強制性交等罪事案と同意の有無
強制性交等罪事案と同意の有無
強制性交等罪などの性犯罪で多く問題となる、被害者との同意の有無の主張について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
＜事例１＞
東京都内の大学でテニスサークルに所属するＡさんは、同サークルの女子Ｖさんと個人的に夕食を共にして、Ｖさんが酔ったところをホテルに誘い、Ｖさんが「いや」などの拒否を示したにも関わらず性行為に及びました。
後日、警視庁三田警察署がＡさん宅を訪れ、Ａさんに強制性交等罪の疑いがあるとして逮捕しました。
警察の調べに対し、ＡさんはＶさんとの性行為についてＶさんから強い拒否や抵抗を受けることはなく、夜遅くまで二人きりで飲むことは暗に性行為の同意があったと主張し、強制性交等罪の事実を否認しています。
＜事例２＞
東京都三田市在住の会社員Ａさんは、マッサージの派遣サービスを利用して、施術者の女性Ｖさんを自宅に招き、施術の終了後、お互いの合意のもとで性行為に至りました。
後日、警視庁三田警察署からＡさんに連絡があり、先日Ａさんが利用した派遣マッサージを行ったＶさんがＡさんに無理矢理肉体関係を迫られたと被害を訴えているとして、強制性交等罪の疑いで事情聴取のために警察署に出頭するよう要請されました。
Ａさんは、Ｖさんとの性行為につき確実に合意があったと主張したい反面、少しでも刑事責任を負う危険性を負うことも回避したいと思い、強制性交等罪を含む性犯罪の刑事事件に強い弁護士事務所に法律相談することにしました。
（フィクションです。）
１３歳以上の者に対し、暴行または脅迫を用いて、性交・肛門性交・口腔性交を行うことを「強制性交等」と呼び、これに違反した者は、５年以上の有期懲役が科せられます。
また、１３歳未満の者に対しては、年少者の保護の観点から、暴行や脅迫がされていない場合であっても、性交・肛門性交・口腔性交を行ったことで強制性交等罪が成立するとされています。
上記のとおり、１３歳以上の者に対する強制性交等罪の成立にあたっては、暴行・脅迫が要件とされているため、何の暴行や脅迫もなく、ただ当事者の片方が気乗りしなかったとか不満があった等の理由では強制性交等罪は成立しません。
一方、強制性交等罪における暴行とは、例えば、相手の同意がないにも関わらず無理矢理キスをすること、腕を押さえつけて性行為を強いること、馬乗りになること等を含むとされており、当事者間の性行為にあたって同意があったのか、または、被疑者が同意があったと誤信してもやむを得ない客観的事情があったのかが重要なポイントとなります。
被害者の主張する事実は誤りで、確かに当該性行為について合意はあったと終始一貫して主張し、強制性交等罪の成立を否認しつづけることも一つの選択肢ではあります。
しかし、この場合、検察官によって起訴され、公開の刑事裁判となり、時間や金銭面で多くの労力や不安を抱えることになるでしょう。
他方で、被害者（と主張する者）に対して、刑事責任の追及という問題へ発展させないよう、事前に当事者間で和解（示談）を行い、一定の条件や謝罪金（示談金）の提供により刑事事件化を未然に防ぐというアプローチも考えられます。
特に、事例２のように、性風俗的なニュアンスのあるサービスにおける強制性交等罪では、捜査機関も当事者間の和解（示談）で解決してくれることを期待する傾向もあり、性犯罪の刑事事件に強い弁護士を介入させ、早期に事件解決を図ることが有効な場合もあります。
強制性交等罪の刑事事件で同意の有無に問題があり、刑事事件化または逮捕でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所への初回無料の法律相談または初回接見サービスをご検討ください。
