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東京都昭島市の強制性交等事件で逮捕 デートＤＶの相談は弁護士へ
東京都昭島市の強制性交等事件で逮捕 デートＤＶの相談は弁護士へ
東京都昭島市に住むAは、交際している女性Vが嫌がっているときでも、自分が性交したいときは、性交を強要していた。
ある日、Aは強制性交等罪の容疑で、警視庁昭島警察署に逮捕された。
どうやら、Vが被害届を出していたらしいと聞いたAは、家族の依頼で接見にきた弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～付き合っていてもレイプが成立する～
暴力行為は、決して険悪な間柄だけで起こるものではありません。
家庭内暴力や、親しい男女間で起こるデートＤＶというものがあります。
デートＤＶの場合では、親密になる前は温和だった人でも、親密になったからこそ、要求が過激になるケースがよくあります。
性的な要求のほか、スマートフォンの履歴を見せるよう要求したり、食事代を奢るよう要求したりすることも、デートＤＶに当たる場合があります。
上記事例のように、たとえ恋人関係でも、同意のない性交は、強制性交等罪になる可能性があります。
また、夫婦間であっても、性交の求め方によっては強制性交等罪になりえます。
・刑法177条 (強制性交等)
「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（略）をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。」
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、性犯罪に詳しい弁護士が多数在籍しています。
強制性交等事件で、相手の同意があったかどうかを証明することは困難です。
刑事弁護を専門に取り扱っている弁護士とともに、事件証拠を検討していくことで、相手方との関係や、メッセージの履歴等から、相手側の同意があったことを証明できる可能性があります。
家庭内暴力やデートＤＶの加害者として強制性交等事件でお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（警視庁昭島警察署への初回接見費用 3万7,900円）
大阪市此花区の公然わいせつ事件で逮捕 再犯防止のためにも弁護士に相談
大阪市此花区の公然わいせつ事件で逮捕 再犯防止のためにも弁護士に相談
30代男性のAさんは、大阪市此花区のスーパーマーケットにおいて、たびたび女性店員に対して陰部を露出し、見せていました。
女性店員からの訴えにより、スーパーマーケットの店長は、大阪府此花警察署に通報することにし、防犯カメラの映像により、Aさんは公然わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの逮捕を聞いたAさんのご家族は、どうしていいのか分からず刑事事件に強い法律事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～公然わいせつ罪とは～
公然わいせつ罪とは、「公然」と人の目につく場所でわいせつな行為をする罪のことをいいます（刑法174条）。
ここで言う「公然」とは、不特定多数の人物が認識できる状態のことを言います。
例えば、
・公共の場
・不特定多数が閲覧できるインターネット上
・個人の家であっても、周りから丸見えの状態
であれば、不特定多数の人物が認識できますので、公然わいせつ罪のいう「公然」であると考えられています。
そのため、人通りが多い公園に自車をとめて車内で自慰行為をすることも公然わいせつ罪にあたりえます。
今回の上記事例のAさんのように、「スーパーマーケット」という公共の場において、陰部を露出すると、公然わいせつ罪に問われることになります。
公然わいせつ罪の法定刑は、「6ヶ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となっています。
もし、公然わいせつ罪で起訴されてしまうと、過去の量刑からでは、初犯であれば10万円程の罰金となり、同罪の前科があると3年程の執行猶予、あるいは5月～10月程の実刑判決となってしまうことが多いようです。
～弁護活動～
公然わいせつ罪を起こす人の中には、「人前で露出することに性的興奮を覚える」という性癖を持っている方もいらっしゃいます。
そのような場合、自分の力だけでは再犯を防ぐことが難しく、再び罪を犯してしまうことも考えられます。
もし、再犯の可能性が高いと検察官や裁判所に判断されてしまうと、下される刑罰にも影響が及んできます。
そのため、依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人が再犯をしないよう、専門家によるカウンセリングを受けるようアドバイスをしたり、家族や身の回りの方に情状証人となってもらい「再犯を起こさないように監視する」と言った誓約書を作ってもらうなどし、検察官や裁判所に再犯防止の対策をとっていることを訴えかけていくなどの弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、公然わいせつ事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が公然わいせつ事件を起こしてしまいお困りの方、再犯防止にお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までぜひご相談ください。
（大阪府此花警察署への初回接見費用：35,300円）
告訴取下げのために弁護士！愛知県蒲郡市のリベンジポルノ事件で逮捕
告訴取下げのために弁護士！愛知県蒲郡市のリベンジポルノ事件で逮捕
愛知県蒲郡市在住の20代男性のAさんは、交際していたVさんから突然、別れを切り出され、連絡が取れなくなりました。
Vさんから一方的に振られる形になったことに対して、怒りが収まらないAさんは、交際時に撮影したVさんの裸の写真をインターネットの掲示板などに複数掲載し、Vさんに対する悪口も書き込んでいました。
後日、愛知県蒲郡警察署の警察官に、Aさんはリベンジポルノ防止法違反の容疑で逮捕されることとなりました。
どうやら、掲示板のことに気づいたVさんが、Aさんのことを告訴したようです。
（フィクションです。）
～リベンジポルノとは～
「リベンジポルノ」とは、嫌がらせや仕返しの目的で、元交際相手との性交時の動画や裸の写真をネット上に流出させたりすることをいいます。
最近では、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを活用して、不特定多数の人が閲覧できる形で画像や動画を流出をさせてしまっているケースも多いようです。
こういったデータがいったんネット上に流出してしまうと、流出を止めることも拡散してしまったデータを完全に抹消することも難しいため、問題が深刻化しています。
このようなリベンジポルノを防ぐために、2014年11月にリベンジポルノ防止法（正式名称：私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）が制定されることになりました。
リベンジポルノ防止法の大きな目的としては、「性的な画像等を撮影対象者の同意なく、インターネットに公表する行為、それによる個人の名誉及び私生活の平穏の侵害の発生・拡大の防止を目的」することです。
リベンジポルノ防止法に違反した場合の罰則規定は、以下のようになります。
・第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定または多数の者に提供した者は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。
・上記の方法で、私事性的画像記録物を不特定もしくは多数の者に提供し、または公然と陳列した者も、上記と同様とする。
つまり、上記事例のAさんのように、相手の顔が分かるような状態で元交際相手の裸をネット上にアップしたような場合は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる可能性があるのです。
なお、リベンジポルノ防止法違反は「告訴」がなければ公訴を提起することができない「親告罪」とされています。
被害者に対して、真摯に謝罪と賠償をすることで、相手方が許し、告訴を取り下げてくれた場合には、不起訴処分となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪事件などの刑事事件を専門で取り扱っている弁護士事務所です。
リベンジポルノの容疑で逮捕されてお困りの方、告訴を取下げてもらいたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にぜひご相談ください。
（愛知県蒲郡警察署への初回接見費用：40,300円）
大阪府豊能郡の強制わいせつ事件で逮捕～SNSと性犯罪に詳しい弁護士
大阪府豊能郡の強制わいせつ事件で逮捕～SNSと性犯罪に詳しい弁護士
大阪府豊能郡在住の30代男性のAさんは、Twitterで知り合ったVさんという女子高生（17歳）に好意を抱いていました。
VさんとTwitterでやり取りをしていくうちに、Aさんは、Vさんの自宅を特定してしまいました。
ある日Aさんは、Vさんの自宅周辺で待ち伏せをし、帰宅途中のVさんの背後から無理矢理抱きつき、体を触るなどしてしまいました。
Vさんが被害届を大阪府豊能警察署に出したため、Aさんは強制わいせつ罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
（フィクションです。）
～SNSと性犯罪～
スマートフォンやインターネットが普及したことにより、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）も非常に身近なものとなりました。
LINEやFacebook、TwitterなどといったSNSアプリを利用しているという方は多く、その他にも出会い系アプリなどを利用しているという方もいらっしゃると思います。
しかし、一歩間違えれば、そのSNSアプリが性犯罪事件のきっかけになるということもあります。
今回の上記事例のAさんは、Twitterでのやり取りを介して、Vさんの自宅を突き止め、自宅付近で待ち伏せをし、無理矢理抱きつくなどの行為をしています。
自宅の特定は、SNS内での会話やコメントで、「どこの地域に住んでいる」「2階建ての家」「犬を飼っている」「近所こんな公園がある」「小学校の近くだ」などというような情報を、何気なく出してしまうと、自宅の場所はどんどん絞り込まれ、特定することができてしまい、結果として性犯罪に結びついてしまうことがあるのです。
ではもし、上記事例のAさんのように強制わいせつ事件などの性犯罪を犯してしまった場合どうしたらよいのでしょうか。
昨今、被害者感情が重要視されていますので、強制わいせつ事件においても、被害者と示談することが重要になってきます。
示談が成立すれば、被害者との間での解決が図られたことを示すことが出来ますので、刑事事件における手続きの中でも被疑者・被告人に有利な事情として考慮されるためです。
警察に被害届が提出される前であれば、被害届の提出と警察の介入を阻止して事件化や逮捕勾留を防ぐことに繋がります。
もし警察に被害届が提出されてしまった後であっても、示談をすることによって、不起訴処分を獲得する（＝前科にならない）可能性を高めることができます。
このように示談にはメリットが多いので、事件の早い段階で、刑事事件に詳しい弁護士に相談・依頼をし、弁護活動に動いてもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族が強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてお困りの方、SNSでの性犯罪トラブルでお悩みに方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府豊能警察署への初回接見費用：お電話にてお問い合わせください）
【強制わいせつ未遂事件で逮捕】示談による不起訴獲得は刑事事件専門の弁護士へ
【強制わいせつ未遂事件で逮捕】示談による不起訴獲得は刑事事件専門の弁護士へ
土木業を営むA（26歳）は、三重県四日市市の人通りの少ないマンション近くで、同マンションに住む女子大学生V（18歳）の胸など身体を触ろうとして、Vの背後から近づいた。
Vに叫ばれないように背後からVの口を両手で塞いだが、Vが激しく抵抗したことから、Aはそのまま逃走した。
三重県四日市西警察署は、Aを強制わいせつ未遂罪の容疑で逮捕した。
Aは犯行を認めており、Aの家族は、Aを不起訴にすることができないか性犯罪事件に強い弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～強制わいせつ未遂罪～
刑法176条は「十三歳以上の男女に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者」を強制わいせつ罪として処罰する旨を規定しています。
本件は、土木業営む成人男性であるAが、女性Vの背後から口を塞いでいることから、Vの反抗を著しく困難にする程度の「暴行」があるといえます。
なお、判例・実務では、反抗が著しく困難になったかどうかは、加害者と被害者の年齢差や被害者の脆弱性などを広範に考慮したうえで判断されています。
この「暴行」により、強制わいせつ罪の実行行為があったとみなされ、180条の未遂処罰規定によってAには強制わいせつ未遂罪が成立することになると考えられます。
～被害者との示談による不起訴～
本件では、Aは強制わいせつ未遂罪の容疑を争そうことなく認めています。
そこで、強制わいせつ未遂事件を起こしたAを不起訴にするために、弁護士が行う弁護活動として、被害者との示談が挙げられます。
たとえば、被疑者に前科前歴がなく仕事を持ち真面目に働いていたこと等の事情があり、それらの事情から不起訴の可能性があると判断されれば、被害者に対する被害弁償等による示談を行い、さらに不起訴の可能性を上げる活動を行うことになるでしょう。
もっとも、2017年の刑法改正によって、強制わいせつ未遂罪も含む性犯罪の多くが非親告罪となりました。
このことから、被害者との示談による告訴の取り下げによって必ず不起訴になるとは限らなくなりました。
つまり、不起訴獲得のためには、示談も含め、刑事弁護士の専門性と技量がより必要となる時代となったといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、これまで数多くの性犯罪事件を扱ってきた刑事事件専門の法律事務所です。
強制わいせつ事件で不起訴を望む方やそのご家族は、弊所フリーダイヤル（0120-631-881）までお問い合わせください。
弁護士を被疑者のもとに派遣する初回接見サービスを含め、懇切丁寧にご案内いたします。
黙秘と否認？東京都中野区の児童買春事件は刑事弁護士へ相談
黙秘と否認？東京都中野区の児童買春事件は刑事弁護士へ相談
Aさん（東京都中野区在住 ５３歳）は，インターネットを利用し，いわゆる援助交際の相手を探していました。
Aさんは，インターネットで知り合ったVさん（１４歳）へ現金を渡し，性交を行いました。
Vさんは，性交の際には，自分は１９歳の大学生であると言っており，Aさんもそれを信じていました。
しかし，ある日，警視庁中野警察署の警察官がAさんの自宅へ家宅捜索にやって来て，スマートフォンやパソコンを差押えられました。
そして，Aさんは児童買春の容疑で警視庁中野警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～黙秘と否認～
児童買春という犯罪は，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律という法律の4条によって，「児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する」と規定されています。
この「児童」とは，１８歳未満の少年少女ですから，上記事例のVさんは「児童」に当てはまることになります。
しかし，Aさんは，Vさんが19歳であると信じ切っていたため，児童買春をしているつもりはなかったようです。
今後Aさんは，この点について，本当に児童買春をしている認識がなかったのか，詳しく取調べを受けることが予想されます。
警察署などでの取調べや裁判において，被疑者被告人は，自己に不利益なことは話さなくてよいという「黙秘権」（刑事訴訟法198条2項など）が認められています。
つまり，「児童買春したんだな？」と言われ，それに対して黙っていても（たとえ本当に児童買春していたとしても），それによって裁判で不利に扱われることはありません。
また「否認」も，被疑者，被告人には認められているものです。
否認は，「児童買春したんだな？」と言われて，「していません」と答える場合を言います。
犯罪行為自体を否認することも，一部のみを否認することもできます。
否認内容が真実だった場合はもちろん，嘘であったとしても，それによって処罰されることはありません。
しかし，嘘がバレた場合，裁判官の心証は悪く，反省がみられないと判断される可能性はあります。
このように，取調べの対応１つとっても，注意すべきことは多くあります。
ですから，児童買春事件等で逮捕されてしまったり，取調べを受けることになった場合は，速やかに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の刑事事件専門の弁護士が，黙秘や否認等，取調べでの対応を含めたアドバイスをさせていただきます。
（警視庁中野警察署 初回接見費用 ３５，０００円）
児童と性行為で淫行と見なされて逮捕されたら【刑事事件に強い弁護士】
児童と性行為で淫行と見なされて逮捕されたら【刑事事件に強い弁護士】
福岡県直方市に住んでいるＡさん（２０歳）は、Ｖさん（１７歳）とFacebookで知り合い、月に１度ぐらいの頻度で性行為をする目的のもと会うだけの関係で、恋愛感情を持って交際しているつもりはなかった。
あるとき、Ｖさんの両親が、Ｖさんの携帯の履歴を見てＶさんとＡさんの関係に気付き、福岡県直方警察署に通報した。
Ａさんは、淫行の容疑で逮捕されたが、Ｖさんに金を払ったことも性行為を強要したこともないにも関わらず逮捕されたことに納得がいかず、刑事事件に強い弁護士に相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～淫行の判断基準～
淫行に関する罰則は、青少年健全育成条例や淫行条例に定められていますが、各都道府県によって内容や罰則が多少異なります。
今回のケースで問題になっている「淫行」とは、みだらな性行為といった意味ですが、どういった行為がみだらな性行為に当たるのかが問題となります。
この点、一般的に「みだらな性行為」とは恋愛関係または夫婦関係の無い性行為の意味合いが強いとされています。
つまり、結婚関係、あるいは恋愛感情を持って交際をすることは例え相手が１８歳未満であっても自由意思のもと何ら問題はありませんが、そういったものもなくただ自分の性欲を満たす目的で１８歳未満の相手と性行為をすることは、例え相手の同意があったとしても、相手の精神的な未成熟さに付け込んだ卑劣な行為で罪に値するという考えです。
今回のケースでは、ＡさんはＶさんに性行為をする目的で会っているだけですので、淫行の罪に問われる可能性があります。
ちなみに、相手が１３歳未満の場合は、暴行・脅迫という手段を用いず相手の同意があったとしても強制性交等罪（５年以上２０年以下の懲役）と、更に罪が重くなります。
しかし実際には、淫行と恋愛の判断基準が非常に曖昧ですので、自分は恋愛のつもりだったのに淫行だと判断され、逮捕されてしまうようなこともあり得ます。
そのため、このようなトラブルに遭った場合は、淫行や性犯罪といった刑事事件に詳しい弁護士に相談し、恋愛関係にあったという事実をきちんと主張することが。冤罪や不当な刑罰を避けるためには大切です。
淫行の疑いをかけられてお悩みの方、またはご家族が淫行で逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（福岡県直方警察署の初回接見費用 ４１，４００円）
寝ている女性にわいせつ行為 準強制わいせつ罪で逮捕されたら弁護士へ
寝ている女性にわいせつ行為 準強制わいせつ罪で逮捕されたら弁護士へ
Ａさんは、忘年会で、会社の同僚4人と、東京都小金井市にあるカラオケ店に行った。
皆が歌を歌って盛り上がっている間に、女性であるＶさんは酔っ払ってしまい、ソファーの上で寝てしまった。
Ｖさん以外の同僚が個室から出ていった所を見計らい、Ａさんは寝ているＶさんの服を脱がし、胸などを触った。
個室に戻ってきた同僚がその現場を発見し、警視庁小金井警察署に通報したため、Ａさんは逮捕された。
（このストーリーはフィクションです）
～強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪の違い～
強制わいせつ罪とは、13歳以上の人に対し暴行・脅迫などを利用しわいせつな行為をすることです。（13歳未満が相手の場合は、暴行・脅迫という手段を利用せず、相手の同意があったとしても、強制わいせつ罪が成立します）
今回のケースでは、Ａさんは寝ているＶさんに対してわいせつな行為を行っただけで、暴行・脅迫などはしていませんが、このような場合は何罪が成立するのでしょうか？
この点、刑法178条1項に準強制わいせつ罪が規定されており、相手が心神喪失若しくは抵抗不能な状態にさせて、あるいは心神喪失若しくは抵抗不能な状態に乗じてわいせつな行為をした場合は、強制わいせつ罪と同じ刑を科すとされています。
準強制わいせつ罪における心神喪失とは、精神障害や意識障害などにより、正常な判断ができない状態のことを指します。
また、精神障害として心身喪失が認められた例としては、例えば6～7歳程度の知能しか有しない25歳の女性がわいせつ被害に遭ったところ、準強制わいせつ事件であるとされた事案があります。
そして、睡眠状態や泥酔状態は意識障害にあたるとされています。
今回のケースは、睡眠状態と泥酔状態＝心神喪失状態のＶさんにわいせつ行為をおこなっているため、準強制わいせつ罪にあたり、その量刑は6月以上10年以下の懲役と、とても重いものになります。
量刑を軽くしたり、執行猶予を獲得したりするためには、準強制わいせつ事件の場合でも、被害者との示談締結が重要です。
しかし、捜査機関側は2次被害を恐れて、被疑者やその家族に被害者の連絡先などを教えないことが多いです。
また、被害者と面識がある場合でも、当事者同士では感情的になり話がまとまらないことが多いです。
このことからも、、弁護士を代理人として立てることが望ましいでしょう。
準強制わいせつ罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合穂率事務所の弁護士にご相談下さい。
（警視庁小金井察署の初回接見費用 36,700円）
大阪市福島区の強制わいせつ事件で逮捕 前科があるならすぐ弁護士
大阪市福島区の強制わいせつ事件で逮捕 前科があるならすぐ弁護士
Aは、大阪市福島区の住宅街で帰宅途中の女性を狙い、後ろから抱きついて身体を触る行為を繰り返していた。
ある日、犯行をパトロール中の大阪府福島警察署の警察官に発見され、Aは現行犯逮捕された。
Aは、5年前に同じ手口の強制わいせつ事件で逮捕され、有罪判決を受けた前科がある。
自分が今後どうなるのか不安に思ったAは、性犯罪に詳しい弁護士に法律相談することにした。
（フィクションです）
～前科があると強制わいせつ罪でどうなるか～
強制わいせつ罪で逮捕されて起訴されると、「6月以上10年以下の懲役」になる可能性があります。
初犯の場合、執行猶予付きの判決になることもあります。
しかし、前科がある場合は、2年程度の実刑判決になる可能性があります。
そのため、事例のAが今後起訴され、刑事裁判を受けた場合、実刑判決になることが考えられます。
強制わいせつ罪は、以前は親告罪とされていましたが、現在は非親告罪です。
親告罪とは、「起訴するために被害者の告訴を必要とする犯罪」のことです。
そのため、強制わいせつ罪が非親告罪となる前までは、被害者と示談をして、告訴を取り下げてもらうことができれば、起訴されずに済むことがありました。
しかし、現在では非親告罪になっているため、悪質な強制わいせつ事件や、同種の前科の多いケースでは、たとえ示談が成立していたとしても、起訴されるかもしれません。
そうは言っても、傷害罪などの多くの非親告罪の犯罪において、検察官は被害者の処罰感情を重要視しており、非親告罪となった強制わいせつ事件においても、示談成立の有無は、起訴・不起訴の判断や、裁判の結果に大きく影響することが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、性犯罪に強い弁護士が在籍しております。
前科があっても、弁護士の弁護活動によって不起訴や執行猶予、比較的軽い判決になることも考えられます。
強制わいせつ事件でお困りの方は、まずは無料相談にお越しください。
逮捕されている方については、初回接見サービスのご案内をさせていただきます。
（大阪府福島警察署までの初回接見費用 3万4,300円）
【名古屋市の性犯罪に強い弁護士】強制性交等罪と改正前の強制わいせつ罪の違い
【名古屋市の性犯罪に強い弁護士】強制性交等罪と改正前の強制わいせつ罪の違い
平成２９年１１月のある日、Ａは名古屋市北区内の駅構内のトイレで女性Ｖを脅迫し、自己の陰茎をＶの口に含ませました。
Ａはその場から逃走しましたが、後日愛知県北警察署に逮捕されるのではないかと夜も眠れなくなり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～強制性交等と口腔性交～
今回のケースでは、Ａの行為は強制性交等罪に問われることになります。
刑法は１７７条で、「１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という。）をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。」と規定しており、もし今回のケースでＶが１３歳未満であれば暴行又は脅迫を用いずとも、たとえ合意であったとしても性交等を行えば強制性交等罪に該当します。
平成２９年７月１３日に強制性交等罪は施行されましたが、それまでは今回のようなケースは強制わいせつ罪の成立にとどまるものでした。
強姦罪の実行行為は「姦淫」であり、「口腔性交」は含まれないと解されていたからです。
そのため、強制性交等罪施行前に事件を起こしていた場合には、強制性交等罪は適用されず、従前の強制わいせつ罪が成立することになります。
今回のケースのような強制性交等事件では、Ａが被害者に接触し、威迫して口封じをさせないようにするため、Ａは逮捕される可能性があります。
逮捕によってもたらされる不利益は甚大です。
この場合、早期の釈放に向けた弁護活動が急務となるでしょう。
同時に、被害者側とも示談交渉を進めていく必要もあります。
性犯罪事件では被害者側の処罰感情が極めて強い場合は少なくありません。
まずは性犯罪事件をはじめとする刑事事件の経験豊富な弁護士にご相談いただくことをお勧めいたします。
名古屋市の強制性交等事件をはじめとする性犯罪事件は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで多種多様な性犯罪事件を解決に導いてきました。
お問い合わせ・ご予約受付用電話番号は０１２０－６３１－８８１です。
２４時間いつでもお問い合わせ・ご予約を受け付けております。
（愛知県北警察署までの初回接見費用：３万６，０００円）
