでしょう。
ＧＰＳ機器を使った場合にどのような理由でストーカー行為規制法違反になるのかといったことについて簡単に説明すると、特定の者に対する恋愛感情といった好意の感情や、そのような好意の感情が満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、特定の者の持ち物にＧＰＳ機器を入れて無断で位置情報を取得する行為は「位置情報無承諾取得等」と呼ばれることになります。
そして、「位置情報無承諾取得等」を反復して行うと「ストーカー行為」に当たることになります。
そのため、知人女性のリュックサックにＧＰＳ機器を入れて複数回無断で位置情報を取得する行為は「ストーカー行為」にあたる可能性が高いと言えるでしょう。
【不起訴処分になる要件】
報道では、逮捕された男性が不起訴処分となったとありますが、不起訴処分となる場合として代表的なものには次のような場合があります。
・被疑者が死亡していた場合や時効が完成していた場合など、起訴をするための条件（訴訟条件）が欠けていることが明らかになった場合。
・被疑者がした行為がそもそも犯罪の構成要件に当たらない場合や、正当防衛の成立や犯行時に心神喪失状態であったなどの犯罪の成立を阻害する事実が明らかとなった場合。
・捜査の結果、犯罪となる事実を行った人物が被疑者ではないことが明らかとなったなどの嫌疑なしの場合、犯罪を行った人物が被疑者である疑いがあるものの被疑者が犯人であることの証拠が不足している嫌疑不十分の場合。
・逮捕した被疑者に犯罪の疑いがあって犯人であることの証拠も充足しているものの、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により」（刑事訴訟法第２４８条）検察官が起訴を必要しないと判断する起訴猶予の場合。
今回の事件では不起訴処分の理由が明らかとなっていませんが、一般的にストーカー行為規制法違反のような被害者の方がいる事件の場合では、被害者の方との示談締結は、不起訴処分を獲得のために重要な要素になります。
【ストーカー行為規制法違反で不起訴処分を目指すには】
不起訴処分となった場合は刑事裁判が開かれることがないので事件を早期に解決することができますし、また、刑事罰が科されることがありませんので前科が付くことを回避することもできます。
このように不起訴処分には様々なメリットがありますが、不起訴処分の獲得は容易なものではありません。
そのため、不起訴処分を獲得したいとお考えの方は、まずは刑事事件の弁護活動経験が豊富な弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ストーカー行為規制法違反で不起訴処分の獲得を目指したい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで一度ご相談ください。
