京都の管理買春事件で逮捕 売春防止法違反に強い弁護士
京都の管理売春事件で逮捕 売春防止法違反に強い弁護士
京都市在住のＡさん(40代男性)は、知り合いの女性の複数人に売春をさせることで利益を得ていたとして、管理売春による売春防止法違反の疑いで、京都府警伏見警察署に逮捕されました。
Ａさんは、警察での取調べにおいて、「自分が売春行為を指示したわけではなく、女性らが自発的にやったこと」として管理買春行為を否認しました。
そして、刑事事件に強い弁護士に京都府警伏見警察署への接見(面会)を要請し、今後の事件対応を弁護士と相談することにしました。
（フィクションです）
～管理売春による売春防止法違反の刑事処罰とは～
売春防止法では、「売春」とは「対償を受け、又は受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定義されています。
(単純)売春の勧誘行為を公衆の目にふれるような方法でした者には、「6月以下の懲役又は1万円以下の罰金」という法定刑の範囲で刑罰が科されます。
また、売春防止法は、(単純)売春の勧誘行為等の他に、売春防止法12条で管理売春(売春をさせる業)を禁止しています。
・売春防止法12条（売春をさせる業）
「人を自己の占有し、若しくは管理する場所又は自己の指定する場所に居住させ、これに売春をさせることを業とした者は、十年以下の懲役及び三十万円以下の罰金に処する。」
売春防止法にいう「売春」行為は、①対償を受けること(約束)、②不特定の相手方であること、③性交をすること、という要件を満たすことにより成立します。
管理売春事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、その個々の具体的事案を詳細に検討した上、
・対償を受けていなかった事情
・相手方が必ず特定の者であった事情
・性交することまでは認識(許可)していなかった事情
などを主張していくことで、売春防止法違反の不成立に向けて、弁護活動をいたします。
京都市の管理売春事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
弊所であれば初回接見サービスもありますから、逮捕されたとしても安心です。
（京都府警伏見警察署の初回接見費用：3万6800円）
