【事例解説】触法少年によるわいせつ事件の弁護活動（１３歳の少年に警察から呼出しがあった架空の事例に基づく解説）
１３歳の少年が女児にわいせつ行為を行った架空の事例を参考に、１４歳に満たない者が犯罪に該当する行為をした場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
札幌市内在住の少年A（１３歳）が、小学校から帰宅途中の女児V（８歳）の陰部を下着の上から触るわいせつな行為を行いました。
帰宅したVから事件の話を聞いた母親が警察に通報し、後日、Aは、札幌中央警察署から本事件の調査のための呼出しを受けました。
（事例はフィクションです。）
１４歳に満たない者が犯罪に該当する行為をした場合の取扱い
刑法第４１条で、１４歳に満たない者の行為は罰しない、と定めています。
これは、１４歳未満の者については、一律に責任能力を否定し、罪を犯し得ないとされているためです。
本件Aの行為は、Aが１４歳以上であればVに対する不同意わいせつ罪に該当し得るものですが、Aは行為時において１３歳のため、犯罪は成立せず、Aに刑罰が科されることはありません。
しかし、１４歳未満の者で、刑罰法令に触れる行為（つまり、犯罪に該当する行為）をした少年（以下、「触法少年」といいます。）は、児童福祉法及び少年法の手続きにより、調査や家庭裁判所の審判（以下、「少年審判」といいます。）の対象となることがあります（少年法第３条など）。
警察・児童相談所の調査について
触法少年が起こした事件（以下、「触法事件」といいます。）の場合、警察は刑事事件として捜査を行うことができず、逮捕・勾留といった身体拘束を行うこともありません。
警察は、事件について調査を行い、少年の行為が一定の重大な罪に係る刑罰法令に触れる場合など、事件を児童相談所に送致します（少年法第６条の２、６条の６）。
事件が送致されると、児童相談所は、少年が再び同じ非行を行わないために、どういった処遇が必要かなどを判断するための調査を行います。
調査は在宅で行われることもありますが、児童の安全の確保や行動観察などのために、児童相談所等に「一時保護」される場合もあります（児童福祉法第３３条）。
調査の結果、少年や保護者への訓戒や児童福祉士らによる指導継続、又は児童養護施設等入所といった福祉的措置で終わることもありますが、少年審判に付することが適当と認められる場合は、事件は家庭裁判所に送致されます（児童福祉法第２７条、少年法第６条の７）。
家庭裁判所の調査・審判について
事件が家庭裁判所に送致されると、少年が非行に至ってしまった原因を探り、どうすれば再非行をせずに立ち直ることができるかなどを探るため、家庭裁判所調査官による調査が行われます。
調査は在宅で行われることもありますが、少年の心身の状況等の鑑別などのために、「観護措置」として、原則４週間、少年鑑別所に収容される場合もあります（少年法第１７条第１項、３項、４項）。
調査の結果、少年審判が開始され、少年の非行事実があると認められた場合、非行内容や少年の抱える問題性（「要保護性」といいます。）に応じて、処分を決定します（保護処分又は不処分の決定）。
保護処分は、重い順に、少年院送致、児童自立支援施設・児童養護施設送致、保護観察処分、となっていますが、決定の時に１４歳に満たない者の場合、少年院送致は、特に必要と認める場合に限り行われます（少年法第２４条第１項）。
保護観察処分は前２者と異なり、少年を家庭等に置いたまま、保護観察官による指導監督という社会内処遇によって、少年の更生を目指すものです。
触法事件における弁護活動
事件に関する調査が開始された場合、弁護士は、警察や児童相談所の調査への対応に関するアドバイスを行います。特に、触法少年の場合は、自分が思っていることを上手く表現することができない場合もあるため、警察などへの対応は、慎重に行う必要があります。
児童裁判所に送致された後、一時保護される可能性のある事案においては、一時保護の必要性があるのかを検討し、回避に向けた取組みを行う必要がある場合も考えられます。
少年法は、「少年の更生を図る」ことを目的としていることから、少年事件では、「要保護性」をいかに解消できるかが問題となるため、事件が家庭裁判所に送られた後は、弁護士が付添人（少年法第１０条）として、少年の更生に向けた活動をし、家庭裁判所に対し適切な処分を求めることが考えられます。
具体的には、少年の家庭や学校での普段の素行を踏まえ、少年本人への働き掛けや、ご家族と協力して、少年を取り巻く環境を整えるなどし、少年が再び非行を行う危険性がない事情などを説明していくことになります。
これまで述べたとおり、少年事件、特に触法事件は、児童相談所の関与など成人事件とは異なる点が多く、どのような段階で、どのような対応をしていくべきか専門的な判断を必要としますので、できるだけ早期の段階で、触法事件の弁護活動の経験が豊富な弁護士に相談することをお勧めします。
まずは弁護士にご相談を
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、主に刑事事件や少年事件を取り扱っており、触法事件における弁護活動の豊富な実績があります。
ご家族が少年事件の加害者となるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
