監護者わいせつ罪と自首
監護者わいせつ罪と自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します
会社員のＡさんは、神戸市内のマンションで、内妻Ｂさんと、内妻の連れ子である１７歳の女子高生Ｖさんと３人で暮らしています。そして、Ａさんは、内妻等と同棲を始めたころから、内妻の目を盗んで、連れ子の陰部や胸を触るわいせつ行為を繰り返すようになりました。ところが、数日前、ＶさんがＢさんに被害を申告したことがきっかけで、ＡさんはＶさんから事実を追及され「警察に監護者わいせつ罪で被害届を提出する。」などと言われてしまいました。逮捕されることだけは避けたいと思ったＡさんは警察に自首することも考えています。そこで、Ａさんは警察に自首すべきかどうか相談することにしました。
（フィクションです。）
～監護者わいせつ罪～
監護者わいせつ罪は刑法１７９条に規定されています。
１７９条
１項 １８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。
「第１７６条の例による」との「第１７６条」とは「強制わいせつ罪」を指し、「例による」とは法定刑を強制わいせつ罪と同様「６月以上１０年以下の懲役」とするという意味です。
「監護者」は法律上の監護権（民法８２０条）に基づかなくても、事実上現に１８歳未満の者を監督し保護する者であれば「監護者」に当たります。反対に、法律上の監護権を有していても、実際に監護している実態がなければ現に監護する者に当たりません。現に監護している実態があるかどうかは、同居の有無や居住状況、指導や身の回りの世話などの生活状況、生活費の負担などの経済的状況、未成年者に対する諸手続の状況などを考慮して判断されます。
「影響力」とは、監護者が被監護者の生活全般にわたり、衣食住などの経済的な観点や生活上の指導・監督などの精神的な観点から、現に被監督者を監督し、保護することによる生じる影響力とされています。「あることに乗じて」とは、当該影響力が一般的に存在し、当該行為時においてもその影響力を及ぼしている状態でわいせつ行為・性交等をすることをいいます。わいせつ行為をする場面で、特定の影響力が生じるための具体的な行為を行う必要はありません。影響力を及ぼしている状態でわいせつ行為を行ったことで「影響力があることに乗じて」に当たります。
「わいせつな行為」とは、判例によると、行為者又はその他の者の性欲を刺激興奮又は満足させる行為であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するものをいうとされています。
監護者わいせつ罪は、身内の犯罪であるが故に、
・許してくれるだろう
・告訴はされないだろう
と考えていると大きな間違いです。監護者わいせつ罪は非親告罪であり、被害者の告訴を必要としません（強制わいせつ罪も同様です）。つまり、
被害者（身内）の意思に関係なく起訴され処罰される可能性があるということだけはぜひ覚えていただきたいものです。
～自首～
自首とは、捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し、その処分を委ねる意思表示のことをいうとされています。この要件を満たさない場合は「自首」として認めてもらえません。
自首のメリットとしては刑が減軽されることがある（任意的減刑）ということでしょう。
ただし、減刑は任意的減刑といって、減刑するかどうかは裁判官の裁量、判断に任せられています。
自首の事実上のメリットとしては、逮捕のリスクが減る（在宅のまま処理される）、量刑で有利となるということでしょう。
自首・出頭したことで罪証隠滅、逃亡のおそれがないと判断されやすくなり、逮捕を回避できる可能性があります（ただし、必ずしも保障されたわけではありません。不安な方は弁護士に相談しましょう。）また、自首・出頭したことが反省の態度を示していると判断されやすくなり、量刑面でもいい影響が出る可能性があります。
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