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東京都杉並区の略取未遂事件で逮捕 再犯防止のための弁護活動
東京都杉並区の略取未遂事件で逮捕 再犯防止のための弁護活動
Aは、わいせつする目的で、帰宅途中であったVを車に連れ去ろうとしたが、反抗され失敗に終わりました。
そして、その一部始終を目撃していた通行人により通報され、Aは警視庁杉並警察署に逮捕されることとなりました。
その後、Aは勾留決定がなされ、長期の身柄拘束が継続されることとなりましたが、その後の捜査で、Aには性犯罪の前科のあることが分かりました。
Vによる告訴がなされ、Aはわいせつ目的略取の未遂犯として起訴されることとなり、Aの親は、Aには反省して罪を償ってほしいが、再び罪を犯さない為にはどうしたらいいのか考えあぐねていました。
そこで、Aの親は、再犯防止のためにどのようにしたらいいのか、刑事事件専門の法律事務所を訪れ、経験豊富な弁護士に相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～わいせつ目的略取誘拐罪と性犯罪の再犯防止～
わいせつ目的誘拐略取罪は、わいせつ目的で人を誘拐又は略取した場合に成立する犯罪です。
同罪の法定刑は、1年以上10年以下の懲役と定められており、また未遂の場合でも処罰されます。
同罪のいう「誘拐」や「略取」は、いずれも他人をその生活環境から離脱させ、自己又は第三者の事実的支配下に置く行為をいい、偽計・誘惑を手段としたら「誘拐」、暴行・脅迫等を手段としたら「略取」といいます。
今回のAは、わいせつ目的で連れ去ろうとしたところ、これを失敗していますから、わいせつ目的略取罪の未遂が成立するといえます。
また、同罪は親告罪とされています。
つまり、被害者等の告訴権者による告訴が無ければ、起訴されることはありません。
しかし、今回のAは告訴がされたとして起訴されることとなりました。
今回のAには、性犯罪の前科があるため、刑罰が厳しくなる可能性もあります。
このような場合、刑罰を受け、出所後に再び罪を犯さないようにするための活動も弁護活動の一つとして重要であるといえます。
わいせつ目的誘拐略取事件の加害者の中には、自己の性的衝動に対するコントロールに関し、何らかの問題を抱えている人がいる場合があるからです。
再犯を防ぐためにも、このような問題を根本から改善するために、例えば専門のカウンセリングを受けたり、クリニックに通ったりする必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、再犯防止のための助言も可能です。
性犯罪事件で再犯を犯してしまってお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁杉並警察署への初回接見費用は、0120-631-881まで、お問い合わせください。
東京都八王子市で下着泥棒事件で在宅捜査 アリバイ主張の弁護活動
東京都八王子市で下着泥棒事件で在宅捜査 アリバイ主張の弁護活動
Aは、深夜にV宅のベランダに忍び込み、干してあったVの下着を盗んだ、下着泥棒事件の容疑者として、警視庁八王子警察署から呼び出しを受けました。
Aは、出頭要請に応じ、八王子警察署で取調べを受けましたが、全く身に覚えがないことから一貫して犯行を否認していました。
Aは、逮捕されることは免れたものの、警察官からは今後も取調べは続くから自白するなら今のうちだと念押しされてしまいました。
Aは、今後の取調べが無理矢理なものになるのではないかと心配し、刑事事件専門である法律事務所の経験豊富な弁護士に、どうしたら自分の疑いが晴れるのか、相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～下着泥棒～
他人の敷地内に立ち入り、下着を持ち去るといったような下着泥棒事件では、他人の敷地内に立ち入った行為につき住居侵入罪が、下着を持ち去った行為については窃盗罪がそれぞれ成立します。
住居侵入罪については、3年以下の懲役又は10万円以下の罰金が、窃盗罪については、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金が、それぞれ法定刑として定められています。
上記の例では、Aは、この下着泥棒を犯したのではないかとして、警察から捜査を受けています。
いくら在宅事件で柄拘束の負担がないといっても、いちいち出頭要請に応じ、捜査官の取調べを受けるというのは、精神的にも肉体的にも大きな負担です。
特に、今回のAは身に覚えのない事柄ですから、このような状態は非常にストレスがかかるでしょう。
こうした場合、長い取調べに屈してしまうことで、冤罪が生じてしまうおそれがあります。
身に覚えがないにもかかわらず、下着泥棒の容疑をかけられてしまった場合には、弁護士を通じて警察などの捜査機関に身の潔白を主張してもらうべきでしょう。
たとえば、容疑者のアリバイや別に真犯人がいることを示す証拠を示すなどといったような、効果的な主張・証明を行っていくことが考えられます。
こうした活動は、専門的な要素が多いことから、刑事事件を得意とする弁護士に依頼するべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、身の潔白を証明するための弁護活動も多数承っております。
身に覚えのない性犯罪事件の容疑でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁八王子警察署への初回接見費用は、お電話にてお問い合わせください。
名古屋市中村区の援助交際の在宅事件 事件化阻止のための弁護活動
名古屋市中村区の援助交際の在宅事件 事件化阻止のための弁護活動
Aは、インターネットで知り合った女子Vが18歳未満であることを知りながら、Vに対価として現金を支払い、名古屋市中村区のホテルで性行為をしました。
後日になって、AはVから性病になったのでお金を支払えと催促されたのでこれを断ろうとしましたが、お金を支払わなければ警察に相談に行くと言われてしまいました。
Aは、自分の行った行為が犯罪であることは知りつつも、どうにかして事件化を避けれないかと不安に思い、刑事事件に強いと評判の法律事務所の弁護士に、事件を依頼することにしました。
（フィクションです。）
～援助交際と事件化阻止～
18歳未満の児童との援助交際については、児童の同意があったとしても法律や条例による処罰の対象となります。
例えば、児童に対して対価を支払って性行等に及んだ場合には、児童買春を行ったものとして、「児童買春、児童ポルノ禁止法」に違反することになります。
同法によれば、児童買春の法定刑は5年以下の懲役又は300万円以下の罰金と定められています。
上記の例のAも、18歳未満であるVに対価を渡して性行為をしているので、児童買春を行っているものといえます。
もっとも、今回のAの場合、未だVは警察に相談しておらず、刑事事件化されていません。
このような場合、被害者の女性へ謝罪し、示談をすることは、被害者感情が重要視される昨今において重要な弁護活動の一つです。
誠心誠意、謝罪を行い、示談交渉をすることにより、被害者から被害届を提出しないことのお約束をいただければ、警察の介入を阻止して事件化を防ぐことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、刑事事件化阻止のための弁護活動も多数承っております。
被害女児との謝罪交渉・示談交渉に不安を感じている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（愛知県中村警察署への初回接見費用：3万4200円）
滋賀県守山市の公然わいせつ事件で逮捕 早期身柄解放の弁護士
滋賀県守山市の公然わいせつ事件で逮捕 早期身柄解放の弁護士
Aは、深夜自宅近くの路上において、陰部を露出した状態で歩いていたところをパトロール中の警察官に見つかり、公然わいせつ罪の疑いで現行犯逮捕されました。
翌日、Aは滋賀県守山警察署の留置施設で目を覚ましましたが、多量の飲酒で前夜の自分が行った行為について全く記憶がなく、取調べに対してもどう臨んでいいか全く分からない状態でした。
Aが逮捕されたことを知ったAの妻は、刑事事件専門の法律事務所に行き、弁護士に刑事弁護活動を依頼することにしました。
（フィクションです。）
～公然わいせつ罪と身柄解放活動～
上の例では、Aは公然わいせつ罪の容疑で現行犯逮捕されています。
公然わいせつ罪は、公然とわいせつな行為をした場合に成立し、その法定刑は、6月以上の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料であることが定められています。
ここでいう「公然」とは、不特定又は多数人が認識することのできる状態をいい、路上はまさにこれに該当するといえるでしょう。
また、陰部を露出することは「わいせつ」にも当たりますので、やはりAには公然わいせつ罪が成立してしまいます。
このままでは、Aには勾留請求・勾留決定がなされ、身柄拘束が引き続いてしまうことが予想されます。
当然、勾留されてしまうと、Aの身体的な負担はより大きなものとなります。
もっとも、今回Aに対しては逮捕後すぐに私選の弁護士が選任されることとなり、今後その弁護士によるAの身柄解放活動が行われることでしょう。
具体的には、検察官による勾留請求前、すなわち送致後24時間以内に、弁護士から検察官に対して各種の事情を説明し、説得することにより勾留請求しないよう働きかけを行ったりすることが想定されます。
弁護士による身柄解放活動が成功した場合、今後は在宅事件として捜査が行われることになりますので、身体的な負担はかなり軽減されます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、逮捕直後の身柄解放のための弁護活動も多数承っております。
お身内の方の釈放についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（滋賀県守山警察署への初回接見費用：4万600円）
痴漢事件で無実を信じる 勾留中に面会する大阪市住吉区の弁護士
痴漢事件で無実を信じる 勾留中に面会する大阪市住吉区の弁護士
Ａさんは、痴漢事件を起こしたとされ、大阪府住吉警察署に逮捕・勾留されています。
Ａさんの両親は、Ａさんと面会して、彼の無実を確かめようとしました。
しかし、面会中、立ち合いの警察官から事件に関する話はやめるよう注意を受けてしまいました。
一刻も早く、Ａさんが無実であることを確かめたいのですが、これではどうしようもありません。
（フィクションです）
～無実を確かめることができない～
「自分の子供が痴漢事件など起こすはずがない」
そう信じている方、そう信じたい方は、多いと思います。
逮捕直後にすぐに面会に行きたいとおっしゃるご家族の方が多いのは、そういった心情から少しでも早く無実を確かめたいと思うからというのもあるかもしれません。
しかし、警察署の留置場で面会しても、ご本人の口から無実の主張を聞くのは、難しいかもしれません。
なぜなら、一般の方による面会では、事件に関する話をすることが認められていないからです。
実際、痴漢事件で勾留されている方のご家族が勾留されている本人に無実を確認しようとすると、立ち合いの警察官から注意されるという話を聞きます。
一刻も早く被疑者本人の口から「無実」という言葉を聞きたいお気持ちはよくわかります。
しかし、面会中に事件のことを話してしまうと、それがきっかけでご家族の方が証拠隠滅行為に走ってしまうことも懸念されるため、一般の方が面会するときは、一切事件のことを話せないというルールになっています。
では、被疑者本人は誰にも無実を訴えることができないのでしょうか。
連日にわたって警察や検察の取調べを受ける中、そのような状況では、被疑者本人の正当な防御が図れません。
そこで、弁護士が被疑者本人と話すなら面会中、事件のことも制限なく話すことが認められています。
ご家族が聞けない被疑者本人の「無実の主張」も、弁護士を通じてなら、確かめることができるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、初回接見サービスをご用意しております。
初回接見サービスを利用することで、安価でかつ迅速に、逮捕あるいは勾留されてしまっているご本人の無実の主張を確認することができます。
痴漢事件で弁護士を利用するのは、弁護活動を依頼するときばかりではありません。
まずは弊所の初回接見のご予約・ご相談をしてみませんか（0120-631-881）。
（大阪府住吉警察署の初回接見費用：3万6800円）
京都市中京区の児童福祉法違反事件で逮捕 加害者のご家族が望む弁護士
京都市中京区の児童福祉法違反事件で逮捕 加害者のご家族が望む弁護士
Ａさんのご家族は、児童福祉法違反事件で逮捕されたＡさんのために弁護士を探しています。
もっとも、弁護士を探している目的は、それだけではありません。
ご家族の中には、社会的地位の高い方もおり、本件が報道されることにより、ご家族に影響を及ぼすことを恐れているのです。
京都府中京警察署の留置場にいるＡさんもそのことを心配し、依然、黙秘を続けていました。
（フィクションです）
～性犯罪事件の加害者のご家族～
児童福祉法違反事件のような性犯罪事件では、社会的な非難が強くなる傾向があります。
その非難は、時に加害者ご本人にとどまらず、そのご家族に及ぶこともあります。
芸能関係者など社会的に有名な方が性犯罪事件を起こした際、そのご家族が多くの報道人に囲まれるのは、よくある典型的なケースでしょう。
一旦、事件情報が報道されてしまうと、それを終息させるのは、なかなか困難です。
それより、いかに情報が世に出ないようにするかという方が、重要でかつご家族への影響を最小限にとどめるために効果的です。
上記の通り、性犯罪事件では、社会的な非難が強くなる傾向がありますので、こうした対応は極めて重要になります。
実名報道されないように注意することも大切でしょう。
近年は、ＳＮＳやネットの普及により情報の拡散も非常に早くなっています。
そのため、事件情報が世に出回らないようにするための対策は、特にスピードが求められます。
この点について懸念されている方は、スピード対応が可能な刑事事件を専門とする弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、児童福祉法違反事件の弁護経験もある刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所の刑事事件専門の弁護士に相談して、ぜひ加害者のご家族も不安や疑問を解消していただきたいと思います。
（京都府中京警察署までの初回接見費用：３万４８００円）
三重県いなべ市の出会い系サイト規制法違反事件で逮捕 子供の性犯罪に詳しい弁護士
三重県いなべ市の出会い系サイト規制法違反事件で逮捕 子供の性犯罪に詳しい弁護士
三重県いなべ警察署は、出会い系サイト規制法違反事件の被疑者としてＡさん（32歳）を逮捕したと発表しました。
今回の事件の被害者は、14歳の中学生でした。
三重県内では、最近、女子中学生や女子高校生を被害者とする性犯罪の摘発事例が急増しています。
（フィクションです）
～出会い系サイトに起因する性犯罪は、もう古い？～
出会い系サイト規制法という法律があります。
出会い系サイトに起因する児童買春などから児童（18歳未満の男女）を守ろうという法律です。
出会い系サイト規制法違反事件は、平成19年には、1100人の児童が被害に遭っていました。
しかし、それ以降、減少傾向にあり、平成26年の統計では、被害児童は152人となっています。
他方増えてきたのは、コミュニティサイトに起因する犯罪です。
無料通話アプリを通じて行われる犯罪やその他のコミュニティサイトを通じて行われる犯罪は、平成26年ではその被害児童が1400件を超えました。
コミュニティサイトに起因する犯罪は、統計を取り始めた平成20年以降、増加傾向にあります。
警察もこのデータをもとに規制を強化しているようです。
出会い系サイト規制法違反事件のようなケースは、もはや古い手法の犯罪になったのかもしれません。
（以上、データは平成27年警察白書より）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪にも精通した弁護士が多数所属しています。
出会い系サイト規制法違反事件で弁護士をお探しのあなたにもピッタリの弁護士がきっと見つかります。
女子中学生や女子高生を被害者とする性犯罪は、被害者家族の処罰感情が強いことも多いです。
事件の解決には、専門的知識を備えた経験のある弁護士の力が必要になるでしょう。
性犯罪事件でお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください（0120-631-881）。
（三重県いなべ警察署の初回接見費用：4万3900円）
神戸市灘区の強制わいせつ事件で逮捕 示談成立による不起訴解決の私選弁護士
神戸市灘区の強制わいせつ事件で逮捕 示談成立による不起訴解決の私選弁護士
神戸市灘区在住のＡさん(20代男性)は、大学の合コンで知り合った女性に、無理やり、胸を触るなどのわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪の疑いで、兵庫県灘警察署に逮捕されました。
警察署での取調べにおいて、Ａさんは、女性にわいせつ行為をしたことを徹底否認しています。
Ａさんは、刑事事件に強い弁護士に、逮捕されている兵庫県灘警察署への接見(面会)を依頼することで、今後の事件対応のアドバイスをもらうことにしました。
（フィクションです）
～私選弁護人を選ぶメリットとは～
犯罪を起こして起訴され、刑事裁判となった場合には、被告人の味方となって刑事弁護をする弁護人を、自分で選ぶか(私選弁護人)、国に選んでもらうか(国選弁護人)を、選択することになります。
国選弁護人を選任するためには条件があり、事件の法定刑が「死刑・無期・長期3年を超える懲役・禁錮に当たる事件」などの場合で、私選弁護人を選任していない場合には、国選弁護人がつくこととなります。
また、上記以外の場合には、被告人の資力が基準額50万円に満たない場合にだけ、国選弁護人の選任請求ができます。
しかし、上記は、「起訴された後」、すなわち、裁判が決定した後の場合の選任条件になります。
一方で、弁護士が「起訴される前の弁護活動」を行うことで、例えば強制わいせつ事件であれば、被害者との示談交渉活動を進展させることなどを通じて、不起訴処分の獲得や求刑量刑の減軽に向けて、良い効果が期待されます。
起訴・不起訴が決定する前の、裁判前の段階で、弁護士が活動を始めることに大きな意味があるのです。
起訴される前の国選弁護人は選任条件が厳しく設定されており、他方で、私選弁護人には、いつでも事件相談が可能ですので、事件発覚後すみやかに私選弁護人のもとに、事件の相談に行き、今後の弁護活動の見通しを早期に立てることが重要となります。
神戸市灘区の強制わいせつ事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（兵庫県灘警察署の初回接見費用：3万5600円）
岐阜県岐阜市の児童ポルノ禁止法違反に詳しい弁護士 現行犯逮捕しない方針の警察署
岐阜県岐阜市の児童ポルノ禁止法違反に詳しい弁護士 現行犯逮捕しない方針の警察署
Ａさんは、自宅のパソコンに児童ポルノ１０点を保存し、所持していましたが、Ａさんとしては、そのことが犯罪であるとの認識を持っていませんでした。
実は１年以上前に法改正が行われており、児童ポルノ所持が禁止されていたのですが、Aさんはそのことを知りませんでした。
ある日のニュースで児童ポルノの単純所持罪で３０代男性が岐阜県岐阜中警察署に逮捕されたことを知ったＡさんは、自分も逮捕されてしまうのかもしれないと怖くなり、弁護士に相談に行きました。
（フィクションです）
～児童ポルノを所持していても現行犯逮捕しない方針とは～
児童ポルノ禁止法が改正され、改正法が２０１５年７月１５日に施行されているのをご存じでしょうか。
この改正で問題となるのは、児童ポルノ単純所持罪です。
この犯罪は、児童ポルノを自己の性的好奇心を満たす目的で、自己の意思に基づいて所持するに至ったことが明らかに認められる場合に成立する犯罪です。
法定刑は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金とされています。
この法改正がなされたために、児童ポルノを持っているだけで逮捕される可能性が出てきたわけです。
しかし、例えば、女児の裸の写真であっても、自分の孫や子供の可愛い写真を持っているだけかもしれません。
規制すべきわいせつ目的での所持とは言えないケースも当然あります。
そうなると、警察署などによる規制に一定の歯止めをかけておかないと、誤認逮捕に至るケースが続発しても不思議ではありません。
そこで、警察庁では、「原則として現行犯逮捕はしない」という通達を出しています。
もっとも、これは原則にすぎませんし、逮捕の方法は、現行犯逮捕だけではありません。
児童ポルノを所持していたとして逮捕されたケースも後を絶ちませんから、警察庁の通達を知っても決して安心できません。
児童ポルノ禁止法違反事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
ご自分では解消できない不安を弊所の弁護士が、しっかりと解消していきます。
弊所の弁護士のアドバイスの元、逮捕されないための対策もしっかりと立てていきましょう。
（岐阜県岐阜中警察署の初回接見費用：３万８９００円）
和歌山県の準強姦罪で逮捕 性犯罪に強い刑事事件専門の弁護士
和歌山県の準強姦罪で逮捕 性犯罪に強い刑事事件専門の弁護士
和歌山県の大学３年生Aさんは、サークルの飲み会が終わった後、自分の部屋でサークル仲間の女性Vさんと再びお酒を飲んでいました。
すると、Vさんが酔いつぶれて眠ってしまい、Vさんへの好意を我慢できなくなったAさんは、酔いつぶれて眠っているVさんを姦淫してしまいました。
その後、目を覚まして事態に気づいたVさんが被害届を出したことにより、Aさんは和歌山県和歌山西警察署の警察官に、準強姦罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・準強姦罪について
準強姦罪は、刑法１７８条２項に定められている犯罪で、女子の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心身を喪失させ若しくは抗拒不能にさせて、姦淫した者は、強姦罪（刑法１７７条）の例により、３年以上の有期懲役に処するというものです。
心神喪失や抗拒不能という状態は、眠っていたり、泥酔していたり、抵抗が著しく困難であるような状態のことをさします。
準強姦罪は、被害者のそのような状態に乗じたり、被害者をそのような状態にさせたりして強姦することによって成立しますから、自ら被害者に大量に飲酒させたり、睡眠薬を盛ったりして、被害者の心神喪失・抗拒不能な状態を引き出すことはもちろん、上記の事例のように、被害者が自ら飲酒等をして心神喪失・抗拒不能の状態になったところを姦淫しても、準強姦罪が成立するということになります。
準強姦罪は強姦罪と同じく親告罪とされています。
したがって、被害者の方への謝罪をきちんと行うことは、起訴・不起訴を判断してもらう時や、量刑を判断してもらう時に重要なポイントとなります。
しかし、強姦罪や準強姦罪のような性犯罪の場合、被害者の方の恐怖をあおってしまう等といったことから、当事者同士のみでは謝罪すらできずに終わってしまう、ということもあります。
そのような場合にこそ、性犯罪にも精通している、刑事事件に強い弁護士に相談することで、被害者の方への謝罪や、今後性犯罪を再び起こさないようにするための取り組みについて、力強いサポートを受けることが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、初回無料相談や初回接見サービスのご予約を２４時間体制で受け付けております。
性犯罪事件にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
和歌山県和歌山西警察署までの初回接見費用は、お電話にてお問い合わせください。
