示談交渉は弁護士にお任せ！大阪市の飲酒強制わいせつ事件で逮捕なら
示談交渉は弁護士にお任せ！大阪市の飲酒強制わいせつ事件で逮捕なら
Aは、大阪市都島区にある飲食店で、酔った勢いで女性の身体を触り、大阪府都島警察署の警察官に、強制わいせつ罪の容疑で逮捕された。
数日後に釈放されたAは、このまま起訴された場合に、前科がついたり刑務所に入らなければいけない可能性もあるため、なんとか示談にできないかと考え、示談交渉に強い弁護士を探して、刑事事件専門の法律事務所に相談にやってきた。
（フィクションです）
～示談をしたいなら弁護士に相談～
刑事事件において、被害者との示談が成立しているかどうかは、起訴・不起訴の判断や、量刑判断に大きく影響します。
示談というのは、刑事手続きではなく、加害者と被害者との間の民事上の契約なので、当事者のみで締結することも可能です。
しかし、強制わいせつ事件などの性犯罪事件では、被害者側が恐怖心を持っているケースが多く、たとえ被害者が顔見知りであっても、警察から連絡をとらないように言われることがほとんどです。
加害者と被害者が顔見知りでなかった場合には、警察を通して被害者の連絡先を教えてもらって、謝罪や示談に臨むという流れになるのですが、加害者側に連絡先を教えることに、被害者側が同意することは稀です。
このようなときに、弁護士が間に入って示談交渉を行うことで、被害者に対して連絡をすることが可能になり、初めて示談への道が開けるケースも多いです。
また、示談内容に関しても、法律の専門家でない人が作成した示談契約書は、その紛争を解決するのに不十分であることが多いです。
例えば、インターネットで検索すれば、示談書のテンプレートのようなものは手に入りますが、個別の紛争を解決するには適切ではなく、紛争の蒸し返しのおそれがあったり、一方当事者が大幅な不利益を被る可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、性犯罪事件に係る示談交渉も多く取り扱い、不起訴処分や執行猶予を数多く得た実績を持つ弁護士が多数在籍しています。
不起訴処分や執行猶予の獲得には、示談成立の事情が大いに役立ちます。
強制わいせつ事件で示談を検討されている方は、まずは無料相談にお越しください。
（大阪府都島警察署への初回接見 35,500円）
