準強制わいせつと勾留
準強制わいせつと勾留について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは、交際相手であるＶさんに多量の酒を飲ませ、Ｖさんが泥酔したところを見計らって、Ｖさんの下着の中に手を入れ、Ｖさんの陰部などを触るわいせつな行為に及びました。そうしたところ、Ｖさんの目が覚め、着衣を脱がされていたＶさんは被害に遭ったことに気づき、後日、警察に被害届を提出しました。そうしたところ、Ａさんは準強制わいせつ罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～準強制わいせつ罪とは～
準強制わいせつ罪は刑法１７８条１項に規定されています。
刑法１７８条１項
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。
Ｖさんは泥酔状態だったということですから「抗拒不能」だったといえますし、Ａさんが、Ｖさんの下着の中に手を入れ、指でＶさんの陰部などを触るなどした行為は「わいせつな行為」に当たるでしょう。
「第１７６条の例による」との「第１７６条」とは「強制わいせつ罪」を指しています。「例による」とは、法定刑をその罪と同様とする、という意味で、強制わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下」ですから、準強制わいせつ罪の法定刑も「６月以上１０年以下」となります。
～勾留～
勾留とは、勾留の理由・必要性の認められる者を比較的長期間、警察署の留置施設などに拘束することです。
比較的長期間といいましたが、期間についてもきちんと定められています。
まず、起訴前の勾留については、１回目の勾留が１０日間です。この期間は法定されており、短縮することも延長することもできません。
また、勾留期間が延長されることもあります。
延長の期間は、原則通じて１０日間とされています。
「通じて」ということですから、稀なケースですが、はじめ延長期間が７日間だったところ、３日間期間がプラスされ、結局１０日間期間が延長されたいうこともなくはありません。
ところで、法律上認められている勾留後の釈放手段としては大きく分けて２つあります。
一つは勾留（又は延長）の裁判に対する「準抗告（不服申し立て）」と、勾留の決定を取消すという「勾留取消し請求」です。
どちらも、その主張が認められれば、勾留された方を釈放できるという点では同じですが、前者が勾留決定を違法であることを前提としているのに対し、後者はこれを適法であることを前提としている点で大きくことなります。
実務上は、準抗告の方が多く活用されています。
この他にも、法律上の規定はありませんが、検察官に対し直ちに被疑者を釈放するよう意見書等を提出すること、勾留延長請求をしないよう意見書等を提出すること、場合によっては検察官や裁判官と直接面談することなどが考えられます。
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