東京都あきる野市で公務員が下着泥棒 失職回避に向けて弁護士が対応
東京都あきる野市で公務員が下着泥棒 失職回避に向けて弁護士が対応
公務員であるＡは，他人のアパート１階のベランダに入り，干してあった女性用下着を掴み取りポケットの中に入れました。
その様子を見ていた通行人が警視庁五日市警察署に通報し，Ａは駆け付けた警察官に住居侵入，窃盗罪で緊急逮捕されました。
Ａの母は，Ａが公務員の職を失うことになるのではないか心配になり，弁護士に初回接見を申込みました。
（フィクション）
～ 住居侵入（刑法１３０条前段），窃盗（刑法２３５条） ～
住居侵入罪の法定刑は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」，窃盗罪は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
なお，本件のように，二つの罪が手段（住居侵入）と結果（窃盗）の関係にある場合「牽連犯」と呼ばれ，重い窃盗罪を基準に処罰されることになります。
～ 公務員と刑事事件 ～
公務員が職を失う場合として「失職」と「免職」があります。
「失職」とは，欠格条項に該当した場合に，任命権者の何らの処分もなしに職を失うことをいいます。
公務員の身分保障等につき定めた国家公務員法，地方公務員法は，欠格条項に関し，「禁錮以上の刑に処せられた」場合を規定しています（国家公務員法３８条２号，地方公務員法１６条２号）。
「禁錮以上の刑」とは「懲役刑」「禁錮刑」のことをさします。罰金刑は含まれません！
国家公務員の場合，禁錮以上の刑に処せられた場合，当然に失職します（国家公務員法７６条，３８条２号）。
地方公務員の場合は，禁錮以上の刑に処せられても，条例に特別の定めがある場合は分限処分による「免職」を免れることがあります（地方公務員法２８条４項）。
以上からすれば，「失職」等を回避する（できる）には，①起訴を回避するか（不起訴を獲得するか），②裁判で無罪判決を獲得するか，③罰金刑の判決を獲得するか，④地方公務員の場合，条例に例外規定があり，その定められた条件を満たすかになります。
（ただし，懲戒処分の場合，罰金刑や不起訴となったとしても，任命権者の裁量により「免職」となるおそれがあります（国家公務員法８２条１項３号，地方公務員法２９条１項３号）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
０１２０－６３１－８８１で無料法律相談，初回接見サービスを２４時間いつでも受け付けています。
（警視庁五日市警察署までの初回接見費用：４０，２００円）
