世田谷区の児童ポルノ製造事件で逮捕 示談で不起訴獲得の弁護士
世田谷区の児童ポルノ製造事件で逮捕 示談で不起訴獲得の弁護士
Aさんは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用し、小学生の女の子たちに、「SNSで利用できるスタンプを10個あげるから、自分の裸の写真をSNSで送って！」と呼びかけ、実際に、スタンプと小学生の女の子の裸の写真を交換していました。
Aさんは、児童ポルノ禁止法違反の疑いで、警視庁玉川警察署の警察官に逮捕されました。
（フィクションです）
～児童ポルノ禁止法～
いわゆる児童ポルノ禁止法（正式名称：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）によって、十八歳に満たない者のポルノを作ることは禁止されています。
犯罪を犯してしまった場合、被害者の方との示談が成立しているか、被害者の方に強い処罰感情があるか否かは、検察官が起訴するか否かの結果に大きな影響を与えます。
被疑者が示談をしたいと思っても、被害者の方の連絡先を知らなければ、謝罪や示談交渉をすることはできません。
上記の事例のような、SNSを介した犯罪の場合、被疑者自身が、被害者の方の名前や住所などを知らない場合もよくあります。
被害者の方の中には、被疑者に連絡先を知られたくないという方も多く、被害者の方が許可をしないかぎり、被疑者は警察官や検察官から連絡先を教えてもらうことはできません。
そのような場合に、被疑者と被害者の方の間に弁護士が入ることで、示談交渉が可能になる場合も多いです。
検察官が一度、起訴処分の判断をくだしてしまうと、その後それを変更することは基本的にできません。
したがって、逮捕から検察官の処分判断の間までという限られた時間内に示談交渉を成立させることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
３６５日２４時間、初回無料法律相談のご予約を受け付けております。
また、弁護士が警察署まで、接見(面会)に駆けつける、初回接見サービスを行っております。
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