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わいせつの意図がなくとも強制わいせつ罪に…吹田市対応の弁護士が接見対応
わいせつの意図がなくとも強制わいせつ罪に…吹田市対応の弁護士が接見対応
Aさんは、大阪府吹田市の自宅において、嫌がらせ目的でVさんに無理やりわいせつな行為をして、Vさんの被害申告により、大阪府吹田警察署の警察官に強制わいせつ罪で逮捕された。
Aさんとしては、あくまで嫌がらせ目的で行ったことであり、「わいせつの意図」はなかったが、強制わいせつ罪の容疑での逮捕となったことに驚いてしまった。
（フィクションです）
～「わいせつの意図」は不要～
強制わいせつ罪は、刑法176条に規定され、法定刑は「6月以上10年以下の懲役」とされています。
ご覧の通り、強制わいせつ罪の刑罰は非常に重いもので、前科1犯の者が強制わいせつ罪で起訴され裁判になり、懲役1年4月の実刑判決となった裁判例もあります。
従来までは、強制わいせつ罪の成立には「わいせつの意図」が必要とされていました。
しかし、平成29年11月29日の最高裁判所判決は、「一律にわいせつの意図が必要」とした従来の判例を変更し、「今日では、強制わいせつ罪の成立要件の解釈をするに当たっては、被害者の受けた性的な被害の有無やその内容、程度にこそ目を向けるべきであって、行為者の性的意図を同罪の成立要件とする昭和45年判例の解釈は、その正当性を支える実質的な根拠を見いだすことが一層難しくなっているといわざるを得ず、もはや維持し難い」として、わいせつの意図を一律に強制わいせつ罪の成立要件とするのは相当でないとしました。
このことから、今後は、Aさんのように「わいせつの意図」はなく嫌がらせ目的としてわいせつな行為に及んだとしても、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。
強制わいせつ罪は、適用されれば最高で10年の懲役刑を言い渡される可能性のある重大な犯罪です。
そのため、ご家族が強制わいせつ罪で逮捕された場合には、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
刑事事件に強い、刑事事件を専門に扱っている弁護士が対応させていただきます。
「0120-631-881」では、24時間いつでも、初回無料法律相談や初回接見サービスのお申込みを受け付けております。
（大阪府吹田警察署への初回接見費用：36,900円）
関市の監護者性交等事件で逮捕 不起訴を目指すなら刑事専門弁護士
関市の監護者性交等事件で逮捕 不起訴を目指すなら刑事専門弁護士
Aは、岐阜県関市で同居していた女性Bの娘V（17歳）に対し、Vが18歳未満であることを知りながら、みだらな行為をした。
岐阜県関警察署は、Aを監護者性交等罪の疑いにより逮捕した。
その後、釈放されたAは、不起訴を得たいことから、刑事事件専門の弁護士に相談した。
（12/11の産経ニュースをもとにしたフィクションです。）
～監護者性交等罪～
本件Aは、「監護者性交等罪」で逮捕されていますが、これは耳慣れない罪名かもしれません。
監護者性交等罪は、2017年の刑法改正によって新設された罪です。
刑法179条では、1項で「18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて、わいせつな行為をする」と定め、 2項で「わいせつな行為」に代えて「性交・肛門性交・口腔性交をする」と定めています。
1項が「監護者わいせつ罪」、2項が「監護者性交等罪」と、いずれも改正により新設されたものです。
監護者性交等罪は、一般に18歳未満の者は精神的に未熟であり、かつ、その日常生活は監護者に精神的経済的に依存しており、そのような依存関係にある監護者の影響力がある状況下で性交等が行われた場合、その意思決定は自由な意思決定ということはできず、強姦（強制性交等）などと同様の悪質性があることから立法されたものです。
監護者性交等罪にいう「現に監護する者」とは、法律上の監護権に限らず、事実上監督・保護する者であれば足りるとされており、本件Aはこれにあたります。
そして、Aは監護する立場を利用していると判断されたことから、「その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて」に当たり、みだらな行為つまり「性交」をしているとされ、「監護者性交等罪」により逮捕されているのです。
さて、本件Aは、不起訴になることを求めています。
2017年改正は監護者性交等罪などを新設すると同時に、性犯罪規定の非親告罪化も定めました。
このことにより不起訴を得るには、より刑事事件の最先端の知識が要求されることになったといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
弊所は刑事事件を専門にした弁護士が揃っており、監護者性交等罪のような新設された罪にも即時に対応可能です。
無料相談はフリーダイヤル（0120-631-881）までお気軽にお問い合わせ下さい。
（岐阜県関警察署の初回接見費用：4万3,400円）
墨田区のデートレイプドラッグ事件も安心相談！準強制性交等罪に詳しい弁護士
墨田区のデートレイプドラッグ事件も安心相談！準強制性交等罪に詳しい弁護士
Aさん（24歳・東京都墨田区在住・会社員）は，友人から，世間でデートレイプドラッグと呼ばれるGHBをもらったことから，ちょっとしたイタズラ心が芽生えました。
Aさんは，Vさんをデートに誘い，デートレイプドラッグをVさんの飲み物に混ぜ，Vさんの意識を朦朧とさせた上で性交を行いました。
目が覚めたVさんは被害に気づき，警視庁本所警察署へ駆け込み，警察官へ相談しました。
Aさんは，準強制性交等罪の容疑で，警視庁本所警察署の警察官から取調べを受けることとなりました。
（フィクションです。）
～デートレイプドラッグ～
デートレイプドラッグとは，飲料に混入させて相手にそれを服用させることでその意識や抵抗力を奪い，性的暴行に及ぶ目的で使用される薬です。
今回AさんはGHBをデートレイプドラッグとして入手・使用していますが，このGHBとは，麻薬取締法で規制されている麻薬の一種です。
デートレイプドラッグを利用して相手の意識や抵抗力を奪って性交等をすることは，準強制性交等罪になりえます。
準強制性交等罪とは，刑法178条2項に「人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ，又は心神を喪失させ，若しくは抗拒不能にさせて，性交等をした者は，前条の例による。」と規定され，同法177条の強制性交等罪「五年以上の有期懲役」と同じ刑事罰が定められた犯罪です。
強制性交等罪と準強制性交等罪の違いは，性交等を行うために，暴行や脅迫を用いるか，相手方の心神喪失や抵抗不能の状態であることを用いるかの違いです（13歳以上の場合）。
例えば，ナイフで脅して，性交等を行った場合は，暴行・脅迫を行っていますから，強制性交等罪に該当しうる行為といえます。
そして，お酒を多量に飲ませたり，自ら飲んで泥酔して抵抗不能状態になっている相手に対し，性交等を行った場合は，準強制性交等罪に該当しうる行為といえます。
デートレイプドラッグを利用して性交等を行う場合も，抵抗ができない状態になっている相手に対して性交等を行うわけですから，この準強制性交等罪となるのです。
デートレイプドラッグを利用した性犯罪の場合，麻薬取締補違反等の薬物犯罪についても成立する可能性がありますから，性犯罪はもちろん，刑事事件全般に対応できる弁護士に相談することがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件を専門に取り扱っていますから，その点安心してご相談いただけます。
デートレイプドラッグ事件でお困りの方は，まずは弊所の弁護士までご相談ください。
（警視庁本所警察署 初回接見費用 37,300円）
（教員の刑事事件も相談）福岡県の下着泥棒事件に強い弁護士
（教員の刑事事件も相談）福岡県の下着泥棒事件に強い弁護士
福岡県糟屋郡の小学校の教員をしているＡさんは，児童の下校の同行から学校へ戻る途中，塀の隙間から，女性用の下着が干されていることに気付きました。
手を伸ばせばすぐ届くところにあったことから，Ａさんは，その下着を盗って上着のポケットへ入れました。
Ａさんの下着泥棒の犯行を，向かいのマンションのベランダからＢさんが見ており，Ｂさんの110番通報により，Ａさんは福岡県粕屋警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさん逮捕の連絡を受けたＡさんの妻は，Ａさんが職を失うのではないかと心配し，刑事事件に強い弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～教員による下着泥棒～
下着泥棒は窃盗罪に該当する行為です。
窃盗は，刑法２３５条において，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処すると規定されている犯罪です。
さらに，下着泥棒をするために敷地内や住居に入ってしまった場合，窃盗罪だけでなく，建造物侵入罪や住居侵入罪といった犯罪も成立する可能性があります。
さて，今回，小学校の教員であるＡさんが下着泥棒をしてしまったようです。
Ａさんのような小学校の教員は，禁固以上の刑に処せられたときに失職します（学校教育法９条２号）。
つまり，小学校の教員の方は，死刑，懲役刑，禁錮刑の有罪判決を受けると，それらに執行猶予が付けられた時でも職を失ってしまうのです。
また，Ａさんが公立学校の教員であった場合には，地方公務員法による定めにも従うことになります。
地方公務員法では，刑事事件に関して起訴された場合に休職となることなどが生じる規定があります（地方公務員法２８条２項２号）。
このようなことからも，Ａさんのように教員の立場にある方が刑事事件を起こした場合，早期に弁護活動を開始し，検察官に不起訴処分と判断してもらうことが重要です。
０１２０－６３１－８８１では，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の専門スタッフが，いつでも初回無料法律相談のご予約や初回接見サービスの受付を行っております。
サービスについてのお問い合わせにも，丁寧にお答えいたします。
下着泥棒事件や，教員の方による刑事事件については，弊所の刑事事件に強い弁護士までご相談ください。
（福岡県粕屋警察署 初回接見費用 ３７，１００円）
被害者の年齢で犯罪が変わる？強制性交等事件に詳しい東京都の弁護士
被害者の年齢で犯罪が変わる？強制性交等事件に詳しい東京都の弁護士
Aさん（東京都小平市在住 31歳 会社員）は，出会い系サイトに援助交際を希望する書き込みをしました。
Aさんは，そのサイトから連絡をしてきたVさん（12歳，小学生）と仲良くなり，Aさんは，Vさんが12歳であると知りながら，Vさんの同意のもとでVさんと性交を行いました。
その後，Aさんは，強制性交等罪と出会い系サイト規制法違反の容疑で警視庁小平警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんは，合意のもとで性交を行ったのに強制性交等罪という罪名になっていることに驚き，困惑しています。
（フィクションです）
～被害者の年齢で犯罪が変わる？～
強制性交等罪は，「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする」（刑法177条）と規定されている犯罪です。
つまり，13歳未満の少年少女と性交等を行うと，少年少女の同意の有無にかかわらず，強制性交等罪に該当する行為となります。
そして，Aさんの場合には，上記強制性交等罪だけでなく，さらに犯罪が成立する可能性があります。
児童を性交等の相手方になるように誘引することを、出会い系サイトを利用して行った場合，出会い系サイト規制法第6条1号に該当する行為を犯したと判断され、100万円以下の罰金とういう処罰の対象となります（出会い系サイト規制法第33条）。
ここでいう児童とは，18歳未満の少年少女ですから，Aさんが援助交際を募ったことがこれに当てはまる可能性があるのです。
このように，援助交際目的などで若い少年少女と性交を行ってしまった場合，相手が児童（18歳未満）であっても13歳以上であれば，児童買春や淫行事件となりますが，13歳未満の場合，強制性交等罪というとても重い罪に問われることになり，援助交際を募集した方法によっては，出会い系サイト規制法違反にもなりうるのです。
このような強制性交等事件，出会い系サイト規制法違反事件にお困りの際は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
弊所の弁護士は，刑事事件専門の弁護士として，様々な性犯罪のご依頼を承っております。
0120-631-881では，24時間いつでも初回無料法律相談のご予約・初回接見サービスのお申込みが可能です。
お気軽にお電話ください。
（警視庁小平警察署 初回接見費用 3万6,500円）
示談交渉は弁護士にお任せ！大阪市の飲酒強制わいせつ事件で逮捕なら
示談交渉は弁護士にお任せ！大阪市の飲酒強制わいせつ事件で逮捕なら
Aは、大阪市都島区にある飲食店で、酔った勢いで女性の身体を触り、大阪府都島警察署の警察官に、強制わいせつ罪の容疑で逮捕された。
数日後に釈放されたAは、このまま起訴された場合に、前科がついたり刑務所に入らなければいけない可能性もあるため、なんとか示談にできないかと考え、示談交渉に強い弁護士を探して、刑事事件専門の法律事務所に相談にやってきた。
（フィクションです）
～示談をしたいなら弁護士に相談～
刑事事件において、被害者との示談が成立しているかどうかは、起訴・不起訴の判断や、量刑判断に大きく影響します。
示談というのは、刑事手続きではなく、加害者と被害者との間の民事上の契約なので、当事者のみで締結することも可能です。
しかし、強制わいせつ事件などの性犯罪事件では、被害者側が恐怖心を持っているケースが多く、たとえ被害者が顔見知りであっても、警察から連絡をとらないように言われることがほとんどです。
加害者と被害者が顔見知りでなかった場合には、警察を通して被害者の連絡先を教えてもらって、謝罪や示談に臨むという流れになるのですが、加害者側に連絡先を教えることに、被害者側が同意することは稀です。
このようなときに、弁護士が間に入って示談交渉を行うことで、被害者に対して連絡をすることが可能になり、初めて示談への道が開けるケースも多いです。
また、示談内容に関しても、法律の専門家でない人が作成した示談契約書は、その紛争を解決するのに不十分であることが多いです。
例えば、インターネットで検索すれば、示談書のテンプレートのようなものは手に入りますが、個別の紛争を解決するには適切ではなく、紛争の蒸し返しのおそれがあったり、一方当事者が大幅な不利益を被る可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、性犯罪事件に係る示談交渉も多く取り扱い、不起訴処分や執行猶予を数多く得た実績を持つ弁護士が多数在籍しています。
不起訴処分や執行猶予の獲得には、示談成立の事情が大いに役立ちます。
強制わいせつ事件で示談を検討されている方は、まずは無料相談にお越しください。
（大阪府都島警察署への初回接見 35,500円）
「性的意図」がなくても強制わいせつ罪に…愛知県豊橋市の性犯罪事件に強い弁護士
「性的意図」がなくても強制わいせつ罪に…愛知県豊橋市の性犯罪事件に強い弁護士
愛知県豊橋市の大学に通う大学生Aは、同じ大学の先輩に多額の借金をしていた。
ある日、Aは、先輩から「ここに女を連れてくるから、性行為をしろ。その動画を売って、お前の借金に充ててやる」と言われた。
Aは、姦淫行為はしなかったものの、女性を裸にし、身体を触っているところ等を先輩に撮影させた。
女性は未成年であり、Aは、強制わいせつ罪や児童ポルノ製造罪の容疑で愛知県豊橋警察署に逮捕された。
（フィクションです）
～「わいせつの意図」がなくても強制わいせつ罪～
1970年に出た最高裁判例以来、強制わいせつ罪の成立には、「性的意図」が必要だとされてきました。
そのため、復讐や嫌がらせをするつもりで、人を裸にし、写真を撮影する等の行為をしても、「性的意図」に欠けるため、強制わいせつ罪は不成立になると考えられていました。
しかし、強制わいせつ罪が成立するかどうか争われた裁判で、平成29年11月19日の最高裁判決が、「必ずしも一律に性的意図は必要ではない」として、被告人を有罪（強制わいせつ罪）としました。
「一律に」という言葉の趣旨は、例えば、医者が医療行為のために人を裸にしたり触ったときに、強制わいせつ罪が成立するためには、「性的意図」が必要だとするものと考えられます。
一方で、今後に一般人が客観的に強制わいせつ罪に該当しうる行為をした場合は、「性的意図」の有無にかかわらず、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
弊所の弁護士は、法律の改正や判例変更にもすぐに対応し、より優れた刑事弁護を提供しております。
愛知県の性犯罪事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください、
（愛知県豊橋警察署までの初回接見費用 40,860円）
大阪府摂津市の建造物侵入事件を弁護士に相談～性犯罪目的を否認したい！
大阪府摂津市の建造物侵入事件を弁護士に相談～性犯罪目的を否認したい！
Aさんは、転職活動中に、あまり地理の分からない大阪府摂津市の会社で面接を受けることになりました。
道に迷っているうちに、とある建物に入ってしまったのですが、そこは某大学の女子寮の女子更衣室の前でした。
Aさんは、偶然通りかかった警察官に建造物侵入罪の容疑で、大阪府摂津警察署へ任意同行を求められてしまいました。
どうやら、Aさんが性犯罪目的で建造物侵入を行ったのではないかと疑われているようです。
（※この話はフィクションです）
～建造物侵入罪に関する「目的」～
建造物侵入罪の条文には「正当な理由がないのに（以下略）侵入」することが建造物侵入罪にあたるとされています。
建造物侵入を行った目的によって、建造物侵入罪が成立するか否か、起訴・不起訴のどちらになるか、どのような刑罰の重さとなるかが変わってきます。
例えば、単に迷ってしまって建造物侵入をしてしまった場合と、性犯罪目的（痴漢や下着泥棒等）で建造物侵入を行った場合とでは、その判断が大きく変わってくるのです。
警察から性犯罪目的であったと疑われてしまえば、自分１人で「性犯罪目的ではなかった」ということを証明することは大変です。
どのような目的で行ったのかということは、心の中の問題であるので、証明が難しいのです。
ですから、たとえ迷い込んでしまった結果、建造物侵入を行ってしまっていた場合で、性犯罪目的の建造物侵入は全くの無実であっても、早期に弁護士に相談することが重要なのです。
もちろん、実際に性犯罪目的の建造物侵入を行ってしまった場合でも、早い段階で弁護士に相談することは非常に大切です。
「建物に入るくらい大丈夫だろう」と思ってはいけません。
建造物侵入罪で長期の身柄拘束を余儀なくされ、社会生活や日常生活に大きなダメージを受けてしまうこともあるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所ではこうした刑事事件のノウハウを積んだ弁護士がスピーディーに事案に対応します。
建造物侵入事件で逮捕されそうかもしれないとご不安な方は、ご来所いただいての無料法律相談をご利用いただけます。
逮捕されている方へは、直接弁護士が警察署にいるご本人のもとに伺い、法的アドバイスを行う初回接見サービスも行っています。
ご本人・ご家族等が何らかの刑事事件に巻き込まれそう・巻き込まれてしまった時は、最寄りの事務所にぜひ一度ご相談ください。
（大阪府摂津警察署までの初回接見費用：３６，９００円）
【児童ポルノ所持事件】画像所持だけで送検 刑事事件専門の弁護士に相談
【児童ポルノ所持事件】画像所持だけで送検 刑事事件専門の弁護士に相談
三重県四日市市に住んでいるAは、自己の性的好奇心を満たすために、インターネットでダウンロードした児童ポルノのわいせつな画像をパソコンのHDD内に多数所持していた。
ある日、Aの自宅に三重県四日市南警察署の捜査が入り、Aは「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（以下、「児童ポルノ禁止法」）違反で書類送検されることとなった。
Aは、今後自分が起訴されてしまうのか不安になったため、児童ポルノ所持事件を含む刑事事件専門の法律事務所の無料法律相談に行った。
（フィクションです）
～インターネットでダウンロードした画像を持っていただけで犯罪～
インターネットには、様々な動画や画像が流通・氾濫しており、その中にはわいせつなものも少なくないのが現状です。
Aは、自己の性的な興味からいわゆる「児童ポルノ」を所持していただけで、書類送検されてしまっています。
最近では、漫画家が児童ポルノ所持の容疑で書類送検された事件も話題になりました。
この点、いわゆる「児童ポルノ」に関して、児童ポルノ禁止法7条1項後段は、
・「自己の性的好奇心を満たす目的」で、
・「第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管した者（自己の意思に基づいて保管するに至った者であり、かつ、当該者であることが明らかに認められる者に限る。）」を、
・「一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する」
としています。
本件では、Aは、「児童ポルノ」をインターネットでダウンロードしパソコンに保管してるため、「情報を記録した電磁的記録を保管した者」に当たってしまうのです。
つまり、Aのように、インターネットからダウンロードした児童ポルノを持っていただけであっても、児童ポルノ禁止法違反となりえるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を多数扱う刑事専門の法律事務所です。
児童ポルノ所持事件で送検されてお困りの方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
児童ポルノ禁止法違反では、もちろん事件の内容にもよりますが、弁護活動次第で、不起訴処分を狙うことも、略式罰金を狙うことも可能です。
初回無料の法律相談や、弁護士による初回接見サービスを承っておりますので、お気軽にお電話ください。
（三重県四日市南警察署までの初回接見費用：4万100円）
健全育成条例違反で示談に強い弁護士～京都の教え子へのわいせつ事件
健全育成条例違反で示談に強い弁護士～京都の教え子へのわいせつ事件
京都市上京区にある中学校に勤務する教師の40代の男Aは、放課後、在校生の女子生徒Vに対し、胸を触るわいせつな行為をした。
その後、京都府上京警察署は、青少年の健全な育成に関する条例違反でAを書類送検した。
Aは、今後自分が起訴されてしまうのか前科がついてしまうのか不安になって、刑事事件専門の弁護士事務所の弁護士に相談へ行った。
（フィクションです。）
～教師が学校内でわいせつ事件（女子生徒の胸を触る行為）を起こした場合～
青少年の健全な育成に関する条例（以下、「青少年健全育成条例」とします）にいう「青少年」とは、「既婚者を除く18歳未満の男女」をいい、生徒Vは同条例の対象になります。
そして、本件のようなケースの教師Aの「胸を触る」行為は、青少年健全育成条例21条の「何人も、青少年に対し、……精神的、知的未熟若しくは情緒的不安定に乗じて、淫いん行又はわいせつ行為をしてはならない」に該当する可能性があり、「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」（青少年健全育成条例31条1項）に処せられる可能性があります。
さらに、わいせつ行為の態様によっては場合によっては準強制わいせつ罪（刑法178条1項）等に該当する可能性もあるため、具体的にどのような罪に当たるかは、弁護士に相談した方がよいでしょう。
さて、青少年健全育成条例の刑罰は、他の都道府県条例に比べてもやや軽いものになっているのが特徴といえます。
本件のような軽微な事件では、罰金刑の略式手続きとなってしまうことも多いのです。
もっとも、罰金刑であっても法律的には「前科」があることなり、その後の就労や資格獲得にも大きな不利益が生じてしまいます。
ですから、軽微な事件の場合であっても、前科を避けるため、示談交渉などのために早期に弁護士に相談するのが肝心なのです。
ただ、示談では、本件のように教師と生徒が当事者同士で直接示談交渉にあたっても、被害者感情等から必ずしも良い結果が出るとは限りませんし、被害者感情を逆なですることも考えられます。
優れた刑事弁護士に依頼することで、専門性の高い法律的な見地から示談成立の可能性を高めることができるのです。
示談の重要性は、準強制わいせつ罪等に該当した場合も同様です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所であり、刑事事件のエキスパートが揃っています。
わいせつ事件でお困りの方は、フリーダイヤル（0120-631-881）にお問い合わせ下さい。
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（京都府上京警察署までの初回接見費用：3万6,300円）
