国外犯も評判の弁護士に相談！田原市の出会い系サイトで児童買春・児童ポルノ製造事件
国外犯も評判の弁護士に相談！田原市の出会い系サイトで児童買春・児童ポルノ製造事件
Aさん（愛知県田原市在住）は、男子中学生に対し，お金を支払って性交することを求める，いわゆる援助交際の相手を探す書き込みを出会い系サイトにしました。
Aさんは，そのサイトから連絡をしてきたVさん（１５歳，タイ在住）と，タイのバンコクへ海外出張をした際に，書き込み通り現金を渡し，性交を行いました。
Aさんはその際に，VさんがAさんの性器を触っているところなどをスマホで撮影しました。
Aさんは，出会い系サイト規制法違反の容疑で愛知県田原警察署の警察官に逮捕され，その後児童買春と児童ポルノ製造の容疑で再逮捕されました。
（フィクションです）
～国外での児童買春・児童ポルノ製造～
児童買春という犯罪は，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律４条によって，「児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する」と規定されています。
また、児童ポルノ製造という犯罪は、同法７条４項によって、「児童ポルノを製造した者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処すると規定されています。
このように，お金を支払って児童と性交等をし，その際に写真撮影をした場合，児童買春と児童ポルノ製造の罪に問われます。
この法律には，日本国民の国外犯を処罰する規定が定められており，上記の事例のようにタイなどの国外で，児童買春や児童ポルノ製造を行った場合も処罰対象となります（同法１０条）。
また，援助交際など，児童を性交等の相手方になるように誘引することを出会い系サイトを利用して行った場合には，１００万円以下の罰金という処罰の対象となります（出会い系サイト規制法第３３条）。
出会い系サイト規制法違反の捜査から，児童買春や児童ポルノ犯罪が発覚する場合も多いです。
多数の犯罪が発覚した場合，再逮捕が続き，身柄拘束が長期化する傾向にあります。
身柄拘束が長期化すると，社会生活に支障をきたす虞がでてくることから，弁護士による適切な弁護活動により，早期の身柄解放を目指す弁護活動が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
弊所は，身柄解放のための弁護活動の実績も豊富です。
児童買春，児童ポルノ，出会い系サイト規制法違反などでお困りの方は，まずは弊所の弁護士まで，ご相談ください。
（愛知県田原警察署 初回接見費用 ４５，５６０円）
